Quarterly Report • May 15, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 【英訳名】 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 東洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 東洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2020-05-15 E33579-000 2020-03-31 E33579-000 2020-01-01 2020-03-31 E33579-000 2019-03-31 E33579-000 2019-01-01 2019-03-31 E33579-000 2019-12-31 E33579-000 2019-01-01 2019-12-31 E33579-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33579-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E33579-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20200515100233
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第1四半期 連結累計期間 |
第16期 第1四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2019年1月1日 至2019年3月31日 |
自2020年1月1日 至2020年3月31日 |
自2019年1月1日 至2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,323,268 | 4,784,076 | 25,086,370 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 72,434 | △116,997 | 1,364,923 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) | 45,098 | △88,361 | 867,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,098 | △88,361 | 867,177 |
| 純資産額 | (千円) | 3,028,968 | 3,670,507 | 3,853,427 |
| 総資産額 | (千円) | 13,731,788 | 22,192,865 | 16,158,133 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.98 | △11.68 | 114.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.75 | - | 110.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.1 | 16.5 | 23.8 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200515100233
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費の
大幅な下振れ・企業業況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。また、新型コロナウイ
ルス感染症は中国・欧州・米国など世界中で急速に拡大しており、世界的な規模でも先行き不透明な状況となって
おります。
首都圏のマンション市場においては、2020年3月の新規マンション発売は前年同月比35.8%減の2,142戸となり、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が出始め減少しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
投資用不動産業界においても、資産形成の一環としての投資用不動産に対する関心の高まりから個人投資家から
の一定程度の需要は見込めるものの個人投資家を取り巻く環境は不透明さを増しており、予断を許さない状況であ
ります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品である「アルテシモシリーズ」の
開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。
収益面に関しては、当第1四半期連結累計期間の販売戸数は131戸で前年同四半期比20.2%増と堅調に進捗しましたが、区分販売における中古販売比率の上昇により、一時的な売上総利益率の悪化を招きました。
費用面に関しては、前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加したほか、オフィス拡張に伴い地代家賃が増加しました。また、事業規模拡大に向けた借入金の増加により支払利息が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高4,784,076千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失53,769千円
(前年同四半期は101,667千円の営業利益)、経常損失116,997千円(前年同四半期は72,434千円の経常利益)、親会社
株主に帰属する四半期純損失88,361千円(前年同四半期は45,098千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり
ました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第1四半期連結累計期間は、「アルテシモ リーガ(小島1丁目PJ)」、「アルテシモ ブロス(弦巻2丁目
PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」といった新築物件や中古物件を85戸区分販売しました。また1
棟販売を1棟(緑1丁目PJ)実施しております。
この結果、当セグメントの売上高は4,130,646千円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント損失は113,286千円
(前年同四半期は50,889千円のセグメント利益)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第1四半期連結累計期間は、「アルテシモ ブロス(弦巻2丁目PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目
PJ)」といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,244戸となりました。
この結果、当セグメントの売上高は653,430千円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は59,517千円(同
17.2%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末において、流動資産21,446,339千円(前連結会計年度末比5,865,300千円増)、固定資産746,526千円(同169,431千円増)、流動負債11,863,196千円(同5,586,556千円増)、固定負債6,659,162千円(同
631,095千円増)、純資産合計は3,670,507千円(同182,919千円減)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が5,240,856千円増加し6,601,193千円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が1,183,495千円増加し12,957,093千円となりました。短期借入金が1,433,000千円増加し2,852,232千円、1年内返済予定の長期借入金が1,410,025千円増加し5,215,355千円、未払金が3,071,190千円増加し3,110,345千円、長期借入金が625,034千円増加し6,555,360千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであります。
このほか、現金及び預金が505,169千円減少し1,382,674千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200515100233
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年5月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,564,640 | 7,598,740 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,564,640 | 7,598,740 | - | - |
(注) 2020年4月20日開催の取締役会決議により、2020年5月8日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は34,100株増加し、発行済株式総数は7,598,740株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年1月1日~ 2020年3月31日 |
- | 7,564,640 | - | 500,097 | - | 300,097 |
(注) 2020年5月8日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が34,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ8,661千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,561,900 | 75,619 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,740 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,564,640 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 75,619 | - |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200515100233
