Global Information, Inc. — M&A Activity 2026

May 20, 2026

FASF

2026年5月20日

各位

会社名 株式会社グローバルインフォメーション
代表者名 代表取締役社長 極口 莊祐
(コード：4171 東証スタンダード)
問い合わせ先 取締役 CFO 杜山 悦郎
電話番号 (044-952-0102 (代表))
会社名 株式会社ユーザベース
代表者名 代表取締役 CEO 稲垣 裕介

株式会社ユーザベースによる株式会社グローバルインフォメーション

（証券コード：4171）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社ユーザベースは、本日、株式会社グローバルインフォメーションの株券等を、別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

以上

本資料は、株式会社ユーザベース（公開買付者）が、株式会社グローバルインフォメーション（公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。

（添付資料）
2026年5月20日付「株式会社グローバルインフォメーション（証券コード：4171）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」

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2026年5月20日

各位

会社名 株式会社ユーザベース

代表者名 代表取締役 CEO 稲垣 裕介

株式会社グローバルインフォメーション（証券コード：4171）の株券等に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社ユーザベース（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年5月20日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場している株式会社グローバルインフォメーション（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、本新株予約権（下記「1．買付け等の概要」で定義します。）の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。なお、本日現在、公開買付者は、対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません。

記

1．買付け等の概要

公開買付けの目的	完全子会社化
買付け等の期間	2026年5月21日（木曜日）から
2026年7月1日（水曜日）まで（30営業日）
買付け等の価格	① 普通株式：1,680円
② 新株予約権（2018年7月30日の対象者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）：144,200円
買付予定数の下限	1,983,600（株）（注1）
買付予定数の上限	なし
対象者の意見	本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。

（注1）買付予定数の下限について買付け等を行った場合における株券等所有割合（法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、同条第1項第1号に規定する特別

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関係者がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。）は、66.83％（小数点以下第三位を四捨五入しております。）となります。なお、対象者が2026年5月13日に公表した「2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2026年3月31日現在の対象者の発行済株式総数（2,969,000株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（681株）を控除した株式数（2,968,319株に係る議決権の数（29,683個）を分母として計算しております。なお、本日現在、公開買付者及び特別関係者は、対象者の潜在株券等（法第27条の2第8項及び令9条の2に規定する有価証券をいいます。）を保有しておりません。

2. 公開買付けの目的の概要

公開買付者は、旧商号である株式会社THE SHAPERとして、2016年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場し、2022年4月に行われた東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場への上場を経て、2023年2月7日に上場廃止した株式会社ユーザベースの普通株式及び新株予約権の取得等を目的として、2022年10月14日に設立いたしました。2026年5月20日現在、公開買付者の発行済株式（自己株式を除きます。）の94.91％をThe Shaper Holdings L.P.が所有しております。公開買付者は、2026年5月20日開催の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。2026年5月20日現在、公開買付者は、対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません。

本公開買付けに際して、公開買付者は、2026年5月20日付で、（i）対象者の第1位株主であり、対象者の創業者及び取締役会長である小野悟氏の妻である小野優子氏（所有株式数：625,000株、所有割合（注1）：21.01％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、（ii）対象者の第2位株主である小野悟氏（所有株式数：520,000株、所有割合：17.48％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、（iii）対象者の第3位株主であり、かつ小野悟氏の娘である田野聡美氏（所有株式数：150,000株、所有割合：5.04％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、（iv）同じく対象者の第3位株主であり、かつ田野聡美氏の資産管理会社である株式会社いちとせ（所有株式数：150,000株、所有割合：5.04％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、（v）同じく対象者の第3位株主であり、かつ小野悟氏の娘である樋口めぐ美氏（所有株式数：150,000株、所有割合：5.04％）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、（vi）同じく対象者の第3位株主であり、かつ樋口めぐ美氏の資産管理会社である株式会社エルワイアール（所有株式数：150,000株、所有割合：

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5.04%）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を、(vii) 同じく対象者の第3位株主であり、かつ対象者の代表取締役社長である樋口荘祐氏（所有株式数：150,000株、所有割合：5.04%）との間で、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約をそれぞれ（合計所有株式数：1,895,000株、所有割合：63.69%）締結しております。

（注1）「所有割合」とは、対象者決算短信に記載された2026年3月31日現在の対象者の発行済株式総数（2,969,000株）に、対象者から同日現在残存するものと報告を受けた本新株予約権71個の目的となる対象者株式の数（7,100株）を加算した株式数（2,976,100株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（681株）を控除した株式数（2,975,419株、（以下「潜在株式勘案後本基準株式数」といいます。）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。

公開買付者は、本公開買付けにおいて、1,983,600株（所有割合：66.67%）を買付予定数の下限（注2）と設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、公開買付者は、対象者株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、対象者を完全子会社化することを企図しているため、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,983,600株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注2）買付予定数の下限（1,983,600株）については、潜在株式勘案後本基準株式数（2,975,419株）に係る議決権の数（29,754個）に3分の2を乗じた数（19,836個）に、対象者の単元株式数である100株を乗じた数（1,983,600株）としております。これは、公開買付者が、本取引において、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者株式を非公開化することを目的としているところ、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（以下「本スケイーズアウト手続」といいます。）の一環として株式併合の手続を実施する際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされることから、本取引の実施を確実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付者が対象者の総株主の総議決権数の3分の2以上を所有することで、当該要件を満たすことができるように設定したものです。なお、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）に相当する買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて「マジョリティ・オブ・マイノリティ」

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(Majority of Minority) に相当する買付予定数の下限は設定しておりません。

また、公開買付者は、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者に対し、本取引の一環として本スケイーズアウト手続の実施を要請する予定です。

公開買付者は、本公開買付けを含む本取引に要する資金を、株式会社三菱UFJ銀行からの借入れ（以下「本銀行融資」といいます。）により賄うことを予定しており、本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けに係る決済の開始日の前営業日までに本銀行融資を受けることを予定しております。本銀行融資に係る融資条件の詳細は、株式会社三菱UFJ銀行と別途協議の上、本銀行融資に係る融資契約において定めることとされております。

なお、対象者が2026年5月20日付で公表した株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせによれば、対象者は、2026年5月20日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様及び本新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。

3．公開買付代理人

株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号

4．決済の開始日

2026年7月8日（水曜日）

なお、本公開買付けの具体的な内容は、本公開買付けに関して公開買付者が2026年5月21日に提出する公開買付届出書をご参照ください。

以上

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【勧誘規制】

本資料は、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本資料及び本資料の参照書類は、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘又は購入申込み若しくは勧誘に該当するものでも、その一部を構成するものでもなく、本資料及び本資料の参照書類（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【将来予測】

本資料には、公開買付者が対象者株式を取得した場合における、公開買付者の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しの記載が含まれています。実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。

【米国規制】

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。

また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。

【その他の国】

国又は地域によっては、本資料の発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本資料の発表、発行又は配布は本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。