GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第３四半期報告書_20181105103911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月6日
【四半期会計期間】	第14期第3四半期 (自　平成30年7月1日　至　平成30年9月30日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　　名田　弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33579-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E33579-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2018-11-06 E33579-000 2018-09-30 E33579-000 2018-01-01 2018-09-30 E33579-000 2017-09-30 E33579-000 2017-01-01 2017-09-30 E33579-000 2017-12-31 E33579-000 2017-01-01 2017-12-31 E33579-000 2018-07-01 2018-09-30 E33579-000 2017-07-01 2017-09-30 E33579-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33579-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33579-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:PropertyManegementReportableSegmentsMember E33579-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33579-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181105103911

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第3四半期 連結累計期間	第14期 第3四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年1月1日 至平成29年9月30日	自平成30年1月1日 至平成30年9月30日	自平成29年1月1日 至平成29年12月31日
売上高	(千円)	16,069,516	17,713,942	17,167,041
経常利益	(千円)	1,458,938	1,178,381	1,092,023
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	901,714	749,047	696,970
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	901,714	749,047	696,970
純資産額	(千円)	2,012,513	3,071,867	2,384,337
総資産額	(千円)	5,508,633	11,484,439	8,068,984
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	140.89	101.52	108.17
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	-	96.53	100.23
自己資本比率	(%)	36.5	26.7	29.5

回次		第13期 第3四半期 連結会計期間	第14期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年7月1日 至平成29年9月30日	自平成30年7月1日 至平成30年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	(円)	116.00	17.65

(注)1． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2． 売上高には、消費税等は含まれていません。

3． 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。いずれも第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

4.  第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

5.  第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。   

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181105103911

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)は、国内のきわめて緩和的な金融環境や政府支出の下支え、海外経済の全体としては着実な成長を継続していること等を背景に、企業収益や景況感の改善とともに国内景気は緩やかな拡大が続いています。不動産業界においては、住宅投資は総じて弱含んで推移、なかでも金融機関が個人向け融資を見直している貸家は弱く、分譲住宅には底入れの兆しもみられるものの、引き続き予断を許さない状況です。

このような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地の仕入れから投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理、サブリース、管理代行までをワンストップで提供し事業活動に取り組みました。

既存事業の拡大に向けた取り組みとして、IT活用戦略を推進しました。当社グループは、「不動産×IT」の「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指しています。当第3四半期連結累計期間は、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、バナー広告、リスティング広告、アフィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、当社が開催するセミナーへの参加を投資家に促すことにより、販売効率の向上を実現しました。また、海外向け販売の強化策として1月に海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備・強化しています。

当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したことから17,713百万円(前年同四半期累計期間比10.2%増)となりました。売上原価は14,654百万円(同12.3%増)、売上総利益は3,059百万円(同1.3%増)となりました。売上総利益率が17.3%(前年同累計期間は18.8%)と前年の同じ期間と比べ悪化したことにより、売上高の伸び率に比べて低い売上総利益の伸びとなりました。今回の売上総利益率の悪化は、後述のように不動産ソリューション事業において、相対的に利益率の低いBtoB(同業他社含む法人向け販売)の販売戸数の比率が高かったことが要因です。販売費及び一般管理費は、従業員増、販売歩合の増等による給料及び手当の増加、販売促進費、広告宣伝費、支払手数料の増加等により1,859百万円(前年同四半期累計期間比19.2%増)となりました。この結果、営業利益は1,199百万円(同17.8%減)、経常利益は1,178百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円(同16.9%減)となりました。

<セグメント情報>

セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。

(不動産ソリューション事業)

当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入れ・企画、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。

当第3四半期連結累計期間は、販売戸数がBtoC(個人投資家向け販売)で335戸(前年同四半期累計期間208戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で211戸(同264戸)となり、総販売戸数は546戸(同472戸)となりました。販売物件の内訳としては、「アルテシモ レンナ(東京都目黒区)」、「アルテシモ モーレ(東京都文京区)」等、「アルテシモ」シリーズの販売が寄与しました。BtoCにおいては、平成30年2月にリリースした「Mansion Tech」施策を介しての販売が区分販売で8戸寄与しています。また、平成30年1月新設の海外事業部によるアジア富裕層投資家向けの販売(2棟、約17億円)が寄与し、海外売上高比率は9.6％となりました。

この結果、売上高15,952百万円(前年同四半期累計期間比10.2%増)、営業利益1,087百万円(同23.2%減)となりました。

(プロパティマネジメント事業)

当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。

当第3四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当第3四半期連結会計期間末において2,142戸(前年同四半期連結会計期間末1,926戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。

この結果、売上高1,761百万円(前年同四半期累計期間比11.0%増)、営業利益112百万円(同163.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末において、流動資産11,096百万円(前連結会計年度末比44.9%増)、固定資産387百万円(同6.2%減)、流動負債3,806百万円(同15.3%減)、固定負債4,605百万円(同286.6%増)、純資産3,071百万円(同28.8%増)となりました。総資産は11,484百万円(同42.3%増)となりました。

前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

竣工した物件の増加により販売用不動産が509百万円増加し4,131百万円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が2,544百万円増加し4,154百万円となりました。短期借入金が663百万円増加し1,263百万円、長期借入金が3,404百万円増加し4,502百万円となりました。これら有利子負債の増加は前述の在庫の増加に伴うものです。このほか、現金及び預金が233百万円増加し2,238百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181105103911

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

(注)　平成30年9月18日開催の取締役会決議により、平成30年10月19日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

