GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808093942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年8月9日
【四半期会計期間】	第15期第2四半期 (自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　東洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E33579-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E33579-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33579-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33579-000 2017-12-31 E33579-000 2019-08-09 E33579-000 2019-06-30 E33579-000 2019-01-01 2019-06-30 E33579-000 2018-06-30 E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 E33579-000 2018-12-31 E33579-000 2018-01-01 2018-12-31 E33579-000 2019-04-01 2019-06-30 E33579-000 2018-04-01 2018-06-30 E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808093942

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第2四半期 連結累計期間	第15期 第2四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年1月1日 至2018年6月30日	自2019年1月1日 至2019年6月30日	自2018年1月1日 至2018年12月31日
売上高	(千円)	11,999,596	8,864,428	22,644,058
経常利益	(千円)	970,354	173,591	1,132,056
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	618,100	111,621	755,384
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	618,100	111,621	755,384
純資産額	(千円)	2,919,674	3,097,141	3,078,205
総資産額	(千円)	10,207,934	15,271,385	11,691,740
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	84.02	14.79	101.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	78.47	14.24	95.95
自己資本比率	(%)	28.6	20.3	26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,011,810	△2,578,961	△5,362,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	53,979	△13,256	21,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,386,384	2,130,367	5,387,841
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,414,008	1,570,688	2,032,538

回次		第14期 第2四半期 連結会計期間	第15期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年4月1日 至2018年6月30日	自2019年4月1日 至2019年6月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	31.55	8.81

(注)1． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2． 売上高には、消費税等は含まれていません。

3． 当社は、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っていますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しました。

投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。また首都圏の投資用マンションの分譲単価・平均価格共に上昇傾向にあるものの、良好な融資環境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。

このような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,864,428千円(前年同四半期比26.1%減)となりました。売上原価は、7,408,549千円(同24.5%減)となり、売上総利益は1,455,879千円(同33.6%減)、売上総利益率は16.4%(前年同期は18.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,203,363千円(前年同四半期比2.5%減)となり、販管費率は13.6%(前年同期は10.3%)と上昇しました。この結果、営業利益は252,516千円(前年同四半期比73.6%減)、営業利益率は2.8%(前年同期は8.0%)となり、経常利益は173,591千円(前年同四半期比82.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,621千円(同81.9%減)となりました。

<セグメント情報>

セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。

(不動産ソリューション事業)

当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。

当第2四半期連結累計期間の販売戸数は225戸(前年同四半期実績384戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向けの販売)で139戸(前年同四半期実績269戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で86戸(同115戸)となりました。BtoCの中には、海外投資家向けの販売5戸(同52戸)が含まれています。

この結果、売上高7,639,619千円(前年同四半期比29.5%減)、営業利益157,052千円(同82.1%減)となりました。

(プロパティマネジメント事業)

当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。

当第2四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの販売に伴い、管理戸数が当第2四半期連結会計期間末において2,218戸(前年同四半期連結会計期間末2,091戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。

この結果、売上高1,224,809千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益95,463千円(同21.0%増)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末において、流動資産14,842,983千円(前連結会計年度末比31.6%増)、固定資産428,401千円(同4.4%増)、流動負債6,405,615千円(同40.7%増)、固定負債5,768,628千円(同42.0%増)、純資産合計は3,097,141千円(同0.6%増)となりました。

前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

竣工した物件の増加により販売用不動産が1,465,805千円増加し3,855,985千円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が2,497,601千円増加し8,794,485千円となりました。短期借入金が561,352千円減少し1,531,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,080,827千円増加し2,727,644千円、未払金が1,433,880千円増加し1,441,389千円、長期借入金が1,709,897千円増加し5,671,455千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものです。

このほか、現金及び預金が474,470千円減少し1,583,238千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ461,850千円減少し、1,570,688千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,578,961千円となりました。主な収入要因は未払金の増加1,433,880千円であり、主な支出要因はたな卸資産の増加3,962,959千円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は13,256千円となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出25,767千円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,130,367千円となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入3,686,952千円です。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年8月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,559,200	7,559,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	7,559,200	7,559,200	－	－

(注)　　提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれていません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年4月1日～ 2019年6月30日 (注)	12,320	7,559,200	825	499,732	825	299,732

(注)　　新株予約権の行使による増加です。 

(5) 【大株主の状況】

		2019年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社G2A	神奈川県横浜市中区山手町225-49	2,566,500	33.95
金　大仲	神奈川県横浜市中区	1,842,400	24.37
富永　康将	東京都杉並区	212,000	2.80
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂4-15-1	128,000	1.69
株式会社FPG	東京都千代田区丸の内2-7-2	102,400	1.35
鈴木　東洋	東京都足立区	71,200	0.94
富田　直樹	神奈川県横浜市青葉区	71,200	0.94
中山　満則	東京都豊島区	71,200	0.94
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	64,392	0.85
GLM従業員持株会	東京都渋谷区道玄坂1-12-1	60,600	0.80
計	－	5,189,892	68.66

