GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809161818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月10日
【四半期会計期間】	第14期第2四半期 (自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　　名田　弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2018-08-10 E33579-000 2018-06-30 E33579-000 2018-01-01 2018-06-30 E33579-000 2017-12-31 E33579-000 2017-01-01 2017-12-31 E33579-000 2018-04-01 2018-06-30 E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33579-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809161818

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第2四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成30年1月1日 至平成30年6月30日	自平成29年1月1日 至平成29年12月31日
売上高	(千円)	11,999,596	17,167,041
経常利益	(千円)	970,354	1,092,023
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	618,100	696,970
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	618,100	696,970
純資産額	(千円)	2,919,674	2,384,337
総資産額	(千円)	10,207,934	8,068,984
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	168.04	216.34
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	156.93	200.46
自己資本比率	(%)	28.6	29.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,011,810	1,095,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	53,979	△123,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,386,384	79,137
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,414,008	1,985,455

回次		第14期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年4月1日 至平成30年6月30日
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	(円)	63.10

(注)1． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2． 売上高には、消費税等は含まれていません。

3． 当社は、第13期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

4． 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、また平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、いずれも第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

5.  第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものです。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)は、国内のきわめて緩和的な金融環境や政

府支出の下支え、海外経済の着実な成長等を背景に、企業収益や景況感の改善とともに国内景気は緩やかな拡大が

続いています。不動産業界においては、住宅投資は総じて弱含んで推移し、分譲住宅には底入れの兆しもみられる

ものの、引き続き予断を許さない状況です。

このような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地の仕入れから投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理、サブリース、管理代行までをワンストップで提供し事業活動に取り組みました。

既存事業の拡大に向けた取り組みとして、IT活用戦略を推進しました。当社グループは、「不動産×IT」の「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指しています。当第2四半期連結累計期間は、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、バナー広告、リスティング広告、アフィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、当社が開催するセミナーへの参加を投資家に促すことにより、販売効率の向上を実現しました。「Mansion Tech」に関して、BS放送のBS12トゥエルビにおいて、企画番組「アプリで出来るマンション経営」を放送しました。

国内における土地の仕入れ、販売の強化策として、弁護士ドットコム株式会社と不動産ソリューション分野における業務提携契約を締結しました。今後、弁護士ドットコム株式会社が運営する税務ポータルサイト「税理士ドットコム」のユーザーに対し、当社のソリューションサービスを提供していきます。

また、海外向け販売の強化策として、海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備しました。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したことから11,999百万円となりました。売上原価は9,806百万円、売上総利益は2,192百万円となりました。販売費及び一般管理費は、従業員増、販売歩合の増等による給料及び手当の増加、販売促進費、広告宣伝費、支払手数料の増加等により1,234百万円となりました。この結果、営業利益は958百万円、経常利益は970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円となりました。

<セグメント情報>

セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。

(不動産ソリューション事業)

当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入れ・企画、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。

当第2四半期連結累計期間は、販売戸数がBtoC(個人投資家向け販売)で269戸(前年同四半期136戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で115戸(同22戸)となり、総販売戸数は384戸(同158戸)となりました。販売物件の内訳としては、「アルテシモ ラート(東京都江東区)」、「アルテシモ ソロ(東京都墨田区)」等、「アルテシモ」シリーズの販売が寄与しました。BtoCにおいては、平成30年2月にリリースした「Mansion Tech」施策を介しての販売が区分販売で1戸寄与しています。また、平成30年1月新設の海外事業部によるアジア富裕層投資家向けの販売(2棟、約17億円)が寄与しています。

この結果、売上高10,839百万円、営業利益879百万円となりました。

(プロパティマネジメント事業)

当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。

当第2四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当第2四半期連結会計期間末において2,091戸(前年同四半期連結会計期間末1,890戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。

