GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808170004

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第20期中 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　鈴木　東洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33579-000 2023-01-01 2023-12-31 E33579-000 2024-08-09 E33579-000 2024-06-30 E33579-000 2024-01-01 2024-06-30 E33579-000 2023-06-30 E33579-000 2023-01-01 2023-06-30 E33579-000 2023-12-31 E33579-000 2022-12-31 E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240808170004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,667,009 | 17,980,952 | 41,258,887 |
| 経常利益 | (千円) | 2,842,238 | 925,371 | 4,260,665 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,785,861 | 548,918 | 2,878,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,787,111 | 550,184 | 2,881,491 |
| 純資産額 | (千円) | 7,844,112 | 8,717,789 | 8,939,516 |
| 総資産額 | (千円) | 30,495,525 | 41,557,348 | 32,047,535 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 224.10 | 68.62 | 360.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 223.82 | 68.62 | 360.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 25.7 | 20.9 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,668,132 | △8,658,630 | 10,360,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,050 | △380,089 | △1,986,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,660,143 | 6,156,617 | △3,253,136 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 7,489,773 | 5,689,805 | 8,571,907 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の連結業績は、期初に作成しております社内部門目標通りに、物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗いたしました。

当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、売上高17,980,952千円（前年同期比24.0％減）、営業利益1,180,312千円（同60.3％減）、経常利益925,371千円（同67.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益548,918千円（同69.3％減）となりましたが、これは、2024年12月期においては、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に2024年７月以降に計画していることによるものであります。

当社グループの主力商品である「レジデンス」の販売については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体に、2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸としており、当中間連結会計期間においては、437戸の引渡しが完了しました。順調に販売が進み、2024年７月末までに１棟販売では22棟857戸、その他販売で49戸、合計906戸の売買契約締結を完了し、既に年間販売計画戸数の約７割の進捗となっております。残りの物件につきましても、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続しており、当連結会計年度内での売買契約締結に向けた商談が進行しております。また、「レジデンス」のパイプラインについても、順調に進捗しており、公表している業績予想の達成、来期以降の業績成長に向けて堅調に推移しております。

新規事業である用地仕入事業については、当中間連結会計期間において５件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続しております。また、同じく新規事業であるビルディング事業については、当中間連結会計期間において４棟のオフィスビルを仕入れ、７月末時点においては更に２棟の仕入契約を締結したことから、契約棟数は合計６棟となりました。当連結会計年度中にそのうち３棟の販売を計画しておりますが、投資家や事業法人からの引き合いも多く計画通りの販売を見込んでおります。

当社グループの長期構想である「GLM　VISION　2030」実現に向けて特定している９つのマテリアリティ（2024年２月公表）に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいります。2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦略を推進し、KGIの１つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

当中間連結会計期間末において、流動資産は37,487,750千円(前連結会計年度末比9,255,384千円増)となりました。主な内訳は、販売用不動産9,642,917千円(同6,504,049千円増)、仕掛販売用不動産19,681,914千円(同4,876,568千円増)、現金及び預金5,757,807千円(同2,891,101千円減)であります。

当中間連結会計期間末において、固定資産は4,069,598千円(同254,428千円増)となりました。主な内訳は、投資その他の資産736,308千円(同216,969千円増)、有形固定資産3,265,560千円(同56,141千円増)であります。

当中間連結会計期間末において、流動負債は24,499,407千円(同10,457,667千円増)となりました。主な内訳は、短期借入金7,959,901千円(同5,331,858千円増)、１年内返済予定の長期借入金10,685,096千円(同2,454,188千円増)、未払金4,891,172千円(同3,262,257千円増)であります。

当中間連結会計期間末において、固定負債は8,340,152千円(同726,127千円減)となりました。主な内訳は、長期借入金8,003,934千円(同703,919千円減)であります。

当中間連結会計期間末において、純資産合計8,717,789千円(同221,727千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,741,911千円(同250,722千円減)であります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,689,805千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は8,658,630千円(前年同期は7,668,132千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産が11,381,392千円増加した一方で、未払金が3,261,516千円増加、税金等調整前中間純利益を923,182千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は380,089千円(前年同期は30,050千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出245,500千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は6,156,617千円(前年同期は3,660,143千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入11,485,444千円、長期借入れによる収入5,805,221千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,947,843千円、長期借入金の返済による支出4,328,540千円があったことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,006,008	8,006,008	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,006,008	8,006,008	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月７日 (注)１	9,400	8,005,944	13,860	582,188	13,860	382,188
---	---	---	---	---	---	---
2024年４月１日～ 2024年６月30日 (注)２	64	8,006,008	4	582,192	4	382,192

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格：　1株につき2,949円

資本組入額：1株につき1,474.5円

割当先：当社取締役４名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｇ２Ａ	神奈川県横浜市中区山手町225-49	2,701,500	33.74
金　大仲	神奈川県横浜市中区	1,750,900	21.87
富永　康将	東京都杉並区	336,700	4.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	322,542	4.02
由岐　洋輔	東京都三鷹市	140,000	1.74
鈴木　東洋	東京都足立区	115,600	1.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内２-７-１)	110,964	1.38
富田　直樹	神奈川県横浜市青葉区	110,000	1.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	102,900	1.28
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内２-７-１)	71,800	0.89
計	－	5,762,906	71.98

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．株式会社Ｇ２Ａは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,999,600	79,996	－
単元未満株式	普通株式	6,308	－	－
発行済株式総数		8,006,008	－	－
総株主の議決権		－	79,996	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社グローバ ル・リンク・マネ ジメント	東京都渋谷区道玄 坂一丁目12番１号	100	－	100	0.001
計	－	100	－	100	0.001

