Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 【英訳名】 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 東洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 東洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33579-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33579-000 2022-01-01 2022-12-31 E33579-000 2023-08-10 E33579-000 2023-06-30 E33579-000 2023-01-01 2023-06-30 E33579-000 2022-06-30 E33579-000 2022-01-01 2022-06-30 E33579-000 2022-12-31 E33579-000 2021-12-31 E33579-000 2023-04-01 2023-06-30 E33579-000 2022-04-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20230809152101
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,120,207 | 23,667,009 | 35,673,388 |
| 経常利益 | (千円) | 1,128,185 | 2,842,238 | 2,278,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 718,711 | 1,785,861 | 1,458,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 720,059 | 1,787,111 | 1,461,397 |
| 純資産額 | (千円) | 5,704,950 | 7,844,112 | 6,446,485 |
| 総資産額 | (千円) | 29,079,404 | 30,495,525 | 32,319,788 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 90.59 | 224.10 | 183.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 90.43 | 223.82 | 183.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 19.6 | 25.7 | 19.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,646,616 | 7,668,132 | △8,290,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,874 | 30,050 | 4,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,036,075 | △3,660,143 | 9,306,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,794,431 | 7,489,773 | 3,451,734 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
自2023年４月１日 至2023年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 8.26 | 192.73 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20230809152101
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症法５類移行による規制の緩和や訪日外国人観光客数の回復、個人消費の緩やかな持ち直し等、国内の経済活動は景気回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や物価上昇は継続しており、また、海外主要各国の景気減速や金利上昇の影響がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いており引き続き注意を要する状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが計画通りに進み、１棟及び区分販売にて計596戸販売いたしました。今期より部署を新設し本格的に取り組んでいる非レジデンス領域の用地仕入事業において、1件（東京都渋谷区）売却を完了しました。レジデンス販売における高付加価値化及び非レジデンス販売実現により、売上総利益率は大幅に改善しました。また、販売の効率化により販売費及び一般管理費を抑制することで営業利益以下についても、第２四半期連結累計期間として過去最高水準を実現しました。物件の仕入れ、環境配慮型物件の開発についても順調に進捗し、当第２四半期連結累計期間において、環境認証を取得した２物件が竣工し、2022年中期経営計画にて掲げた2024年12月期における売上高500億円、経常利益50億円の達成に向けて計画通り進捗しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高23,667,009千円（前年同四半期比38.2％増）、営業利益2,973,524千円（同125.5％増）、経常利益2,842,238千円（同151.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,785,861千円（同148.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は28,725,095千円(前連結会計年度末比1,826,643千円減)となりました。主な内訳は、販売用不動産2,366,823千円(同3,580,776千円減)、仕掛販売用不動産17,607,870千円(同2,197,724千円減)、現金及び預金7,548,775千円(同4,017,239千円増)であります。
当第２四半期連結会計期間末において、固定資産は1,770,430千円(同2,380千円増)となりました。主な内訳は、投資その他の資産372,009千円(同21,599千円増)、有形固定資産1,294,977千円(同12,840千円減)であります。
当第２四半期連結会計期間末において、流動負債は11,270,074千円(同3,295,690千円減)となりました。主な内訳は、短期借入金2,817,130千円(同2,106,802千円減)、１年内返済予定の長期借入金5,363,764千円(同1,194,180千円減)、未払金1,399,874千円(同407,462千円減)であります。
当第２四半期連結会計期間末において、固定負債は11,381,339千円(同73,801千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金11,128,344千円(同108,007千円増)であります。
当第２四半期連結会計期間末において、純資産合計7,844,112千円(同1,397,626千円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金6,899,714千円(同1,367,890千円増)であります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,489,773千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は7,668,132千円(前年同四半期は4,646,616千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額5,766,407千円、税金等調整前四半期純利益2,842,238千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は30,050千円(前年同四半期は25,874千円の支出)となりました。これは主に、出資金の回収による収入21,503千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は3,660,143千円(前年同四半期は5,036,075千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出9,060,202千円、長期借入金の返済による支出4,564,855千円、短期借入れによる収入6,953,400千円、長期借入れによる収入3,453,406千円があったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20230809152101
