Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 【英訳名】 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 東洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 東洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E33579-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E33579-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E33579-000 2020-09-30 E33579-000 2020-01-01 2020-09-30 E33579-000 2019-09-30 E33579-000 2019-01-01 2019-09-30 E33579-000 2019-12-31 E33579-000 2019-01-01 2019-12-31 E33579-000 2020-07-01 2020-09-30 E33579-000 2019-07-01 2019-09-30 E33579-000 2020-11-09 E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20201106144011
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結累計期間 |
第16期 第3四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2019年1月1日 至2019年9月30日 |
自2020年1月1日 至2020年9月30日 |
自2019年1月1日 至2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 18,960,111 | 19,354,468 | 25,086,370 |
| 経常利益 | (千円) | 1,098,296 | 365,095 | 1,364,923 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 685,897 | 229,181 | 867,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 685,897 | 229,181 | 867,177 |
| 純資産額 | (千円) | 3,671,825 | 4,007,577 | 3,853,427 |
| 総資産額 | (千円) | 15,420,509 | 21,332,633 | 16,158,133 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.81 | 30.20 | 114.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.54 | 29.21 | 110.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 23.8 | 18.8 | 23.8 |
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結会計期間 |
第16期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 75.96 | 29.65 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20201106144011
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費の大幅な下振れ・企業景況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。経済活動の再開に伴い国内景気持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症は依然世界中で猛威を振るっており、世界的な規模で先行き不透明な状況となっております。
投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。また2020年上期(1~6月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価はともに前年同期比で上昇しています(株式会社不動産経済研究所調べ)。このような状況の中で、良好な融資環境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋は依然見通せず、予断を許さない状況ではあります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品である「アルテシモシリーズ」の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。
収益面に関しては、1棟販売計画の順調な進捗により前年同四半期比増収となりました。
費用面に関しては、前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加したほか、オフィス拡張に伴い地代家賃が増加しました。また、事業規模拡大に向けた借入金の増加により支払利息が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高19,354,468千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益621,431千円(同49.5%減)、経常利益365,095千円(同66.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益229,181千円(同66.6%減)となりました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
第1四半期連結会計期間は、「アルテシモ リーガ(小島1丁目PJ)」、「アルテシモ ブロス(弦巻2丁目PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」といった新築物件や中古物件を85戸区分販売しました。また1棟販売を1棟(緑1丁目PJ)実施しております。
第2四半期連結会計期間は、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」、「アルテシモ アーチ(平沼1丁目PJ)」といった新築物件や中古物件を33戸区分販売しました。また1棟販売を2棟(東上野3丁目PJ、台東2丁目PJ)実施しております。
当第3四半期連結会計期間は、「アルテシモ リブラ(箪笥町PJ)」、「メビウス 本所吾妻橋(本所4丁目PJ)」といった新築物件や中古物件を69戸区分販売しました。また1棟販売を8棟(田端新町1丁目PJ、両国4丁目PJ、向島3丁目PJ、緑4丁目PJ、北新宿4丁目PJ、緑4丁目PJ、木場3丁目PJ、緑1丁目PJ)実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は17,395,623千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は447,918千円(同59.1%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
第1四半期連結会計期間は、「アルテシモ ブロス(弦巻2丁目PJ)」、「アルテシモ ヴェント(本所1丁目PJ)」といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,244戸となりました。
第2四半期連結会計期間は、新築物件の「アルテシモ アーチ(平沼1丁目PJ)」のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,381戸となりました。
当第3四半期連結会計期間は、新築物件の「アルテシモ リブラ(箪笥町PJ)」、「メビウス 本所吾妻橋(本所4丁目PJ)」といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,419戸となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は1,958,844千円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益は173,512千円(同27.2%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末において、流動資産20,459,837千円(前連結会計年度末比4,878,798千円増)、固定資産872,796千円(同295,701千円増)、流動負債10,735,296千円(同4,458,656千円増)、固定負債6,589,758千円(同561,692千円増)、純資産合計4,007,577千円(同154,150千円増)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が4,106,485千円増加し5,466,823千円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が796,110千円増加し12,569,708千円となりました。短期借入金が934,800千円減少し484,432千円、1年内返済予定の長期借入金が4,574,819千円増加し8,380,149千円、未払金が1,127,896千円増加し1,167,052千円、長期借入金が382,570千円増加し6,312,897千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであります。
このほか、現金及び預金が127,058千円増加し2,014,902千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20201106144011
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,619,060 | 7,619,060 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,619,060 | 7,619,060 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 (注) |
