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Global Communication Planning Co., Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】 Global Communication Planning Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
【本店の所在の場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 丸山 英幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 丸山 英幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36666 40730 株式会社ジィ・シィ企画 Global Communication Planning Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E36666-000 2024-05-15 E36666-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36666-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2024-03-31 E36666-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36666-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36666-000 2023-07-01 2024-03-31 E36666-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36666-000:OtherReportableSegmentMember E36666-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36666-000:PaymentIntegrationReportableSegmentMember E36666-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36666-000:PaymentServiceReportableSegmentMember E36666-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36666-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36666-000:OtherReportableSegmentMember E36666-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36666-000:PaymentIntegrationReportableSegmentMember E36666-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36666-000:PaymentServiceReportableSegmentMember E36666-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第3四半期

累計期間 | 第29期

第3四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2023年3月31日 | 自2023年7月1日

至2024年3月31日 | 自2022年7月1日

至2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,197,541 | 1,345,594 | 1,549,384 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △146,173 | 89,073 | △297,628 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △618,286 | 89,244 | △773,815 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 431,724 | 432,174 | 431,949 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,493,760 | 2,497,760 | 2,495,760 |
| 純資産額 | (千円) | 495,357 | 429,973 | 340,279 |
| 総資産額 | (千円) | 1,479,531 | 1,697,987 | 1,571,214 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △248.02 | 35.75 | △310.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 35.11 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.5 | 25.3 | 21.7 |

回次 第28期

第3四半期

会計期間
第29期

第3四半期

会計期間
会計期間 自2023年1月1日

至2023年3月31日
自2024年1月1日

至2024年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.17 2.95

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第28期第3四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が期待されているものの、世界的な金融引き締め等に伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。

当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。

このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されましたが、その際システム導入した顧客からのリプレース案件も獲得できるよう取り組んでおります。

また、2024年2月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携を行いました。決済事業領域において当社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指しております。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,345,594千円(前年同四半期比12.4%増)、利益面については、コスト低減に取り組んだ結果、営業利益は91,726千円(前年同四半期は営業損失140,801千円)、経常利益は89,073千円(前年同四半期は経常損失146,173千円)、四半期純利益は89,244千円(前年同四半期は四半期純損失618,286千円)となりました。

当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

前第3四半期累計期間において「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

旧セグメント 新セグメント
キャッシュレス決済サービス事業 情報システム開発売上

(フロー売上)
ペイメントインテグレーション事業

(フロービジネス)
・決済システムの設計・開発・導入・販売

・決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売

・決済端末の販売

・システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売
アウトソーシングサービス売上

(ストック売上)
ペイメントサービス事業

(ストックビジネス)
・決済ASPサービス(クラウド型)の提供

・保守運用サービスの提供

・決済端末のサブスク型販売

・決済代行サービスの提供

・ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPOサービスの提供
その他事業 ・ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供

・事業化を検討している新規ビジネス等

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、前年同四半期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(ペイメントインテグレーション事業)

ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は618,176千円(前年同四半期比18.3%増)、セグメント利益(営業利益)は93,804千円(前年同四半期は73,219千円のセグメント損失)となりました。

(ペイメントサービス事業)

ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は727,417千円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は57,661千円(同140.5%増)となりました。

(その他事業)

その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っており、各種イベントに出展、共創パートナーの募集に取り組んでおります。

当第3四半期累計期間においては、売上計上には至らなかったものの(前年同四半期は56千円のセグメント売上)、将来の収益獲得に向けた研究開発について継続して実施した結果、セグメント損失(営業損失)は59,738千円(前年同四半期比は91,560千円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて48,363千円減少し、1,497,082千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,009千円、売掛金及び契約資産が31,385千円増加した一方で、商品が16,141千円、仕掛品が2,552千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて175,136千円増加し、200,905千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,443千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が142,572千円、投資その他の資産が23,121千円増加したことによるものであります。

この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ126,772千円増加し、1,697,987千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて10,970千円増加し、1,080,306千円となりました。これは主に買掛金が2,297千円、1年内返済予定の長期借入金が14,972千円、未払法人税等が28,605千円増加した一方で、預り金が15,460千円、契約負債が7,168千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて26,108千円増加し、187,708千円となりました。これは、長期借入金が26,108千円増加したことによるものであります。

この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ37,078千円増加し、1,268,014千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて89,694千円増加し、429,973千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が89,244千円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,197千円であり、セグメント別の内訳はペイメントインテグレーション事業が6,212千円、その他事業が9,984千円となっております。

当第3四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,497,760 2,498,160 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
2,497,760 2,498,160

(注)提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~2024年3月31日 2,497,760 432,174 315,774