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,988,304 | 7,988,304 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,988,304 | 7,988,304 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日 (注)１ |
23,500 | 7,984,944 | 14,017 | 567,551 | 14,017 | 367,551 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 (注)２ |
3,360 | 7,988,304 | 225 | 567,776 | 225 | 367,776 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格： 1株につき1,193円
資本組入額：1株につき596.5円
割当先：当社取締役４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｇ２Ａ | 神奈川県横浜市中区山手町225-49 | 2,701,500 | 33.81 |
| 金 大仲 | 神奈川県横浜市中区 | 1,747,500 | 21.87 |
| 富永 康将 | 東京都杉並区 | 334,500 | 4.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 231,023 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 230,800 | 2.88 |
| 鈴木 東洋 | 東京都足立区 | 113,400 | 1.41 |
| 富田 直樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 108,400 | 1.35 |
| 株式会社谷口工務店 | 埼玉県さいたま市桜区西堀２-11-32 | 71,100 | 0.89 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 67,500 | 0.84 |
| BNYM SA / NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内２-７-１) |
59,951 | 0.75 |
| 計 | － | 5,665,674 | 70.92 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．株式会社Ｇ２Ａは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,983,100 | 79,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,204 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,988,304 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,831 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230809152101
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,531,535 | 7,548,775 |
| 販売用不動産 | 5,947,600 | 2,366,823 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 19,805,594 | ※１ 17,607,870 |
| 貯蔵品 | 2,599 | 2,150 |
| 前渡金 | 884,689 | 880,657 |
| その他 | 384,019 | 323,059 |
| 貸倒引当金 | △4,301 | △4,241 |
| 流動資産合計 | 30,551,738 | 28,725,095 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,307,818 | 1,294,977 |
| 無形固定資産 | 109,821 | 103,443 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 352,510 | 374,109 |
| 貸倒引当金 | △2,100 | △2,100 |
| 投資その他の資産合計 | 350,410 | 372,009 |
| 固定資産合計 | 1,768,049 | 1,770,430 |
| 資産合計 | 32,319,788 | 30,495,525 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 4,923,932 | 2,817,130 |
| １年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,557,944 | ※１ 5,363,764 |
| 未払金 | 1,807,336 | 1,399,874 |
| 未払法人税等 | 728,457 | 1,137,817 |
| 賞与引当金 | - | 84,877 |
| 転貸事業損失引当金 | 7,804 | 7,437 |
| その他 | 492,289 | 411,174 |
| 流動負債合計 | 14,565,764 | 11,270,074 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 182,000 | 158,000 |
| 長期借入金 | ※１ 11,020,336 | ※１ 11,128,344 |
| 転貸事業損失引当金 | 5,602 | 4,249 |
| その他 | 99,598 | 90,744 |
| 固定負債合計 | 11,307,537 | 11,381,339 |
| 負債合計 | 25,873,302 | 22,651,413 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 553,533 | 567,776 |
| 資本剰余金 | 353,533 | 367,776 |
| 利益剰余金 | 5,531,824 | 6,899,714 |
| 自己株式 | △78 | △78 |
| 株主資本合計 | 6,438,812 | 7,835,188 |
| 非支配株主持分 | 7,673 | 8,923 |
| 純資産合計 | 6,446,485 | 7,844,112 |
| 負債純資産合計 | 32,319,788 | 30,495,525 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 売上高 | 17,120,207 | 23,667,009 |
| 売上原価 | 14,362,239 | 19,179,079 |
| 売上総利益 | 2,757,967 | 4,487,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,439,152 | ※ 1,514,406 |
| 営業利益 | 1,318,815 | 2,973,524 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 24,985 | 7,748 |
| 投資事業組合運用益 | - | 72,997 |
| その他 | 1,386 | 8,590 |
| 営業外収益合計 | 26,371 | 89,336 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125,934 | 191,069 |
| 投資事業組合運用損 | 16,199 | - |
| 支払手数料 | 74,449 | 27,486 |
| その他 | 417 | 2,066 |
| 営業外費用合計 | 217,001 | 220,622 |
| 経常利益 | 1,128,185 | 2,842,238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,128,185 | 2,842,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,718 | 1,069,398 |
| 法人税等調整額 | 26,406 | △14,271 |
| 法人税等合計 | 408,125 | 1,055,127 |
| 四半期純利益 | 720,059 | 1,787,111 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,348 | 1,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 718,711 | 1,785,861 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 四半期純利益 | 720,059 | 1,787,111 |
