Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03327-000 2017-08-09 E03327-000 2016-01-01 2016-06-30 E03327-000 2016-01-01 2016-12-31 E03327-000 2017-01-01 2017-06-30 E03327-000 2016-06-30 E03327-000 2016-12-31 E03327-000 2017-06-30 E03327-000 2016-04-01 2016-06-30 E03327-000 2017-04-01 2017-06-30 E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03327-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03327-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,662,681 | 4,746,228 | 9,755,362 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △141,174 | △67,778 | 9,727 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △152,053 | △90,829 | △80,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △304,489 | △121,255 | △115,192 |
| 純資産額 | (千円) | 3,926,025 | 4,000,523 | 4,118,607 |
| 総資産額 | (千円) | 6,992,119 | 7,086,503 | 7,608,023 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △15.10 | △9.01 | △7.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 56.2 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,409 | 96,766 | 238,692 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △330,182 | △96,404 | △447,796 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 81,295 | △171,212 | 208,701 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 340,395 | 430,590 | 607,217 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
第45期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △4.4 | 2.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましては、消費者マインドは持ち直しており、個人消費は緩やかに増加しております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。インバウンド層や健康志向など多様化するマーケットに適応するためメニュー開発や業態開発をしている中で、1月に台東区雷門に「権八 浅草吾妻橋」を、５月には港区南青山に「Farm to Table」をテーマにしたカスタムサラダとヘルシーボウルの新業態である「GOOD LIFE FACTORY 南青山」を新規出店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、47億46百万円（前年同期比1.8％増）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は50店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常損失は67百万円（前年同期は経常損失１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は13億52百万円（前年同期比2.1％増）、「ゼスト」は１億88百万円（同5.1％増）、「モンスーンカフェ」は11億53百万円（同3.3％減）、「権八」は12億29百万円（同0.9％増）、「ディナーレストラン」は３億89百万円（同5.1％減）、「フードコロシアム」は96百万円（同5.6％減）、「その他」は３億37百万円（同43.5％増）となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比2.3%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少し、70億86百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して３億57百万円減少し、10億４百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億76百万円、受取手形及び売掛金が１億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億64百万円減少し、60億82百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が１億33百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少し、12億21百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が69百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億55百万円減少し、18億64百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億54百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して１億18百万円減少し、40億円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が90百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億76百万円減少し、４億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失84百万円、減価償却費１億28百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、96百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出88百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期は３億30百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入１億50百万円、長期借入金の返済による支出３億18百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は81百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,081,800 | 10,081,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 10,081,800 | 10,081,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年4月28日 |
| 新株予約権の数 （注）１ | 1,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 （注）１ | 100,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （注）２ | １株当たり288円 |
| 新株予約権の行使期間 （注）３ | 平成31年5月16日 ～ 平成39年3月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 288円 資本組入額 144円 |
| 新株予約権の行使の条件 （注）４ | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社グループの取締役その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、担保件の設定、その他の処分は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、本新株予約権割当日後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
更に、前述のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使することができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価格を調整して得られる再編後行使価額に上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は下記のとおりとする。
(1) 当社は、前述の「新株予約権を行使することができる期間」の行使期間到来前に、終値が５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（1円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| 平成29年6月30日 | ― | 10,081,800 | ― | 1,474,307 | ― | 2,129,307 |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,293 | 62.42 |
| 有限会社スペースラブ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.86 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA （東京都港区南青山７丁目１－５） |
626 | 6.21 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 107 | 1.06 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド メインアカウント （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） |
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番1号 泉ガーデンタワー） |
70 | 0.70 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 35 | 0.35 |
| 岡村 政美 | 福岡県北九州市八幡東区 | 27 | 0.27 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 22 | 0.23 |
| 小林 庸麿 | 東京都世田谷区 | 21 | 0.22 |
| 藤井 和幸 | 兵庫県神戸市西区 | 21 | 0.21 |
| 計 | ― | 8,017 | 79.52 |
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 200 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,065,200 |
100,652 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,400 |
― | |
| 発行済株式総数 | 10,081,800 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,652 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 グローバルダイニング |
東京都港区南青山 ７丁目１―５ |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 607,217 | 430,590 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 392,255 | 230,974 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,295 | 13,480 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,856 | 144,094 | |||||||||
| その他 | 175,117 | 185,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,361,742 | 1,004,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,575,489 | 8,430,092 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,182,168 | △6,152,614 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △493,507 | △468,088 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,899,813 | 1,809,389 | |||||||||
| 土地 | 2,678,860 | 2,649,315 | |||||||||
| その他 | 281,487 | 267,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,860,161 | 4,726,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,962 | 6,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,332,725 | 1,312,970 | |||||||||