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,496,100

24,961

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

960

発行済株式総数

2,497,760

総株主の議決権

24,961

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ジィ・シィ企画
千葉県佐倉市王子台1-28-8 700 700 0.03
700 700 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,985 793,995
売掛金及び契約資産 303,313 334,698
商品 345,988 329,847
仕掛品 5,339 2,786
その他 99,818 35,753
流動資産合計 1,545,445 1,497,082
固定資産
有形固定資産 9,443
無形固定資産
ソフトウエア 9,211
その他 133,360
無形固定資産合計 142,572
投資その他の資産 25,769 48,890
固定資産合計 25,769 200,905
資産合計 1,571,214 1,697,987
(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,288 26,586
短期借入金 ※ 610,000 ※ 610,000
1年内返済予定の長期借入金 72,436 87,408
未払金 120,332 43,145
未払法人税等 4,929 33,535
預り金 50,938 35,478
契約負債 164,635 157,466
賞与引当金 17,580
その他 21,775 69,105
流動負債合計 1,069,335 1,080,306
固定負債
長期借入金 161,600 187,708
固定負債合計 161,600 187,708
負債合計 1,230,935 1,268,014
純資産の部
株主資本
資本金 431,949 432,174
資本剰余金 315,549 315,774
利益剰余金 △407,050 △317,805
自己株式 △168 △168
株主資本合計 340,279 429,973
純資産合計 340,279 429,973
負債純資産合計 1,571,214 1,697,987

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,197,541 1,345,594
売上原価 812,864 814,256
売上総利益 384,676 531,337
販売費及び一般管理費 525,478 439,610
営業利益又は営業損失(△) △140,801 91,726
営業外収益
受取利息 6 6
販売手数料 3,423
助成金収入 3,290 1,884
保険解約返戻金 2,105
雑収入 460 249
営業外収益合計 5,863 5,564
営業外費用
支払利息 582 4,212
為替差損 7 119
支払手数料 1,883
訴訟関連費用 10,644 2,000
その他 0 1
営業外費用合計 11,234 8,217
経常利益又は経常損失(△) △146,173 89,073
特別損失
減損損失 ※ 452,321
固定資産除却損 492
特別損失合計 452,814
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △598,987 89,073
法人税等 19,299 △171
四半期純利益又は四半期純損失(△) △618,286 89,244

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

前事業年度

(2023年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越限度額の総額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 50,000 千円 50,000 千円
差引額 千円 千円
前事業年度

(2023年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)
コミットメントライン設定金額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 500,000 千円
差引額 千円 千円
(四半期損益計算書関係)

※  減損損失

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 千葉県佐倉市

東京都千代田区

山形県米沢市

北海道札幌市北区
建物、工具、器具及び備品等 136,544
ソフトウエア等 294,064
長期前払費用 21,712
合計 452,321

当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)のうち、「2.固定資産の減損」について、第2四半期会計期間において、主要な仮定である将来の新規加盟店獲得数を見直し、事業計画を修正したため、前事業年度から重要な変更が発生しております。

将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、減損損失の兆候があると判定いたしました。

事業計画及び新規加盟店獲得数の実現可能性を再検討した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローは零と評価しております。

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 49,068 千円 4,002 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 24,926 10.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 四半期損益計算書計上額(注)2
ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業 その他事業

(注)1
売上高
外部顧客への売上高 522,500 674,984 56 1,197,541 1,197,541
セグメント間の内部売上高

又は振替高
522,500 674,984 56 1,197,541 1,197,541
セグメント利益又は損失(△) △73,219 23,978 △91,560 △140,801 △140,801

(注)1.その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ペイメントインテグレーション事業」において44,698千円、「ペイメントサービス事業」において371,549千円、「その他事業」において8,519千円減損損失を計上しております。また、全社資産に係る減損損失を27,553千円計上しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 四半期損益計算書計上額(注)2
ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業 その他事業

(注)1
売上高
外部顧客への売上高 618,176 727,417 1,345,594 1,345,594
セグメント間の内部売上高

又は振替高
618,176 727,417 1,345,594 1,345,594
セグメント利益又は損失(△) 93,804 57,661 △59,738 91,726 91,726

(注)1.その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要性が高まったことから、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

第1四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。

なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。   (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業 その他事業
一時点で移転される財又はサービス 256,860 256,860
一定期間にわたり移転される財又はサービス 265,639 674,984 56 940,680
顧客との契約から生じる収益 522,500 674,984 56 1,197,541
外部顧客への売上高 522,500 674,984 56 1,197,541

(注)その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業 その他事業
一時点で移転される財又はサービス 332,554 332,554
一定期間にわたり移転される財又はサービス 285,622 727,417 1,013,040
顧客との契約から生じる収益 618,176 727,417 1,345,594
外部顧客への売上高 618,176 727,417 1,345,594

(注)その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) Ⅱ  当第3四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを開示しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自2022年7月1日

至2023年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自2023年7月1日

至2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △248円02銭 35円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △618,286 89,244
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △618,286 89,244
普通株式の期中平均株式数(株) 2,492,857 2,496,693
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 44,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9211047503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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