Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E03327-000 2021-08-12 E03327-000 2020-01-01 2020-06-30 E03327-000 2020-01-01 2020-12-31 E03327-000 2021-01-01 2021-06-30 E03327-000 2020-06-30 E03327-000 2020-12-31 E03327-000 2021-06-30 E03327-000 2020-04-01 2020-06-30 E03327-000 2021-04-01 2021-06-30 E03327-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03327-000 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,451,986 | 4,714,778 | 5,667,513 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △833,018 | 553,309 | △1,102,412 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △940,651 | 587,908 | △1,509,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △962,711 | 660,910 | △1,577,213 |
| 純資産額 | (千円) | 2,570,172 | 2,633,983 | 1,955,805 |
| 総資産額 | (千円) | 6,555,776 | 7,416,876 | 5,934,695 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △91.98 | 57.03 | △147.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 56.58 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 35.4 | 32.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △228,981 | 950,349 | △305,350 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △35,620 | △14,476 | △509,103 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 666,957 | 520,525 | 820,831 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 717,653 | 1,781,121 | 321,357 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | △49.84 | 39.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借入を実行しており、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
一方で、米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境は急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。その一方で、５月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、47億14百万円（前年同期比92.3％増）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は４億59百万円（前年同期は営業損失８億54百万円）、経常利益は５億53百万円（前年同期は経常損失８億33百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益59百万円を計上したことなどにより、５億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億40百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は13億13百万円（前年同期比88.5％増）、「ゼスト」は63百万円（同11.4％減）、「モンスーンカフェ」は９億９百万円（同52.2％増）、「権八」は10億79百万円（同81.9％増）、「ディナーレストラン」は７億41百万円（同225.2％増）、「フードコロシアム」は49百万円（同4.9％減）、「その他」は５億58百万円（同162.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億82百万円増加し、74億16百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億64百万円増加し、22億46百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、51億70百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億22百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、未払費用が２億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４億81百万円増加し、21億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が４億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して６億78百万円増加し、26億33百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億87百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億59百万円増加し、17億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
税金等調整前四半期純利益５億94百万円、減価償却費82百万円、未払費用の増加２億64百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、９億50百万円（前年同期は２億28百万円の支出）となりました。
差入保証金の回収による収入１億２百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。
長期借入れによる収入６億83百万円、長期借入金の返済による支出１億40百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は５億20百万円（前年同期は６億66百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して２店舗とも営業を再開したことなどにより、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が209名増加しております。なお、臨時従業員数は2021年６月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で販売の実績が著しく減少したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,353,800 | 10,354,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 10,353,800 | 10,354,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年４月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名、当社執行役員１名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,000個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数 ※ |
普通株式 200,000株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり 335円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年５月18日より2031年３月26日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 335円 資本組入額 168円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。（注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他一切の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | （注）６ |
※当該発行時（2021年５月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする 。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使することができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日(注） |
6,500 | 10,353,800 | 1,725 | 40,285 | 1,725 | 40,285 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,293 | 60.79 |
| 株式会社スペースラブ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.65 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077, U.S.A. （東京都港区南青山７丁目１－５） |
626 | 6.05 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET, LONDON, EC4A 2BB ,UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
182 | 1.76 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
150 | 1.46 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 112 | 1.08 |
| 小林 庸麿 | 東京都世田谷区 | 88 | 0.85 |
| 内田 優二 | 東京都渋谷区 | 50 | 0.48 |
| NOMURA PB NOMINEES LTD THEORIA MULTI-STRATEGY MASTER FUND（常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
40 | 0.39 |
| グローバルダイニング従業員持株会 | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 30 | 0.29 |
| 計 | ― | 8,365 | 80.80 |
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 600 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,399 | |
| 10,339,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 13,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,353,800 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 103,399 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 グローバルダイニング |
東京都港区南青山 ７丁目１－５ |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0180447003307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0180447003307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 321,357 | 1,781,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 212,069 | 236,002 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,983 | 8,756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122,967 | 106,776 | |||||||||
| その他 | 216,080 | 113,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 881,458 | 2,246,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,261,160 | 7,378,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,311,894 | △5,405,242 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △815,254 | △833,204 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,134,010 | 1,140,334 | |||||||||
| 土地 | 2,593,534 | 2,640,122 | |||||||||
| その他 | 252,300 | 294,833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,979,846 | 4,075,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,067 | 1,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,049,176 | 1,057,619 | |||||||||
| その他 | 22,146 | 36,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,071,323 | 1,093,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,053,237 | 5,170,660 | |||||||||
| 資産合計 | 5,934,695 | 7,416,876 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 228,891 | 292,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 730,000 | 703,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252,639 | 259,728 | |||||||||
| 未払費用 | 477,424 | 742,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,868 | 6,815 | |||||||||
| 引当金 | 10,332 | 4,999 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,360 | 10,334 | |||||||||
