Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| 【英訳名】 | Global Information, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 荘祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36172 41710 株式会社グローバルインフォメーション Global Information, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36172-000 2024-05-13 E36172-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36172-000 2024-03-31 E36172-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36172-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36172-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36172-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36172-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2024-01-01 2024-03-31 E36172-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36172-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36172-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36172-000 2023-03-31 E36172-000 2023-01-01 2023-12-31 E36172-000 2023-12-31 E36172-000 2023-01-01 2023-03-31 E36172-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36172-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36172-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,087,190 | 1,043,374 | 2,917,792 |
| 経常利益 | (千円) | 307,014 | 312,892 | 565,553 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,604 | 208,266 | 382,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,533 | 208,235 | 382,603 |
| 純資産額 | (千円) | 2,185,681 | 2,421,743 | 2,290,143 |
| 総資産額 | (千円) | 2,999,018 | 3,279,197 | 2,923,455 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.40 | 70.66 | 129.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 68.21 | 70.47 | 129.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.8 | 78.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めるとともに、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,043,374千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は297,987千円（前年同期比0.4％減）、経常利益は312,892千円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,266千円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える３月に向けて、SEO対策の強化や仕入先調査会社とのリード共有等の販促施策を実施してまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は前年を若干上回る水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比2.7％減の927,299千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.4％減の43,984千円となりました。
委託調査事業は、高額の委託調査案件が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比21.3％減の48,602千円となりました。
国際会議・展示会事業は、本社部門の国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比16.5％減の9,403千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比3.9％減の1,029,290千円となり、セグメント利益（営業利益）は300,400千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。また、昨年より展示会DXツール「AiMeet」の販売も開始しております。当第１四半期の売上高は前年同期比14.1％減の14,084千円となりました。セグメント損失（営業損失）は、前年同期と比べ研究開発費の減少もあり、2,742千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、355,742千円増加の3,279,197千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、350,607千円増加の3,191,020千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の136,049千円増加、売掛金の211,026千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、5,135千円増加の88,177千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の5,839千円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、224,142千円増加の857,454千円になりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、220,070千円増加の563,984千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の110,056千円増加、未払消費税等の54,381千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、4,072千円増加の293,470千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の3,750千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、131,600千円増加の2,421,743千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の131,630千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は73.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) （2024年５月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,947,600 | 2,947,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,947,600 | 2,947,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 2,947,600 | － | 162,509 | － | 141,009 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,945,000 |
29,450
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
2,600
―
―
発行済株式総数
2,947,600
―
―
総株主の議決権
―
29,450
―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,400,367 | 2,536,416 | |||||||||
| 売掛金 | 316,919 | 527,945 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,566 | 18,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,017 | 12,724 | |||||||||
| 前渡金 | 75,157 | 72,165 | |||||||||
| その他 | 15,385 | 22,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,840,413 | 3,191,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,052 | 25,817 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,283 | 2,046 | |||||||||
| 土地 | 12,939 | 12,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,276 | 40,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 133 | 127 | |||||||||
| ソフトウエア | 905 | 847 | |||||||||
| その他 | 465 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,505 | 1,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 15,056 | 20,896 | |||||||||
| その他 | 25,204 | 25,036 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,260 | 45,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,041 | 88,177 | |||||||||
| 資産合計 | 2,923,455 | 3,279,197 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 83,004 | 193,061 | |||||||||
| 未払金 | 19,016 | 18,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,524 | 107,747 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,763 | 83,144 | |||||||||
| 前受金 | 107,770 | 111,876 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,727 | 18,908 | |||||||||
| その他 | 31,107 | 30,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 343,914 | 563,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,088 | 18,410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271,310 | 275,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 289,398 | 293,470 | |||||||||
| 負債合計 | 633,312 | 857,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,509 | 162,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,517 | 141,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,985,789 | 2,117,420 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,289,671 | 2,421,301 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 472 | 441 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,290,143 | 2,421,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,923,455 | 3,279,197 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,087,190 | 1,043,374 | |||||||||
| 売上原価 | 581,342 | 532,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,848 | 511,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206,662 | 213,135 | |||||||||
| 営業利益 | 299,186 | 297,987 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 7,578 | 14,807 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 112 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 57 | - | |||||||||
| その他 | 48 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,828 | 14,904 | |||||||||
| 経常利益 | 307,014 | 312,892 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 306,914 | 312,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,661 | 110,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,279 | △5,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,381 | 104,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,533 | 208,235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △70 | △30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,604 | 208,266 |
0104035_honbun_9750446503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 201,533 | 208,235 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201,533 | 208,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,604 | 208,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △70 | △30 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 694 | 千円 | 537 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,316 | 22.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,635 | 26.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 市場・技術動向 に関する 情報提供事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 953,159 | － | 953,159 | － | 953,159 |
| 年間情報サービス | 44,608 | － | 44,608 | － | 44,608 |
| 委託調査 | 61,759 | － | 61,759 | － | 61,759 |
| 国際会議・展示会 | 11,264 | － | 11,264 | － | 11,264 |
| その他 | － | 16,398 | 16,398 | － | 16,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,070,791 | 16,398 | 1,087,190 | － | 1,087,190 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,070,791 | 16,398 | 1,087,190 | － | 1,087,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,070,791 | 16,398 | 1,087,190 | － | 1,087,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | 305,316 | △6,460 | 298,856 | 330 | 299,186 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去330千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 市場・技術動向 に関する 情報提供事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 927,299 | － | 927,299 | － | 927,299 |
| 年間情報サービス | 43,984 | － | 43,984 | － | 43,984 |
| 委託調査 | 48,602 | － | 48,602 | － | 48,602 |
| 国際会議・展示会 | 9,403 | － | 9,403 | － | 9,403 |
| その他 | － | 14,084 | 14,084 | － | 14,084 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,029,290 | 14,084 | 1,043,374 | － | 1,043,374 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,029,290 | 14,084 | 1,043,374 | － | 1,043,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,029,290 | 14,084 | 1,043,374 | － | 1,043,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,400 | △2,742 | 297,657 | 330 | 297,987 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去330千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 68.40円 | 70.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 201,604 | 208,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
201,604 | 208,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,947,419 | 2,947,519 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68.21円 | 70.47円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,022 | 7,673 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
| （１） 払込期日 | 2024年５月17日 |
| （２） 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 12,500株 |
| （３） 発行価額 | １株につき1,409円 |
| （４） 発行価額の総額 | 17,612,500円 |
| （５） 割当予定先 | 当社従業員 20名 12,500株 |
２．発行の目的及び理由
2024年４月18日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議したことによるものです。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9750446503604.htm
該当事項はありません。
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