GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231114134041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　鈴木　東洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33579-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2023-09-30 E33579-000 2023-01-01 2023-09-30 E33579-000 2022-09-30 E33579-000 2022-01-01 2022-09-30 E33579-000 2022-12-31 E33579-000 2022-01-01 2022-12-31 E33579-000 2023-07-01 2023-09-30 E33579-000 2022-07-01 2022-09-30 E33579-000 2023-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231114134041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,630,452 | 28,959,616 | 35,673,388 |
| 経常利益 | (千円) | 2,069,111 | 3,247,606 | 2,278,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,293,162 | 2,061,229 | 1,458,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,295,045 | 2,063,125 | 1,461,397 |
| 純資産額 | (千円) | 6,280,108 | 8,120,368 | 6,446,485 |
| 総資産額 | (千円) | 31,924,656 | 34,025,999 | 32,319,788 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 162.81 | 258.44 | 183.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 162.54 | 258.15 | 183.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 19.6 | 23.8 | 19.9 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	72.16	34.47

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20231114134041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことによる規制の緩和やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等、国内経済活動の正常化が進んでおります。一方で、原材料価格、エネルギー価格の高騰や物価上昇は継続しており、また、海外主要各国の景気減速や金利上昇の影響がリスク要因となり、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き注意を要する状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への旺盛な購入意欲は引き続き高い水準で推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第３四半期連結累計期間において、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが進み、１棟及び区分販売にて計728戸を販売いたしました。2023年販売予定の物件竣工状況等を再検討した結果、第２四半期決算開示時点の計画より販売戸数は減少する見込みですが、高付加価値化と販売効率化による利益率改善及び非レジデンス領域である用地仕入事業の進捗状況から、期初計画した売上高及び営業利益以下全ての段階利益予想を、いずれも上回る見込みとなりました。環境配慮型建築物件を含む物件仕入れについても順調に進捗し、2022年中期経営計画にて掲げた2024年12月期における売上高500億円、経常利益50億円の達成に向けても引き続き順調な進捗状況であります。

この結果、当第３四半期連結累計期間は売上高28,959,616千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益3,435,564千円（同42.4％増）、経常利益3,247,606千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,061,229千円（同59.4％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は32,285,064千円(前連結会計年度末比1,733,326千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産17,072,041千円(同2,733,553千円減)、販売用不動産7,646,276千円(同1,698,676千円増)、現金及び預金6,419,542千円(同2,888,006千円増)であります。

当第３四半期連結会計期間末において、固定資産は1,740,934千円(同27,115千円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,286,177千円(同21,640千円減)であります。

当第３四半期連結会計期間末において、流動負債は14,542,348千円(同23,416千円減)となりました。主な内訳は、未払金6,094,073千円(同4,286,737千円増)、１年内返済予定の長期借入金5,063,550千円(同1,494,394千円減)、短期借入金2,128,327千円(同2,795,604千円減)であります。

当第３四半期連結会計期間末において、固定負債は11,363,282千円(同55,744千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金11,122,107千円(同101,770千円増)であります。

当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計8,120,368千円(同1,673,882千円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,175,083千円(同1,643,258千円増)であります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,990,704	7,990,704	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	7,990,704	7,990,704	－	－

(注)　　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日 (注)	2,400	7,990,704	160	567,937	160	367,937

(注)　　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,983,100	79,831	－
単元未満株式	普通株式	5,204	－	－
発行済株式総数		7,988,304	－	－
総株主の議決権		－	79,831	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役（兼）IT戦略部長	取締役	鈴木　東洋	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,531,535	6,419,542
販売用不動産	5,947,600	7,646,276
仕掛販売用不動産	※１ 19,805,594	※１ 17,072,041
貯蔵品	2,599	2,271
前渡金	884,689	927,354
その他	384,019	219,726
貸倒引当金	△4,301	△2,148
流動資産合計	30,551,738	32,285,064
固定資産
有形固定資産	1,307,818	1,286,177
無形固定資産	109,821	102,806
投資その他の資産
その他	352,510	354,050
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	350,410	351,950
固定資産合計	1,768,049	1,740,934
資産合計	32,319,788	34,025,999
負債の部
流動負債
短期借入金	4,923,932	2,128,327
１年内償還予定の社債	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,557,944	5,063,550
未払金	1,807,336	6,094,073
未払法人税等	728,457	725,004
賞与引当金	-	52,955
転貸事業損失引当金	7,804	6,260
その他	492,289	424,176
流動負債合計	14,565,764	14,542,348
固定負債
社債	182,000	148,000
長期借入金	※１ 11,020,336	※１ 11,122,107
転貸事業損失引当金	5,602	3,143
その他	99,598	90,031
固定負債合計	11,307,537	11,363,282
負債合計	25,873,302	25,905,630
純資産の部
株主資本
資本金	553,533	567,937
資本剰余金	353,533	367,937
利益剰余金	5,531,824	7,175,083
自己株式	△78	△157
株主資本合計	6,438,812	8,110,799
非支配株主持分	7,673	9,568
純資産合計	6,446,485	8,120,368
負債純資産合計	32,319,788	34,025,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高	26,630,452	28,959,616
売上原価	22,048,579	23,398,108
売上総利益	4,581,873	5,561,507
販売費及び一般管理費	2,169,003	2,125,943
営業利益	2,412,869	3,435,564
営業外収益
持分法による投資利益	-	38,495
投資事業組合運用益	-	72,997
その他	2,269	12,372
営業外収益合計	2,269	123,866
営業外費用
支払利息	218,053	275,228
投資事業組合運用損	16,199	-
支払手数料	109,160	27,813
持分法による投資損失	753	-
その他	1,861	8,782
営業外費用合計	346,028	311,824
経常利益	2,069,111	3,247,606
税金等調整前四半期純利益	2,069,111	3,247,606
法人税、住民税及び事業税	743,975	1,148,039
法人税等調整額	30,089	36,441
法人税等合計	774,065	1,184,480
四半期純利益	1,295,045	2,063,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,883	1,895
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,293,162	2,061,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	1,295,045	2,063,125
四半期包括利益	1,295,045	2,063,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,293,162	2,061,229
非支配株主に係る四半期包括利益	1,883	1,895

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書)

従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた109,160千円は、「営業外費用」の「支払手数料」109,160千円として組替えております。

また、この変更により前第３四半期連結累計期間の営業利益は、109,160千円増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
仕掛販売用不動産	2,607,572千円	3,090,616千円
１年内返済予定の長期借入金	427,666	-
長期借入金	2,228,352	3,161,619

２　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
債務保証額	171,801千円	171,801千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	68,618千円	68,406千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	277,296	35.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	417,971	52.5	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは「不動産ソリューション事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日  　 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　  至　2023年９月30日）
区分販売	3,758,296	1,782,107
不動産管理	253,723	257,345
その他	4,425	2,532,641
顧客との契約から生じる収益	4,016,446	4,572,095
その他の収益（注）２	22,614,006	24,387,521
外部顧客への売上高	26,630,452	28,959,616

（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（報告セグメントの変更等 　に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	162円81銭	258円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,293,162	2,061,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,293,162	2,061,229
普通株式の期中平均株式数（株）	7,942,726	7,975,788
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	162円54銭	258円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,078	8,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231114134041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。