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式7,556,700	75,567	－
単元未満株式	普通株式　　2,500	－	－
発行済株式総数	7,559,200	－	－
総株主の議決権	－	75,567	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,057,708	1,583,238
販売用不動産	2,390,179	3,855,985
仕掛販売用不動産	6,296,884	8,794,485
貯蔵品	2,737	2,289
前渡金	485,402	504,703
その他	49,527	103,404
貸倒引当金	△1,129	△1,123
流動資産合計	11,281,311	14,842,983
固定資産
有形固定資産	211,569	200,653
無形固定資産	42,230	61,882
投資その他の資産
その他	158,728	167,965
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	156,628	165,865
固定資産合計	410,429	428,401
資産合計	11,691,740	15,271,385
負債の部
流動負債
短期借入金	2,092,352	1,531,000
1年内返済予定の長期借入金	1,646,817	2,727,644
未払金	7,509	1,441,389
未払法人税等	217,665	83,010
賞与引当金	-	31,540
その他	587,293	591,029
流動負債合計	4,551,637	6,405,615
固定負債
長期借入金	3,961,558	5,671,455
転貸事業損失引当金	22,521	18,561
その他	77,817	78,610
固定負債合計	4,061,897	5,768,628
負債合計	8,613,534	12,174,243
純資産の部
株主資本
資本金	498,907	499,732
資本剰余金	298,907	299,732
利益剰余金	2,280,391	2,297,676
株主資本合計	3,078,205	3,097,141
純資産合計	3,078,205	3,097,141
負債純資産合計	11,691,740	15,271,385

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年1月1日 　 至　2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)
売上高	11,999,596	8,864,428
売上原価	9,806,852	7,408,549
売上総利益	2,192,743	1,455,879
販売費及び一般管理費	※ 1,234,547	※ 1,203,363
営業利益	958,196	252,516
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	47	44
保険解約返戻金	43,310	-
その他	4,216	1,345
営業外収益合計	47,586	1,402
営業外費用
支払利息	30,900	77,446
その他	4,528	2,879
営業外費用合計	35,428	80,326
経常利益	970,354	173,591
税金等調整前四半期純利益	970,354	173,591
法人税、住民税及び事業税	376,472	73,057
法人税等調整額	△24,218	△11,087
法人税等合計	352,253	61,970
四半期純利益	618,100	111,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	618,100	111,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年1月1日 　 至　2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)
四半期純利益	618,100	111,621
四半期包括利益	618,100	111,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	618,100	111,621

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年1月1日 　 至　2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	970,354	173,591
減価償却費	17,429	16,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△534	△5
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）	△1,104	△3,960
受取利息及び受取配当金	△60	△56
保険解約返戻金	△43,310	-
支払利息	30,900	77,446
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,584,381	△3,962,959
前渡金の増減額（△は増加）	△109,736	△19,300
未払金の増減額（△は減少）	△89,687	1,433,880
その他	121,071	△13,864
小計	△689,058	△2,299,089
利息及び配当金の受取額	60	56
利息の支払額	△31,545	△90,608
法人税等の支払額	△291,266	△189,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,011,810	△2,578,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	6,210	12,620
保険積立金の解約による収入	43,310	-
差入保証金の差入による支出	△570	-
差入保証金の回収による収入	15,000	110
有形固定資産の取得による支出	△1,572	△219
無形固定資産の取得による支出	△8,168	△25,767
その他	△230	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,979	△13,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,507,700	1,577,000
短期借入金の返済による支出	△1,010,000	△2,138,352
長期借入れによる収入	1,482,900	3,686,952
長期借入金の返済による支出	△497,251	△896,227
株式の発行による収入	-	1,650
配当金の支払額	△82,552	△94,128
その他	△14,411	△6,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,386,384	2,130,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428,553	△461,850
現金及び現金同等物の期首残高	1,985,455	2,032,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,414,008	※ 1,570,688

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年1月1日 　 至　2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　 至　2019年6月30日)
役員報酬	97,500千円	95,700千円
給料及び手当	330,371	325,707
賞与引当金繰入額	61,600	31,540
販売促進費	86,002	31,945
広告宣伝費	153,005	124,784

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年1月1日 至  2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年1月1日 至  2019年6月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	2,426,758千円	1,583,238千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△12,750	△12,550
現金及び現金同等物	2,414,008	1,570,688

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2018年1月1日　至　2018年6月30日)

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年3月9日 取締役会	普通株式	82,764	45	2017年12月31日	2018年3月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年6月30日)

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年2月22日 取締役会	普通株式	94,336	12.5	2018年12月31日	2019年3月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2018年1月1日　至　2018年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	不動産ソリュー ション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,839,554	1,160,041	11,999,596	-	11,999,596
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,358	23,237	36,596	△36,596	-
計	10,852,913	1,183,279	12,036,193	△36,596	11,999,596
セグメント利益	879,318	78,877	958,196	-	958,196

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	不動産ソリュー ション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,639,619	1,224,809	8,864,428	-	8,864,428
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,713	25,364	43,078	△43,078	-
計	7,657,333	1,250,173	8,907,506	△43,078	8,864,428
セグメント利益	157,052	95,463	252,516	-	252,516

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年1月1日  至　2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日  至　2019年6月30日)
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	84円02銭	14円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	618,100	111,621
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	618,100	111,621
普通株式の期中平均株式数(株)	7,356,800	7,548,990
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	78円47銭	14円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	520,455	291,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808093942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。