| 四半期包括利益 | 720,059 | 1,787,111 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 718,711 | 1,785,861 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,348 | 1,250 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,128,185 | 2,842,238 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,985 | △7,748 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 16,199 | △72,997 |
| 減価償却費 | 48,227 | 49,957 |
| 株式報酬費用 | 12,283 | 14,033 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 367 | △59 |
| 転貸事業損失引当金の増減（△は減少） | △3,064 | △1,718 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △26 |
| 支払利息 | 125,934 | 191,069 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,033,338 | 5,766,407 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △8,579 | 4,031 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,700,063 | △407,462 |
| その他 | △108,277 | 118,592 |
| 小計 | △4,147,002 | 8,496,317 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 26 |
| 利息の支払額 | △135,191 | △176,902 |
| 法人税等の支払額 | △364,440 | △651,308 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,646,616 | 7,668,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △19,200 | 20,799 |
| 出資金の回収による収入 | 6,917 | 21,503 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,978 | △4,708 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,744 | △7,544 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,000 | - |
| その他 | 130 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,874 | 30,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 5,840,000 | 6,953,400 |
| 短期借入金の返済による支出 | △5,725,800 | △9,060,202 |
| 長期借入れによる収入 | 10,430,623 | 3,453,406 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,388,617 | △4,564,855 |
| 債権流動化による収入 | 171,801 | - |
| 社債の償還による支出 | △14,000 | △24,000 |
| 配当金の支払額 | △277,378 | △417,475 |
| その他 | △553 | △417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,036,075 | △3,660,143 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 363,584 | 4,038,039 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,406,316 | 3,451,734 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 24,530 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,794,431 | ※ 7,489,773 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書)
従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた74,449千円は、「営業外費用」の「支払手数料」74,449千円として組替えております。
また、この変更により前第２四半期連結累計期間の営業利益は、74,449千円増加しております。
※１ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 仕掛販売用不動産 | 2,607,572千円 | 3,073,396千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 427,666 | － |
| 長期借入金 | 2,228,352 | 3,148,322 |
２ 保証債務
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 債務保証額 | 171,801千円 | 171,801千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 315,685千円 | 338,138千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,518 | 90,029 |
| 租税公課 | 272,163 | 351,857 |
| 支払手数料 | 170,755 | 170,572 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,888,232千円 | 7,548,775千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △93,800 | △59,001 |
| 現金及び現金同等物 | 2,794,431 | 7,489,773 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日 取締役会 |
普通株式 | 277,296 | 35.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日 取締役会 |
普通株式 | 417,971 | 52.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「不動産ソリューション事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 区分販売 | 2,760,983 | 1,132,672 |
| 不動産管理 | 149,063 | 170,084 |
| その他 | 4,243 | 2,529,241 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,914,290 | 3,831,998 |
| その他の収益（注）２ | 14,205,916 | 19,835,011 |
| 外部顧客への売上高 | 17,120,207 | 23,667,009 |
（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （報告セグメントの変更等 に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 90円59銭 | 224円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 718,711 | 1,785,861 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 718,711 | 1,785,861 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,933,752 | 7,968,977 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 90円43銭 | 223円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | 14,164 | 9,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230809152101
該当事項はありません。
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