| その他 | 478,039 | 593,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,292,555 | 2,614,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 958,057 | 1,446,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,374 | 41,551 | |||||||||
| 資産除去債務 | 549,051 | 551,322 | |||||||||
| その他 | 138,851 | 128,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,686,335 | 2,168,015 | |||||||||
| 負債合計 | 3,978,890 | 4,782,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,073 | 40,285 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,596,898 | 2,140,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,453,185 | 601,591 | |||||||||
| 自己株式 | △320 | △333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,173,466 | 2,781,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,265 | 4,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231,346 | △160,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △229,081 | △156,080 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,420 | 8,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,955,805 | 2,633,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,934,695 | 7,416,876 |
0104020_honbun_0180447003307.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,451,986 | 4,714,778 | |||||||||
| 売上原価 | 2,910,075 | 3,798,548 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △458,089 | 916,230 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 396,034 | ※ 456,315 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △854,123 | 459,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取還付金 | - | 48,252 | |||||||||
| 協力金収入 | - | 35,820 | |||||||||
| その他 | 26,508 | 24,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,508 | 108,121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,403 | 10,384 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,002 | |||||||||
| その他 | 0 | 339 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,403 | 14,726 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △833,018 | 553,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 1,606 | - | |||||||||
| 債務免除益 | - | 59,364 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,606 | 59,364 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 17,950 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 17,950 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△831,412 | 594,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,326 | 6,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102,912 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,239 | 6,815 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △940,651 | 587,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△940,651 | 587,908 |
0104035_honbun_0180447003307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △940,651 | 587,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,379 | 2,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,680 | 70,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,059 | 73,001 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △962,711 | 660,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △962,711 | 660,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0180447003307.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△831,412 | 594,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,728 | 82,482 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,950 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △14,153 | △5,332 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △581 | △320 | |||||||||
| 支払利息 | 5,403 | 10,384 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △993 | 4,002 | |||||||||
| 債務免除益 | - | △59,364 | |||||||||
| 受取還付金 | - | △48,252 | |||||||||
| 協力金収入 | - | △35,820 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,478 | △23,925 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 54,762 | 17,090 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △204,376 | 63,533 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 80,522 | 264,591 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,291 | 75,609 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 22,429 | △37,947 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 79,036 | 43,110 | |||||||||
| その他 | 283,961 | △31,299 | |||||||||
| 小計 | △223,487 | 931,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 581 | 320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,076 | △10,339 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | - | △54,921 | |||||||||
| 還付金の受取額 | - | 48,252 | |||||||||
| 協力金の受取額 | - | 35,820 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △228,981 | 950,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,997 | △76,748 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △990 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,900 | △30,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △13,393 | △10,202 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14,659 | 102,474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,620 | △14,476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 630,000 | △26,070 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 192,371 | 683,110 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △153,448 | △140,410 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,966 | △11,268 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 15,177 | |||||||||
| その他 | - | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 666,957 | 520,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,845 | 3,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 398,509 | 1,459,764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 319,143 | 321,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 717,653 | ※ 1,781,121 |
0104100_honbun_0180447003307.htm
(継続企業の前提に関する事項)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借入を実行しており、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に17,950千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は17,950千円減少しております。 (追加情報)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 189,795 | 千円 | 179,359 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,468 | 千円 | 2,092 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 717,653千円 | 1,781,121千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 717,653千円 | 1,781,121千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
現金及び預金、未払費用、長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0180447003307.htm
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△91円98銭 | 57円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (千円) |
△940,651 | 587,908 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） (千円) |
△940,651 | 587,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,227,129 | 10,308,789 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 56円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 81,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することを決議いたしました。
当社はレストラン事業を中心に事業を展開しており、レストランに付随するウェディングやチョコレート・パンの製造、販売を展開しております。
地方の観光地における観光客の集客を行うだけでなく、特に地方の交通手段においては自動車での移動が軸となっているなか、安心してレストランでの食事を楽しんでいただくことによる集客、そして新たなエンターテインメントを創造していくために、宿泊複合施設事業を開始することで、これまでとは異なる付加価値創造を図り企業価値の向上を目指します。
宿泊・レストランおよびエンターテインメント施設の構築、運営事業
企画開発グループ
現時点において確定した事はございませんが、栃木県那須地域等での計画を検討しており、最終的に建設費等の設備投資の可能性がありますが、現在投資金額は未定でございます。
詳細決定次第、速やかに公表いたします。
| （１）取締役会決議日 | 2021年７月30日 |
| （２）事業開始期日 | 2021年度中（予定） |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0180447003307.htm
該当事項はありません。
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