Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E03327-000 2020-11-12 E03327-000 2019-01-01 2019-09-30 E03327-000 2019-01-01 2019-12-31 E03327-000 2020-01-01 2020-09-30 E03327-000 2019-09-30 E03327-000 2019-12-31 E03327-000 2020-09-30 E03327-000 2019-07-01 2019-09-30 E03327-000 2020-07-01 2020-09-30 E03327-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03327-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,036,455 | 4,010,807 | 9,610,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △48,056 | △1,040,815 | 96,910 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △63,728 | △1,274,445 | △331,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △100,145 | △1,317,653 | △347,647 |
| 純資産額 | (千円) | 3,790,015 | 2,216,267 | 3,540,990 |
| 総資産額 | (千円) | 6,499,287 | 6,241,269 | 6,679,013 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.23 | △124.60 | △32.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 35.3 | 52.7 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.93 | △32.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0180447503210.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、６月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。さらに、５月に港区六本木の「ＬＢ６」、７月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」（５店舗を運営）、８月には新宿区の「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を閉店いたしました。９月には愛知県の「三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の２店舗をオープンいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、40億10百万円（前年同期比43.0％減）となり、当第３四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は11億４百万円（前年同期は営業損失92百万円）、経常損失は10億40百万円（前年同期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は11億３百万円（前年同期比38.6％減）、「ゼスト」は１億14百万円（同52.5％減）、「モンスーンカフェ」は10億76百万円（同35.1％減）、「権八」は８億54百万円（同58.8％減）、「ディナーレストラン」は４億22百万円（同24.9％減）、「フードコロシアム」は88百万円（同45.1％減）、「その他」は３億51百万円（同35.3％減）となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比36.8%の減収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億37百万円減少し、62億41百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して１億56百万円減少し、８億44百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億46百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億76百万円、前払費用が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億80百万円減少し、53億96百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が１億52百万円、差入保証金が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して９億12百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が６億30百万円、資産除去債務が１億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、14億10百万円となりました。主な変動要因は、リース債務が97百万円増加した一方で、資産除去債務が１億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億24百万円減少し、22億16百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億74百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や営業自粛・営業時間短縮要請も終わり、経済活動が再開し街への人出が増えつつあるものの、今後の業績回復は困難を極めると判断した大型複合施設「G-Zone銀座（施設内にて５店舗運営）」を7月31日付で閉鎖した結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が289名減少しております。なお、臨時従業員数は2020年９月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 閉鎖年月 | 閉鎖による減少能力 売上高（2019年12月期） |
| 株式会社 グローバルダイニング |
G-Zone 銀座 （東京都中央区） |
施設内に５店舗 を運営 |
2020年７月 | 1,029,344千円 （５店舗の合計） |
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、６月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
0103010_honbun_0180447503210.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,231,800 | 10,231,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 10,231,800 | 10,231,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注） |
4,100 | 10,231,800 | 299 | 1,485,912 | 299 | 2,140,912 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 500 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,134 | |
| 10,213,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 13,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,227,700 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 102,134 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 グローバルダイニング |
東京都港区南青山 ７丁目１－５ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
| 取締役 権八フードディレクター | 上運天 友之 | 2020年８月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 319,143 | 465,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 358,845 | 182,595 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,679 | 9,495 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 162,365 | 110,734 | |||||||||
| その他 | 142,580 | 76,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,001,614 | 844,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,585,156 | 8,475,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,219,422 | △6,064,539 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △898,198 | △1,149,266 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,467,535 | 1,261,397 | |||||||||
| 土地 | 2,633,410 | 2,608,668 | |||||||||
| その他 | 194,239 | 272,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,295,185 | 4,142,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,841 | 2,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,301,620 | 1,226,399 | |||||||||
| その他 | 78,750 | 25,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,380,370 | 1,251,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,677,398 | 5,396,445 | |||||||||
| 資産合計 | 6,679,013 | 6,241,269 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 378,883 | 216,969 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 630,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 377,668 | 352,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,311 | 123,856 | |||||||||
| 引当金 | 38,759 | 41,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167,421 | 331,212 | |||||||||
| その他 | 657,509 | 918,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,701,553 | 2,614,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 742,933 | 728,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,586 | 39,456 | |||||||||
| 資産除去債務 | 644,203 | 493,629 | |||||||||
| その他 | 8,746 | 148,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436,469 | 1,410,476 | |||||||||
| 負債合計 | 3,138,022 | 4,025,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,485,613 | 1,485,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,140,613 | 2,140,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,166 | △1,218,279 | |||||||||
| 自己株式 | △320 | △320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,682,072 | 2,408,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,596 | 2,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △165,817 | △206,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △161,220 | △204,428 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,139 | 12,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,540,990 | 2,216,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,679,013 | 6,241,269 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,036,455 | 4,010,807 | |||||||||
| 売上原価 | 6,422,491 | 4,540,630 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 613,963 | △529,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 706,658 | 574,698 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92,695 | △1,104,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 60 | 37,024 | |||||||||
| その他 | 57,324 | 36,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,384 | 73,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,314 | 9,487 | |||||||||
| その他 | 5,430 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,745 | 9,682 | |||||||||
| 経常損失（△） | △48,056 | △1,040,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 1,606 | |||||||||
| 受取立退料 | - | 265,279 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 266,885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,101 | 289,904 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 103,863 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,101 | 393,767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △51,158 | △1,167,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,590 | 9,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 979 | 97,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,569 | 106,748 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,728 | △1,274,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,728 | △1,274,445 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,728 | △1,274,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | △2,549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,403 | △40,658 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,416 | △43,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100,145 | △1,317,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,145 | △1,317,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、６月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 (会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は132,072千円増加しております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社の業績に与える影響は、従来2020年冬頃に収束に向かうとの仮定を置いていましたが、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 163,411千円 | 139,879千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円23銭 | △124円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (千円) |
△63,728 | △1,274,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (千円) |
△63,728 | △1,274,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,224,829 | 10,227,949 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は2020年11月６日開催の臨時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について決議いたしました。
また、2020年９月４日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを決議いたしました。
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化で生じた利益剰余金の欠損額の解消に向けて行うものであります。
資本金の額1,485,912,591円（2020年９月30日現在）のうち、1,455,912,591円を減少いたします。
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
資本準備金の額2,140,912,583円（2020年９月30日現在）のうち、2,110,912,583円を減少いたします。
減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
利益準備金の額8,614,000円の全額を減少して0円といたします。
減少する利益準備金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。
別途積立金の額3,500,100,000円の全額を減少して0円といたします。
減少する別途積立金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。
取締役会決議日 2020年９月４日
債権者異議申述公告日 2020年９月18日
債権者異議申述最終期日 2020年10月19日
臨時株主総会決議日 2020年11月６日
効力発生日 2020年11月６日
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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