| その他 | 45,431 | 36,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,378,157 | 1,349,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,246,280 | 6,082,025 | |||||||||
| 資産合計 | 7,608,023 | 7,086,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 376,889 | 307,076 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 245,684 | 226,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,434 | 44,041 | |||||||||
| 引当金 | 4,696 | - | |||||||||
| その他 | 778,230 | 643,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,468,935 | 1,221,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 670,000 | 670,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 701,914 | 547,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,883 | 35,584 | |||||||||
| 資産除去債務 | 567,595 | 571,064 | |||||||||
| その他 | 48,086 | 40,737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,020,480 | 1,864,716 | |||||||||
| 負債合計 | 3,489,415 | 3,085,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,474,256 | 1,474,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,129,256 | 2,129,307 | |||||||||
| 利益剰余金 | 605,427 | 514,597 | |||||||||
| 自己株式 | △218 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,208,722 | 4,117,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,636 | 6,873 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △113,422 | △144,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △106,785 | △137,211 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,670 | 19,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,118,607 | 4,000,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,608,023 | 7,086,503 |
0104020_honbun_0180447002907.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,662,681 | 4,746,228 | |||||||||
| 売上原価 | 4,287,438 | 4,323,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 375,243 | 422,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 436,981 | ※ 482,163 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,738 | △59,195 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | - | 17,361 | |||||||||
| その他 | 13,191 | 14,920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,191 | 32,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,846 | 11,704 | |||||||||
| 為替差損 | 79,229 | 28,774 | |||||||||
| その他 | 1,551 | 385 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,627 | 40,865 | |||||||||
| 経常損失（△） | △141,174 | △67,778 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 9,176 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 7,172 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 16,349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △141,174 | △84,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,531 | 7,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,652 | △1,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,879 | 6,701 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △152,053 | △90,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △152,053 | △90,829 |
0104035_honbun_0180447002907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △152,053 | △90,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,715 | 236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147,721 | △30,662 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △152,436 | △30,425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △304,489 | △121,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △304,489 | △121,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0180447002907.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △141,174 | △84,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,012 | 128,690 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △509 | |||||||||
| 支払利息 | 11,846 | 11,704 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 79,229 | 28,774 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 7,172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,619 | 161,054 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,966 | 29,223 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75,052 | △69,524 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 118 | 2,700 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △4,696 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,384 | △34,516 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △20,732 | △18,653 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △29,214 | △17,347 | |||||||||
| その他 | △12,028 | △8,972 | |||||||||
| 小計 | 34,796 | 140,149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 179 | 509 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,989 | △11,727 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,395 | △32,166 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,409 | 96,766 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △315,169 | △88,926 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △26,996 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15,012 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 19,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △330,182 | △96,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 180,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △97,762 | △318,958 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,316 | △2,316 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,374 | 78 | |||||||||
| その他 | - | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,295 | △171,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,948 | △5,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △268,245 | △176,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 608,641 | 607,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 340,395 | ※ 430,590 |
0104100_honbun_0180447002907.htm
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は9,176千円増加しております。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 202,863 | 千円 | 230,648 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,337 | 千円 | 1,863 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 340,395千円 | 430,590千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 340,395千円 | 430,590千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0180447002907.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円10銭 | △9円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） (千円) |
△152,053 | △90,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） (千円) |
△152,053 | △90,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,072,552 | 10,081,247 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0180447002907.htm
該当事項はありません。
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