10,720 | 7,619,060 | 588 | 509,860 | 588 | 309,860 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,605,600 | 76,056 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,740 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,608,340 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 76,056 | - |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20201106144011
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,887,844 | 2,014,902 |
| 販売用不動産 | 1,360,337 | 5,466,823 |
| 仕掛販売用不動産 | 11,773,598 | 12,569,708 |
| 貯蔵品 | 1,137 | 1,725 |
| 前渡金 | 485,709 | 147,128 |
| その他 | 73,748 | 262,633 |
| 貸倒引当金 | △1,337 | △3,084 |
| 流動資産合計 | 15,581,038 | 20,459,837 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 164,834 | 264,508 |
| 無形固定資産 | 73,251 | 113,865 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 341,109 | 496,522 |
| 貸倒引当金 | △2,100 | △2,100 |
| 投資その他の資産合計 | 339,009 | 494,422 |
| 固定資産合計 | 577,094 | 872,796 |
| 資産合計 | 16,158,133 | 21,332,633 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,419,232 | 484,432 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,805,329 | 8,380,149 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 28,000 |
| 未払金 | 39,155 | 1,167,052 |
| 未払法人税等 | 347,385 | 104,158 |
| 賞与引当金 | - | 22,740 |
| その他 | 665,537 | 548,764 |
| 流動負債合計 | 6,276,640 | 10,735,296 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,930,326 | 6,312,897 |
| 社債 | - | 172,000 |
| 転貸事業損失引当金 | 15,453 | 14,441 |
| その他 | 82,285 | 90,420 |
| 固定負債合計 | 6,028,066 | 6,589,758 |
| 負債合計 | 12,304,706 | 17,325,055 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,097 | 509,860 |
| 資本剰余金 | 300,097 | 309,860 |
| 利益剰余金 | 3,053,232 | 3,187,856 |
| 株主資本合計 | 3,853,427 | 4,007,577 |
| 純資産合計 | 3,853,427 | 4,007,577 |
| 負債純資産合計 | 16,158,133 | 21,332,633 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 18,960,111 | 19,354,468 |
| 売上原価 | 15,764,751 | 16,747,091 |
| 売上総利益 | 3,195,359 | 2,607,376 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,963,594 | 1,985,945 |
| 営業利益 | 1,231,765 | 621,431 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 28 |
| 受取配当金 | 50 | 146 |
| その他 | 1,417 | 761 |
| 営業外収益合計 | 1,487 | 936 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 131,786 | 242,902 |
| その他 | 3,170 | 14,369 |
| 営業外費用合計 | 134,956 | 257,272 |
| 経常利益 | 1,098,296 | 365,095 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,098,296 | 365,095 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 445,312 | 129,020 |
| 法人税等調整額 | △32,914 | 6,893 |
| 法人税等合計 | 412,398 | 135,914 |
| 四半期純利益 | 685,897 | 229,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 685,897 | 229,181 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 685,897 | 229,181 |
| 四半期包括利益 | 685,897 | 229,181 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 685,897 | 229,181 |
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 34,198千円 | 53,629千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年2月22日 取締役会 |
普通株式 | 94,336 | 12.5 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月21日 取締役会 |
普通株式 | 94,558 | 12.5 | 2019年12月31日 | 2020年3月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| 不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,122,117 | 1,837,993 | 18,960,111 | - | 18,960,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
39,865 | 39,215 | 79,080 | △79,080 | - |
| 計 | 17,161,983 | 1,877,209 | 19,039,192 | △79,080 | 18,960,111 |
| セグメント利益 | 1,095,407 | 136,357 | 1,231,765 | - | 1,231,765 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| 不動産ソリュー ション事業 |
プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,395,623 | 1,958,844 | 19,354,468 | - | 19,354,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
65,976 | 51,947 | 117,923 | △117,923 | - |
| 計 | 17,461,600 | 2,010,791 | 19,472,391 | △117,923 | 19,354,468 |
| セグメント利益 | 447,918 | 173,512 | 621,431 | - | 621,431 |
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 90円81銭 | 30円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 685,897 | 229,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 685,897 | 229,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,552,776 | 7,588,332 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 87円54銭 | 29円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 282,818 | 256,825 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
| 名称 | 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ |
| 事業の内容 | プロパティマネジメント事業 |
吸収合併存続会社
| 名称 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 事業の内容 | 不動産ソリューション事業 |
(2)企業結合日
2021年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
(5)その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピードを加速してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20201106144011
該当事項はありません。
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