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Global Information, Inc.

Quarterly Report Aug 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  樋口 荘祐
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号 アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長  杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号 アーシスビル7階
【電話番号】 044-952-0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長  杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36172 41710 株式会社グローバルインフォメーション Global Information, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E36172-000 2023-08-08 E36172-000 2022-01-01 2022-06-30 E36172-000 2022-01-01 2022-12-31 E36172-000 2023-01-01 2023-06-30 E36172-000 2022-06-30 E36172-000 2022-12-31 E36172-000 2023-06-30 E36172-000 2022-04-01 2022-06-30 E36172-000 2023-04-01 2023-06-30 E36172-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36172-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36172-000 2021-12-31 E36172-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36172-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36172-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36172-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36172-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36172-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,554,566 | 1,539,398 | 2,984,792 |
| 経常利益 | (千円) | 398,751 | 346,055 | 648,045 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,198 | 219,965 | 438,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 274,105 | 219,787 | 437,838 |
| 純資産額 | (千円) | 1,953,127 | 2,203,936 | 2,050,465 |
| 総資産額 | (千円) | 2,654,350 | 2,906,155 | 2,751,590 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.06 | 74.63 | 148.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 92.78 | 74.43 | 148.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 75.8 | 74.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 239,124 | 320,202 | 284,761 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,171 | △590 | △2,110 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,109 | △66,279 | △162,434 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,276,967 | 2,517,077 | 2,235,911 |

回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.79 6.23

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、次のとおりであります。

(代表取締役社長への依存について)

創業者である取締役会長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしておりましたが、2023年6月15日付適時開示にも記載の通り、2023年7月1日付で代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制に移行しており、本件異動による業績への影響は軽微であると判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。

そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。

このような状況の下、当社グループは2022年12月期を初年度とした3か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーション等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策の制限緩和に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。

株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,539,398千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は311,162千円(前年同期比14.9%減)、経常利益は346,055千円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は219,965千円(前年同期比19.8%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(市場・技術動向に関する情報提供事業)

当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。

(a) 市場調査レポート事業

当社の主力である市場調査レポート事業は、各部門間の連携強化による営業・販促活動の活性化やレポートのカスタマイゼーション等を通じた顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は前年と同水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、台湾支店及びヨーロッパ支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比1.3%増の1,330,027千円となりました。

(b) 年間情報サービス事業

年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比24.2%増の92,319千円となりました。

(c) 委託調査事業

委託調査事業は、委託調査案件数の減少と受注単価が低下しており、本社部門、海外部門のいずれにおいても、売上高は前年同期を大きく下回りました。

この結果、委託調査事業全体では、前年同期比37.0%減の84,071千円となりました。

(d) 国際会議・展示会事業

国際会議・展示会事業は、海外渡航の規制緩和にあわせて、国際会議・展示会の取り扱い商品を拡大しております。当社を経由した会議・展示会の参加者数は回復傾向であり、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。

この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比668.9%増の13,234千円となりました。

以上より、当セグメントの売上高は前年同期比0.2%減の1,519,654千円となり、セグメント利益(営業利益)は326,704千円となりました。

(その他事業)

当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の製造販売を主な事業にしております。展示会への出展等による製品の販促活動を進めており、売上高は前年同期比39.2%減の19,744千円となり、セグメント損失(営業損失)は16,201千円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、154,564千円増加の2,906,155千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、144,381千円増加の2,812,164千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の281,165千円増加、売掛金の143,781千円減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、10,183千円増加の93,990千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の11,455千円増加等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,094千円増加の702,219千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、7,499千円減少の416,917千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の37,638千円減少、賞与引当金の27,773千円増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、8,594千円増加の285,302千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の7,560千円増加等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、153,470千円増加の2,203,936千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の153,648千円増加等によるものであります。

なお、自己資本比率は75.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、281,165千円増加し、2,517,077千円となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は320,202千円(前年同期は239,124千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益345,955千円、賞与引当金の増加27,773千円、売上債権の減少130,194千円、仕入債務の減少25,495千円、法人税等の支払額107,904千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は590千円(前年同期は1,171千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出748千円、敷金及び保証金の回収による収入372千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は66,279千円(前年同期は96,109千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額66,279千円があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,821千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,947,500 2,947,500 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2,947,500 2,947,500

(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
2,947,500 162,497 140,997

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
小野 悟 神奈川県川崎市多摩区 850,000 28.84
小野 優子 神奈川県川崎市多摩区 625,000 21.20
田野 聡美 東京都品川区 150,000 5.09
樋口 めぐ美 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.09
株式会社いちとせ 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目2番9号 150,000 5.09
株式会社エルワイアール 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目2番9号 150,000 5.09
樋口 荘祐 神奈川県川崎市多摩区 150,000 5.09
杜山 悦郎 東京都東久留米市 49,000 1.66
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 35,400 1.20
CHU YANYUN 東京都港区 31,100 1.06
2,340,500 79.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,945,400