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,887,844 | 1,382,674 |
| 販売用不動産 | 1,360,337 | 6,601,193 |
| 仕掛販売用不動産 | 11,773,598 | 12,957,093 |
| 貯蔵品 | 1,137 | 1,335 |
| 前渡金 | 485,709 | 409,530 |
| その他 | 73,748 | 96,403 |
| 貸倒引当金 | △1,337 | △1,892 |
| 流動資産合計 | 15,581,038 | 21,446,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 164,834 | 278,279 |
| 無形固定資産 | 73,251 | 85,429 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 341,109 | 384,917 |
| 貸倒引当金 | △2,100 | △2,100 |
| 投資その他の資産合計 | 339,009 | 382,817 |
| 固定資産合計 | 577,094 | 746,526 |
| 資産合計 | 16,158,133 | 22,192,865 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,419,232 | 2,852,232 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,805,329 | 5,215,355 |
| 未払金 | 39,155 | 3,110,345 |
| 未払法人税等 | 347,385 | 21,183 |
| 賞与引当金 | - | 20,190 |
| その他 | 665,537 | 643,889 |
| 流動負債合計 | 6,276,640 | 11,863,196 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,930,326 | 6,555,360 |
| 転貸事業損失引当金 | 15,453 | 15,657 |
| その他 | 82,285 | 88,143 |
| 固定負債合計 | 6,028,066 | 6,659,162 |
| 負債合計 | 12,304,706 | 18,522,358 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,097 | 500,097 |
| 資本剰余金 | 300,097 | 300,097 |
| 利益剰余金 | 3,053,232 | 2,870,312 |
| 株主資本合計 | 3,853,427 | 3,670,507 |
| 純資産合計 | 3,853,427 | 3,670,507 |
| 負債純資産合計 | 16,158,133 | 22,192,865 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 売上高 | 4,323,268 | 4,784,076 |
| 売上原価 | 3,601,029 | 4,116,570 |
| 売上総利益 | 722,239 | 667,506 |
| 販売費及び一般管理費 | 620,572 | 721,275 |
| 営業利益 | 101,667 | △53,769 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 16 |
| 受取配当金 | 44 | 140 |
| その他 | 383 | 411 |
| 営業外収益合計 | 439 | 568 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,641 | 57,542 |
| その他 | 30 | 6,254 |
| 営業外費用合計 | 29,671 | 63,797 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 72,434 | △116,997 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 72,434 | △116,997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,969 | 18,815 |
| 法人税等調整額 | △3,633 | △47,451 |
| 法人税等合計 | 27,335 | △28,635 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 45,098 | △88,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 45,098 | △88,361 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 45,098 | △88,361 |
| 四半期包括利益 | 45,098 | △88,361 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,098 | △88,361 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 7,863千円 | 25,850千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年2月22日 取締役会 |
普通株式 | 94,336 | 12.5 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月21日 取締役会 |
普通株式 | 94,558 | 12.5 | 2019年12月31日 | 2020年3月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| 不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,711,949 | 611,319 | 4,323,268 | - | 4,323,268 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,180 | 11,391 | 16,571 | △16,571 | - |
| 計 | 3,717,129 | 622,710 | 4,339,840 | △16,571 | 4,323,268 |
| セグメント利益 | 50,889 | 50,777 | 101,667 | - | 101,667 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| 不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,130,646 | 653,430 | 4,784,076 | - | 4,784,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,028 | 12,252 | 28,280 | △28,280 | - |
| 計 | 4,146,674 | 665,683 | 4,812,357 | △28,280 | 4,784,076 |
| セグメント利益又は損失(△) | △113,286 | 59,517 | △53,769 | - | △53,769 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 5円98銭 | △11円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 45,098 | △88,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 45,098 | △88,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,546,880 | 7,564,640 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 5円75銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 299,825 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2020年4月20日の取締役会において、当社取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年5月8日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りであります。
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年3月25日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等についてご承認をいただいております。
| (1) 払込期日 | 2020年5月8日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 34,100株 |
| (3) 発行価額 | 1株につき508円 |
| (4) 発行総額 | 17,322,800円 |
| (5) 資本組入額 | 1株につき254円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 8.661,400円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 当社取締役(※)5名 34,100株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| (10) その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2020年2月21日開催の取締役会において、第15期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 94,558千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年3月26日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第1四半期報告書_20200515100233
該当事項はありません。
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