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,648,909	5,757,807
売掛金	-	11,110
販売用不動産	3,138,868	9,642,917
仕掛販売用不動産	※１ 14,805,345	※１ 19,681,914
貯蔵品	1,510	2,062
前渡金	1,413,121	2,031,986
その他	226,501	361,203
貸倒引当金	△1,891	△1,251
流動資産合計	28,232,366	37,487,750
固定資産
有形固定資産	3,209,419	3,265,560
無形固定資産	86,410	67,729
投資その他の資産
その他	521,439	736,308
貸倒引当金	△2,100	-
投資その他の資産合計	519,339	736,308
固定資産合計	3,815,169	4,069,598
資産合計	32,047,535	41,557,348
負債の部
流動負債
買掛金	-	8,939
短期借入金	2,628,042	7,959,901
１年内償還予定の社債	114,800	114,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,230,907	※１ 10,685,096
未払金	1,628,914	4,891,172
未払法人税等	1,053,514	341,773
賞与引当金	-	86,579
転貸事業損失引当金	5,862	4,726
その他	379,697	406,417
流動負債合計	14,041,739	24,499,407
固定負債
社債	267,200	209,800
長期借入金	※１ 8,707,854	※１ 8,003,934
転貸事業損失引当金	3,022	2,380
その他	88,202	124,037
固定負債合計	9,066,279	8,340,152
負債合計	23,108,018	32,839,559
純資産の部
株主資本
資本金	568,328	582,192
資本剰余金	368,328	382,192
利益剰余金	7,992,634	7,741,911
自己株式	△157	△157
株主資本合計	8,929,133	8,706,139
非支配株主持分	10,383	11,649
純資産合計	8,939,516	8,717,789
負債純資産合計	32,047,535	41,557,348

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	23,667,009	17,980,952
売上原価	19,179,079	15,142,510
売上総利益	4,487,930	2,838,442
販売費及び一般管理費	※ 1,514,406	※ 1,658,130
営業利益	2,973,524	1,180,312
営業外収益
持分法による投資利益	7,748	-
投資事業組合運用益	72,997	-
その他	8,590	3,502
営業外収益合計	89,336	3,502
営業外費用
支払利息	191,069	206,956
持分法による投資損失	-	4,803
支払手数料	27,486	41,488
その他	2,066	5,194
営業外費用合計	220,622	258,443
経常利益	2,842,238	925,371
特別損失
固定資産除却損	-	2,189
特別損失合計	-	2,189
税金等調整前中間純利益	2,842,238	923,182
法人税、住民税及び事業税	1,069,398	296,679
法人税等調整額	△14,271	76,318
法人税等合計	1,055,127	372,997
中間純利益	1,787,111	550,184
非支配株主に帰属する中間純利益	1,250	1,266
親会社株主に帰属する中間純利益	1,785,861	548,918

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
中間純利益	1,787,111	550,184
中間包括利益	1,787,111	550,184
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,785,861	548,918
非支配株主に係る中間包括利益	1,250	1,266

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,842,238	923,182
持分法による投資損益（△は益）	△7,748	4,803
固定資産除却損	-	2,189
投資事業組合運用損益（△は益）	△72,997	-
減価償却費	49,957	52,752
株式報酬費用	14,033	13,939
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△2,740
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）	△1,718	△1,778
受取利息及び受取配当金	△26	△81
支払利息	191,069	206,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,766,407	△11,381,392
前渡金の増減額（△は増加）	4,031	△618,864
未払金の増減額（△は減少）	△407,462	3,261,516
その他	118,592	16,306
小計	8,496,317	△7,523,211
利息及び配当金の受取額	26	81
利息の支払額	△176,902	△181,060
法人税等の支払額	△651,308	△954,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,668,132	△8,658,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	20,799	8,999
出資金の回収による収入	21,503	-
投資有価証券の取得による支出	-	△245,500
有形固定資産の取得による支出	△4,708	△90,478
無形固定資産の取得による支出	△7,544	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△54,188
その他	-	1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,050	△380,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,953,400	11,485,444
短期借入金の返済による支出	△9,060,202	△5,947,843
長期借入れによる収入	3,453,406	5,805,221
長期借入金の返済による支出	△4,564,855	△4,328,540
社債の償還による支出	△24,000	△57,400
配当金の支払額	△417,475	△799,522
その他	△417	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,660,143	6,156,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,038,039	△2,882,102
現金及び現金同等物の期首残高	3,451,734	8,571,907
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,489,773	※ 5,689,805

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
仕掛販売用不動産	3,093,730千円	3,094,452千円
１年内返済予定の長期借入金	967,252	2,320,686
長期借入金	2,207,615	880,990

２　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
債務保証額	171,801千円	171,801千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）
給料及び手当	338,138千円	369,413千円
賞与引当金繰入額	90,029	86,579
租税公課	351,857	359,303
支払手数料	170,572	183,760

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	7,548,775千円	5,757,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△59,001	△68,002
現金及び現金同等物	7,489,773	5,689,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	417,971	52.5	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	799,641	100.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

2023年12月期中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　  至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　  至　2024年６月30日）
区分販売	1,132,672	1,137,512
不動産管理	170,084	130,875
土地企画販売（注）１	1,040,000	2,716,677
その他（注）１	1,489,241	80,018
顧客との契約から生じる収益	3,831,998	4,065,083
その他の収益（注）２	19,835,011	13,915,869
外部顧客への売上高	23,667,009	17,980,952

（注）１．当中間連結会計期間より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前中間連結会計期間についても、同様の区分により表示しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	224円10銭	68円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,785,861	548,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,785,861	548,918
普通株式の期中平均株式数（株）	7,968,977	7,999,263
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	223円82銭	68円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,978	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年２月22日開催の取締役会において、第19期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 799,641千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 100円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2024年３月29日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第２四半期報告書_20240808170004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。