Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E03327-000 2022-11-11 E03327-000 2021-01-01 2021-09-30 E03327-000 2021-01-01 2021-12-31 E03327-000 2022-01-01 2022-09-30 E03327-000 2021-09-30 E03327-000 2021-12-31 E03327-000 2022-09-30 E03327-000 2021-07-01 2021-09-30 E03327-000 2022-07-01 2022-09-30 E03327-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03327-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,221,249 | 7,048,137 | 9,573,176 |
| 経常利益 | (千円) | 868,967 | 60,717 | 1,066,616 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 897,192 | 43,881 | 1,046,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 984,394 | 441,484 | 1,163,967 |
| 純資産額 | (千円) | 2,960,579 | 3,579,181 | 3,143,276 |
| 総資産額 | (千円) | 7,503,159 | 7,323,141 | 7,685,169 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 86.91 | 4.23 | 101.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 86.12 | 4.21 | 100.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 48.7 | 40.8 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 |
第50期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 29.87 | △1.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0180447503410.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、まん延防止等重点措置が2022年３月に全国で解除となったことで、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかし一方で、世界的なサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか２月には渋谷区に「タコファナティコ 渋谷」をオープンし、４月には渋谷区の「ＬＢ８」を「ゼストキャンティーナ代官山」に、９月には港区白金台の「ステラート」を「カフェ ラ・ボエム ペントハウス」に、それぞれ業態変更いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、70億48百万円（前年同期比2.4％減）となり、当第３四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は５百万円（前年同期比99.2％減）、経常利益は60百万円（前年同期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は17億58百万円（前年同期比12.3％減）、「ゼスト」は２億33百万円（同130.0％増）、「モンスーンカフェ」は11億81百万円（同9.8％減）、「権八」は12億79百万円（同22.4％減）、「ディナーレストラン」は12億74百万円（同8.5％増）、「フードコロシアム」は１億13百万円（同34.1％増）、「その他」は12億７百万円（同34.6％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で5.8％減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億62百万円減少し、73億23百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して７億83百万円減少し、16億92百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して４億21百万円増加し、56億30百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が３億86百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して５億67百万円減少し、16億62百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が２億65百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億30百万円減少し、20億81百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が２億24百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億35百万円増加し、35億79百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が３億95百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,370,300 | 10,370,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 10,370,300 | 10,370,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 2022年９月30日 | ― | 10,370,300 | ― | 43,140 | ― | 43,140 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 600 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,564 | |
| 10,356,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 13,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,370,300 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 103,564 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 グローバルダイニング |
東京都港区南青山 ７丁目１－５ |
600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第50期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 明星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,850,873 | 1,144,521 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 300,582 | 259,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,928 | 9,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 178,560 | 164,126 | |||||||||
| その他 | 130,880 | 114,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,475,826 | 1,692,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,035,945 | 7,421,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,041,051 | △5,336,488 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △749,577 | △749,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245,316 | 1,335,862 | |||||||||
| 土地 | 2,669,337 | 2,865,360 | |||||||||
| その他 | 216,210 | 316,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,130,864 | 4,517,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,321 | 1,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,041,200 | 1,073,783 | |||||||||
| その他 | 35,955 | 37,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,077,156 | 1,111,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,209,342 | 5,630,814 | |||||||||
| 資産合計 | 7,685,169 | 7,323,141 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 288,036 | 224,649 | |||||||||
| 短期借入金 | 208,096 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 384,560 | 528,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,153 | 9,832 | |||||||||
| 引当金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,321,942 | 890,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,229,788 | 1,662,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,580,042 | 1,355,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,822 | 46,255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 571,605 | 575,097 | |||||||||
| その他 | 116,634 | 104,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,312,103 | 2,081,327 | |||||||||
| 負債合計 | 4,541,892 | 3,743,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,010 | 43,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,141,968 | 2,143,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,059,690 | 1,090,988 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,243,336 | 3,276,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,963 | 6,787 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116,086 | 279,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,123 | 286,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,063 | 15,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,143,276 | 3,579,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,685,169 | 7,323,141 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,221,249 | 7,048,137 | |||||||||
| 売上原価 | 5,867,860 | 6,292,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,353,388 | 755,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 687,448 | 750,264 | |||||||||
| 営業利益 | 665,939 | 5,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取還付金 | 87,643 | - | |||||||||
| 協力金収入 | 105,331 | 81,161 | |||||||||
| その他 | 31,102 | 34,321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 224,077 | 115,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,945 | 16,480 | |||||||||
| 為替差損 | 4,760 | 35,876 | |||||||||
| その他 | 343 | 7,540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,050 | 59,897 | |||||||||
| 経常利益 | 868,967 | 60,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 60,083 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,083 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20,915 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,915 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 908,135 | 60,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,028 | 16,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,914 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,943 | 16,835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 897,192 | 43,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 897,192 | 43,881 |
0104035_honbun_0180447503410.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 897,192 | 43,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,957 | 1,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,244 | 395,778 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87,202 | 397,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 984,394 | 441,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 984,394 | 441,484 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 129,424千円 | 160,433千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 86円91銭 | 4円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
897,192 | 43,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 (千円) |
897,192 | 43,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,322,797 | 10,363,613 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 86円12銭 | 4円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 95,257 | 70,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0180447503410.htm
該当事項はありません。
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