Quarterly Report • Nov 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| 【英訳名】 | Global Information, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36172 41710 株式会社グローバルインフォメーション Global Information, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E36172-000 2022-11-09 E36172-000 2021-01-01 2021-09-30 E36172-000 2021-01-01 2021-12-31 E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 E36172-000 2021-09-30 E36172-000 2021-12-31 E36172-000 2022-09-30 E36172-000 2021-07-01 2021-09-30 E36172-000 2022-07-01 2022-09-30 E36172-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36172-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36172-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36172-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36172-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36172-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36172-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36172-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36172-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,942,573 | 2,161,719 | 2,654,063 |
| 経常利益 | (千円) | 389,593 | 476,309 | 553,359 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 260,355 | 326,384 | 359,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 260,320 | 326,226 | 359,133 |
| 純資産額 | (千円) | 1,626,934 | 1,938,854 | 1,775,204 |
| 総資産額 | (千円) | 2,301,821 | 2,551,836 | 2,529,734 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.16 | 110.76 | 131.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 89.28 | 110.44 | 122.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 76.0 | 70.1 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.43 | 17.71 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9750447503410.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念の高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、急激な円安進行により依然として予断を許さない状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、機械翻訳ツールの活用等によりWEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。４月にはコーポレートロゴを刷新し、各種WEBマーケティング施策と合わせて、更なる認知度拡大に向けた情報発信に努めております。
株式会社ギブテックにおいては、LPWA通信機器の製造販売ならびにLPWAを用いたIoTネットワークに係るコンサルティング・技術サポートを行っており、様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,161,719千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は452,845千円（前年同期比23.2％増）、経常利益は476,309千円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326,384千円（前年同期比25.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、WEBサイト掲載商品の拡大や、AI翻訳ツールの無償提供等の収益拡大施策を実施してまいりました。国内部門においては、引き続き市場調査レポートの受注は順調に推移しており、前年同期の売上高を上回りました。海外部門においては、台湾支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比11.1％増の1,834,412千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門においては、高単価の年間契約が前年同期と比較して増加しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比15.0％増の115,482千円となりました。
委託調査事業は、本社部門、海外部門ともに堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比19.1％増の164,818千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比67.4％減の1,721千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比11.6%増の2,116,435千円となり、セグメント利益（営業利益）は462,460千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の製造販売を主な事業にしております。早期の本格的な量産化に向けて取り組んでおりますが、世界的な半導体不足等の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比3.3％減の45,283千円となり、セグメント損失（営業損失）は10,604千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、22,102千円増加の2,551,836千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、23,498千円増加の2,464,860千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の35,794千円増加の一方で、売掛金の10,211千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,395千円減少の86,976千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアの償却により921千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、141,547千円減少の612,982千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、152,903千円減少の339,197千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の11,649千円減少、未払法人税等の130,387千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、11,356千円増加の273,785千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の9,528千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、163,650千円増加の1,938,854千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の162,932千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は76.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は861千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) （2022年11月９日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,947,500 | 2,947,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,947,500 | 2,947,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 2,947,500 | － | 162,497 | － | 140,997 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,946,500 |
29,465
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
2,947,500
―
―
総株主の議決権
―
29,465
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,091,184 | 2,126,978 | |||||||||
| 売掛金 | 256,142 | 245,931 | |||||||||
| 商品及び製品 | 628 | 4,030 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,334 | 11,067 | |||||||||
| 前渡金 | 62,301 | 67,453 | |||||||||
| その他 | 15,770 | 9,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,441,361 | 2,464,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,350 | 24,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,681 | 2,508 | |||||||||
| 土地 | 12,939 | 12,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,971 | 39,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 181 | 163 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,982 | 2,061 | |||||||||
| その他 | 465 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,629 | 2,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 18,288 | 18,599 | |||||||||
| その他 | 26,482 | 26,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,770 | 44,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,372 | 86,976 | |||||||||
| 資産合計 | 2,529,734 | 2,551,836 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,231 | 83,581 | |||||||||
| 未払金 | 13,799 | 11,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169,767 | 39,380 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,793 | 52,210 | |||||||||
| 前受金 | 116,509 | 119,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,822 | 17,055 | |||||||||
| その他 | 29,175 | 16,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 492,100 | 339,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,487 | 21,315 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 242,942 | 252,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 262,429 | 273,785 | |||||||||
| 負債合計 | 754,529 | 612,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,021 | 162,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,283 | 141,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,471,265 | 1,634,197 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,774,501 | 1,938,309 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 702 | 544 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,775,204 | 1,938,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,529,734 | 2,551,836 |
0104020_honbun_9750447503410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,942,573 | 2,161,719 | |||||||||
| 売上原価 | 1,063,039 | 1,148,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 879,533 | 1,012,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 511,993 | 559,993 | |||||||||
| 営業利益 | 367,540 | 452,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 223 | |||||||||
| 為替差益 | 15,562 | 12,036 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 6,552 | 11,294 | |||||||||
| 助成金収入 | 185 | 56 | |||||||||
| その他 | 120 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,565 | 23,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 266 | - | |||||||||
| その他 | 245 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 512 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 389,593 | 476,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 389,593 | 476,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,032 | 150,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,759 | △311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129,272 | 150,082 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260,320 | 326,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △35 | △157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260,355 | 326,384 |
0104035_honbun_9750447503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 260,320 | 326,226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260,320 | 326,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,355 | 326,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | △157 |
0104100_honbun_9750447503410.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,625 | 千円 | 2,782 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,750 | 30.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年１月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。
さらに当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,248千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は137,068千円、資本剰余金は117,033千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 97,134 | 33.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 66,317 | 22.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 市場・技術動向 に関する 情報提供事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,895,754 | 46,818 | 1,942,573 | － | 1,942,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,895,754 | 46,818 | 1,942,573 | － | 1,942,573 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
387,912 | △25,771 | 362,140 | 5,400 | 367,540 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去5,400千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 市場・技術動向 に関する 情報提供事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 1,834,412 | － | 1,834,412 | － | 1,834,412 |
| 年間情報サービス | 115,482 | － | 115,482 | － | 115,482 |
| 委託調査 | 164,818 | － | 164,818 | － | 164,818 |
| 国際会議・展示会 | 1,721 | － | 1,721 | － | 1,721 |
| その他 | － | 45,283 | 45,283 | － | 45,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,116,435 | 45,283 | 2,161,719 | － | 2,161,719 |
| 外部顧客への売上高 | 2,116,435 | 45,283 | 2,161,719 | － | 2,161,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,116,435 | 45,283 | 2,161,719 | － | 2,161,719 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
462,460 | △10,604 | 451,855 | 990 | 452,845 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去990千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 96.16円 | 110.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 260,355 | 326,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
260,355 | 326,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,707,546 | 2,946,772 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 89.28円 | 110.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 208,644 | 8,659 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第28期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月８日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66,317千円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日
0201010_honbun_9750447503410.htm
該当事項はありません。
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