29,454

単元未満株式

2,100

発行済株式総数

2,947,500

総株主の議決権

29,454

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 小野 悟 2023年7月1日
代表取締役社長 常務取締役 (マーケティング部、韓国支店、台湾支店担当)兼 マーケティング部長 樋口 荘祐 2023年7月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,235,863 2,517,029
売掛金 322,980 179,198
商品及び製品 4,748 10,217
原材料及び貯蔵品 8,728 20,609
前渡金 84,034 71,892
その他 11,427 13,217
流動資産合計 2,667,783 2,812,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,849 23,478
工具、器具及び備品(純額) 2,478 2,646
土地 12,939 12,939
有形固定資産合計 39,268 39,065
無形固定資産
商標権 157 145
ソフトウエア 1,687 1,124
その他 465 465
無形固定資産合計 2,310 1,735
投資その他の資産
繰延税金資産 16,195 27,650
その他 26,032 25,539
投資その他の資産合計 42,228 53,190
固定資産合計 83,807 93,990
資産合計 2,751,590 2,906,155
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 101,075 63,437
未払金 12,579 17,290
未払法人税等 97,900 127,618
未払消費税等 56,298 45,864
前受金 121,259 107,672
賞与引当金 4,816 32,589
その他 30,487 22,444
流動負債合計 424,417 416,917
固定負債
退職給付に係る負債 20,458 21,492
役員退職慰労引当金 256,250 263,810
固定負債合計 276,708 285,302
負債合計 701,125 702,219
純資産の部
株主資本
資本金 162,497 162,497
資本剰余金 141,505 141,505
利益剰余金 1,745,845 1,899,493
自己株式 △145 △145
株主資本合計 2,049,703 2,203,351
非支配株主持分 762 584
純資産合計 2,050,465 2,203,936
負債純資産合計 2,751,590 2,906,155

 0104020_honbun_9750447003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,554,566 1,539,398
売上原価 821,082 828,856
売上総利益 733,483 710,542
販売費及び一般管理費 ※ 367,787 ※ 399,379
営業利益 365,696 311,162
営業外収益
受取利息 143 155
為替差益 24,198 34,517
債務勘定整理益 8,793 112
助成金収入 56 57
その他 1 48
営業外収益合計 33,193 34,892
営業外費用
その他 138 -
営業外費用合計 138 -
経常利益 398,751 346,055
特別損失
その他 - 100
特別損失合計 - 100
税金等調整前四半期純利益 398,751 345,955
法人税、住民税及び事業税 133,424 137,623
法人税等調整額 △8,778 △11,455
法人税等合計 124,645 126,167
四半期純利益 274,105 219,787
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △93 △178
親会社株主に帰属する四半期純利益 274,198 219,965

 0104035_honbun_9750447003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 274,105 219,787
四半期包括利益 274,105 219,787
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 274,198 219,965
非支配株主に係る四半期包括利益 △93 △178

 0104050_honbun_9750447003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 398,751 345,955
減価償却費 1,834 1,426
敷金償却 334 334
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,379 27,773
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,572 1,034
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,748 7,560
受取利息及び受取配当金 △143 △155
助成金収入 △56 △57
為替差損益(△は益) △43,892 △27,832
その他の損益(△は益) - 100
売上債権の増減額(△は増加) 44,187 130,194
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,425 △17,329
仕入債務の増減額(△は減少) △9,068 △25,495
その他の資産の増減額(△は増加) 3,765 △1,810
その他の負債の増減額(△は減少) △17,328 △13,803
小計 413,509 427,894
利息及び配当金の受取額 143 155
助成金の受取額 56 57
法人税等の支払額 △174,584 △107,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,124 320,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △971 △748
無形固定資産の取得による支出 △200 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △214
敷金及び保証金の回収による収入 - 372
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,171 △590
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 952 -
配当金の支払額 △97,061 △66,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △96,109 △66,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 43,892 27,832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 185,735 281,165
現金及び現金同等物の期首残高 2,091,232 2,235,911
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,276,967 ※ 2,517,077

 0104100_honbun_9750447003507.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給料及び手当 139,101 千円 152,173 千円
賞与引当金繰入額 31,025 千円 27,773 千円
退職給付費用 3,405 千円 3,291 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,092 千円 7,560 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 2,276,919 千円 2,517,029 千円
その他(預け金) 48 千円 48 千円
現金及び現金同等物 2,276,967 千円 2,517,077 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 97,134 33.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月8日

取締役会
普通株式 66,317 22.50 2022年6月30日 2022年9月6日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 66,316 22.50 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月8日

取締役会
普通株式 76,632 26.00 2023年6月30日 2023年9月6日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
市場・技術動向

に関する

情報提供事業
その他事業
売上高
市場調査レポート 1,312,462 1,312,462 1,312,462
年間情報サービス 74,360 74,360 74,360
委託調査 133,541 133,541 133,541
国際会議・展示会 1,721 1,721 1,721
その他 32,480 32,480 32,480
顧客との契約から生じる収益 1,522,086 32,480 1,554,566 1,554,566
その他の収益
外部顧客への売上高 1,522,086 32,480 1,554,566 1,554,566
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,522,086 32,480 1,554,566 1,554,566
セグメント利益又は損失

(△)
371,302 △6,266 365,036 660 365,696

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
市場・技術動向

に関する

情報提供事業
その他事業
売上高
市場調査レポート 1,330,027 1,330,027 1,330,027
年間情報サービス 92,319 92,319 92,319
委託調査 84,071 84,071 84,071
国際会議・展示会 13,234 13,234 13,234
その他 19,744 19,744 19,744
顧客との契約から生じる収益 1,519,654 19,744 1,539,398 1,539,398
その他の収益
外部顧客への売上高 1,519,654 19,744 1,539,398 1,539,398
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,519,654 19,744 1,539,398 1,539,398
セグメント利益又は損失

(△)
326,704 △16,201 310,502 660 311,162

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 93.06円 74.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 274,198 219,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
274,198 219,965
普通株式の期中平均株式数(株) 2,946,437 2,947,419
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 92.78円 74.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 8,930 8,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第29期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月8日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                76,632千円

② 1株当たりの金額                              26円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年9月6日 

 0201010_honbun_9750447003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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