この結果、売上高1,160百万円、営業利益78百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末において、流動資産9,817百万円(前連結会計年度末比28.2%増)、固定資産390百万円(同5.4%減)、流動負債4,922百万円(同9.6%増)、固定負債2,365百万円(同98.6%増)、純資産2,919百万円(同22.5％増)となりました。総資産は10,207百万円(同26.5%増)となりました。

前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

竣工した物件の増加により販売用不動産が288百万円増加し3,910百万円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が1,296百万円増加し2,905百万円となりました。短期借入金が497百万円増加し1,097百万円、長期借入金が1,168百万円増加し2,266百万円となりました。これら有利子負債の増加は前述の在庫の増加に伴うものです。このほか、現金及び預金が422百万円増加し2,426百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、2,414百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1,011百万円となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益970百万円であり、主な支出要因はたな卸資産の増加1,584百万円、法人税等の支払額291百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は53百万円となりました。主な収入要因は保険積立金の解約による収入43百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は1,386百万円となりました。主な収入要因は短期借入れによる収入1,507百万円です。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでいます。

①仕入ルートの拡充

当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されています。当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、平成27年5月より、税理士や弁護士等の士業と提携し相続等に起因する土地の企画開発を行うとともに不動産仲介業者との信頼関係強化に努めています。また、自社セミナーやインターネットを活用した独自の土地情報収集力の強化（仕入ルートの拡大）のため、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャンネルを増やしていきます。

②新規サービスの導入

当社グループでは、安定的な事業拡大には、様々な土地仕入先、販売先の開拓は、必要不可欠なものと考えています。このような認識のもと、当社グループが運営する医師に特化した会員制「ドクターズ　コンシェルジュ」（注）では、「アルテシモ」の1階や上層階での医療機関の開業に向けた開業支援にも取り組んでいます。また、平成29年4月より、インターネットを活用した相続情報サイト「0からはじめる安心相続」を運営しています。

③優秀な人材の確保と育成

当社グループでは、企業理念を十分理解し、不動産全般に対する必要な知識とノウハウを持ち、お客様の信頼を獲得する人材を育成することが、当社グループの強みであり、企業価値の源泉であると認識しています。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、従業員社宅制度を設け、全国的に人材の採用を進めるとともに、社員の教育研修制度（資格取得支援制度）を充実させています。

④財務体質の強化

当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入を主としています。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を構築するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図っていきます。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループでは、持続的な成長を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが最重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、組織体制、人員体制の強化及び意思決定プロセスの明確化などを図ってきました。また、役職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。

(注)「ドクターズ　コンシェルジュ」とは、それぞれの専門領域を持つ経験豊富な当社コンシェルジュが、サービス登録医師に対し、当社が提携する士業とともに所得税や相続税といった税金への対策から、不動産投資や生命保険などの資産運用、開業支援までサポートするサービスです。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,678,400	3,678,400	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	3,678,400	3,678,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月9日 (注)	1,839,200	3,678,400	－	488,283	－	288,283

(注)　　株式分割(1:2)によるものです。 

(6) 【大株主の状況】

		平成30年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社G2A	神奈川県横浜市中区山手町225-49	1,280,000	34.80
金　大仲	神奈川県横浜市中区	1,072,200	29.15
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	101,800	2.77
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂4-15-1	64,000	1.74
富永　康将	東京都杉並区	58,000	1.58
株式会社FPG	東京都千代田区丸の内2-7-2	51,200	1.39
GLM従業員持株会	東京都渋谷区道玄坂1-12-1	43,400	1.18
株式会社TATERU	東京都渋谷区神宮前1-5-8	38,400	1.04
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	29,100	0.79
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	28,606	0.78
計	－	2,766,706	75.21