可能株式総数は12,800,000株増加し、発行可能株式総数は25,600,000株となっています。  

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,773,440	7,546,880	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	3,773,440	7,546,880	－	－

(注)1.　平成30年9月18日開催の取締役会決議により、平成30年10月19日付で1株を2株に株式分割しました。

これにより株式数は3,773,440株増加し、発行済株式総数は7,546,880株となっています。

2.　提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年8月31日 (注1)	95,040	3,773,440	10,623	498,907	10,623	298,907

(注)1.　新株予約権の行使による増加です。

2.　平成30年9月18日開催の取締役会決議により、平成30年10月19日付で1株を2株に株式分割しました。

これにより株式数は3,773,440株増加し、発行済株式総数は7,546,880株となっています。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式3,677,600	36,776	－
単元未満株式	普通株式      800	－	－
発行済株式総数	3,678,400	－	－
総株主の議決権	－	36,776	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,004,415	2,238,318
販売用不動産	3,621,874	4,131,679
仕掛販売用不動産	1,609,237	4,154,000
貯蔵品	2,841	2,522
前渡金	364,619	484,884
その他	55,002	87,618
貸倒引当金	△2,004	△2,102
流動資産合計	7,655,985	11,096,922
固定資産
有形固定資産	231,325	216,996
無形固定資産	36,170	39,645
投資その他の資産
その他	147,602	132,974
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	145,502	130,874
固定資産合計	412,998	387,517
資産合計	8,068,984	11,484,439
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	1,263,199
1年内返済予定の長期借入金	524,962	334,524
未払金	2,668,281	1,434,068
未払法人税等	316,191	288,269
賞与引当金	-	62,670
その他	383,876	423,892
流動負債合計	4,493,312	3,806,623
固定負債
長期借入金	1,097,623	4,502,281
転貸事業損失引当金	26,397	24,890
その他	67,313	78,776
固定負債合計	1,191,333	4,605,948
負債合計	5,684,646	8,412,571
純資産の部
株主資本
資本金	488,283	498,907
資本剰余金	288,283	298,907
利益剰余金	1,607,770	2,274,053
株主資本合計	2,384,337	3,071,867
純資産合計	2,384,337	3,071,867
負債純資産合計	8,068,984	11,484,439

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年1月1日 　 至　平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日 　 至　平成30年9月30日)
売上高	16,069,516	17,713,942
売上原価	13,049,078	14,654,274
売上総利益	3,020,437	3,059,667
販売費及び一般管理費	1,560,872	1,859,791
営業利益	1,459,565	1,199,876
営業外収益
受取利息	18	25
受取配当金	41	57
保険解約返戻金	65,132	43,310
その他	1,815	4,642
営業外収益合計	67,008	48,035
営業外費用
支払利息	63,110	58,105
その他	4,524	11,424
営業外費用合計	67,635	69,530
経常利益	1,458,938	1,178,381
特別損失
固定資産除却損	1,333	-
特別損失合計	1,333	-
税金等調整前四半期純利益	1,457,605	1,178,381
法人税、住民税及び事業税	567,575	448,810
法人税等調整額	△11,684	△19,476
法人税等合計	555,890	429,333
四半期純利益	901,714	749,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	901,714	749,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年1月1日 　 至　平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日 　 至　平成30年9月30日)
四半期純利益	901,714	749,047
四半期包括利益	901,714	749,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	901,714	749,047

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成29年1月1日 至  平成29年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成30年1月1日 至  平成30年9月30日）
---	---	---
減価償却費	19,312千円	25,751千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年9月30日)

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年3月9日 取締役会	普通株式	82,764	45	平成29年12月31日	平成30年3月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	不動産ソリュー ション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,482,277	1,587,238	16,069,516	－	16,069,516
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,990	11,241	36,231	△36,231	－
計	14,507,267	1,598,480	16,105,748	△36,231	16,069,516
セグメント利益	1,417,017	42,548	1,459,565	－	1,459,565

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	不動産ソリュー ション事業	プロパティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,952,873	1,761,068	17,713,942	-	17,713,942
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,638	33,504	61,142	△61,142	-
計	15,980,512	1,794,572	17,775,085	△61,142	17,713,942
セグメント利益	1,087,824	112,051	1,199,876	-	1,199,876

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年1月1日  至　平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年1月1日  至　平成30年9月30日)
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(1) 1株当たり四半期純利益金額	140円89銭	101円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	901,714	749,047
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	901,714	749,047
普通株式の期中平均株式数(株)	6,400,000	7,378,384
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	－	96円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	381,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

2. 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年9月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月19日付で株式分割を行っています。

(1) 株式分割の目的

株式分割し当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るためです。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年10月18日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割します。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             3,773,440株

株式分割により増加する株式数           3,773,440株

株式分割後の発行済株式総数             7,546,880株

株式分割後の発行可能株式総数          25,600,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年10月2日

基準日               平成30年10月18日

効力発生日           平成30年10月19日

④　1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

(3) その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年10月19日以降、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を以下のとおり調整します。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	213円	107円
第2回新株予約権	268円	134円

(多額な資金の借入)

当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を行っています。

(1) 借入先	株式会社関西アーバン銀行
(2) 借入金額	980,000千円
(3) 利率	基準金利＋スプレッド
(4) 借入日	平成30年10月31日
(5) 返済期日	平成31年1月31日
(6) 返済方法	期日一括返済
(7) 資金使途	販売用不動産購入資金
(8) 担保	土地及び建物

2 【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181105103911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。