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式3,677,600	36,776	－
単元未満株式	普通株式      800	－	－
発行済株式総数	3,678,400	－	－
総株主の議決権	－	36,776	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っていません。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,004,415	2,426,758
販売用不動産	3,621,874	3,910,639
仕掛販売用不動産	1,609,237	2,905,421
貯蔵品	2,841	2,274
前渡金	364,619	474,355
その他	55,002	99,374
貸倒引当金	△2,004	△1,470
流動資産合計	7,655,985	9,817,352
固定資産
有形固定資産	231,325	218,711
無形固定資産	36,170	40,115
投資その他の資産
その他	147,602	133,854
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	145,502	131,754
固定資産合計	412,998	390,581
資産合計	8,068,984	10,207,934
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	1,097,700
1年内返済予定の長期借入金	524,962	341,866
未払金	2,668,281	2,578,594
未払法人税等	316,191	396,520
賞与引当金	-	61,600
その他	383,876	446,424
流動負債合計	4,493,312	4,922,705
固定負債
長期借入金	1,097,623	2,266,367
転貸事業損失引当金	26,397	25,293
その他	67,313	73,893
固定負債合計	1,191,333	2,365,554
負債合計	5,684,646	7,288,259
純資産の部
株主資本
資本金	488,283	488,283
資本剰余金	288,283	288,283
利益剰余金	1,607,770	2,143,106
株主資本合計	2,384,337	2,919,674
純資産合計	2,384,337	2,919,674
負債純資産合計	8,068,984	10,207,934

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日 　 至　平成30年6月30日)
売上高	11,999,596
売上原価	9,806,852
売上総利益	2,192,743
販売費及び一般管理費	※ 1,234,547
営業利益	958,196
営業外収益
受取利息	13
受取配当金	47
保険解約返戻金	43,310
その他	4,216
営業外収益合計	47,586
営業外費用
支払利息	30,900
その他	4,528
営業外費用合計	35,428
経常利益	970,354
税金等調整前四半期純利益	970,354
法人税、住民税及び事業税	376,472
法人税等調整額	△24,218
法人税等合計	352,253
四半期純利益	618,100
親会社株主に帰属する四半期純利益	618,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日 　 至　平成30年6月30日)
四半期純利益	618,100
四半期包括利益	618,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	618,100

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日 　 至　平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	970,354
減価償却費	17,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△534
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）	△1,104
受取利息及び受取配当金	△60
保険解約返戻金	△43,310
支払利息	30,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,584,381
前渡金の増減額（△は増加）	△109,736
未払金の増減額（△は減少）	△89,687
その他	121,071
小計	△689,058
利息及び配当金の受取額	60
利息の支払額	△31,545
法人税等の支払額	△291,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,011,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	6,210
保険積立金の解約による収入	43,310
差入保証金の差入による支出	△570
差入保証金の回収による収入	15,000
有形固定資産の取得による支出	△1,572
無形固定資産の取得による支出	△8,168
その他	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,507,700
短期借入金の返済による支出	△1,010,000
長期借入れによる収入	1,482,900
長期借入金の返済による支出	△497,251
配当金の支払額	△82,552
その他	△14,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,386,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428,553
現金及び現金同等物の期首残高	1,985,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,414,008

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日 　 至　平成30年6月30日)
役員報酬	97,500千円
給料及び手当	330,371
賞与引当金繰入額	61,600
販売促進費	86,002
広告宣伝費	153,005

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自  平成30年1月1日 至  平成30年6月30日)
---	---
現金及び預金勘定	2,426,758千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△12,750
現金及び現金同等物	2,414,008

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第2四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年6月30日)

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年3月9日 取締役会	普通株式	82,764	45	平成29年12月31日	平成30年3月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	不動産ソリュー ション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,839,554	1,160,041	11,999,596	-	11,999,596
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,358	23,237	36,596	△36,596	-
計	10,852,913	1,183,279	12,036,193	△36,596	11,999,596
セグメント利益	879,318	78,877	958,196	-	958,196

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日  至　平成30年6月30日)
---	---
(1) 1株当たり四半期純利益金額	168円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	618,100
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	618,100
普通株式の期中平均株式数(株)	3,678,400
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	156円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	260,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 当社は、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180809161818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。