Global Communication Planning Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】	Global Communication Planning Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　矢ヶ部　啓一
【本店の所在の場所】	千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】	043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　坂井　正人
【最寄りの連絡場所】	千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】	043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　坂井　正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36666 40730 株式会社ジィ・シィ企画 Global Communication Planning Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E36666-000 2021-11-15 E36666-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36666-000 2021-09-30 E36666-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36666-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 332,816 | 2,078,125 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △122,985 | 191,615 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △86,071 | 126,576 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 364,530 | 190,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,288,160 | 2,088,160 |
| 純資産額 | (千円) | 1,010,333 | 781,565 |
| 総資産額 | (千円) | 1,481,566 | 1,336,864 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △41.06 | 61.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 58.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、第26期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第26期におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第27期第１四半期累計期間におきましては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費の停滞が長期化し、経済活動の停滞が継続しておりますが、日本国内も含め世界的にワクチン接種が進み、経済活動の再開を模索する動きもみられます。米中対立が世界経済に及ぼす影響は引き続き予断を許さず、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されます。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続していくものとみられています。

当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2021年９月度における前年同月比で6.9％増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。

このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にEMVに準拠した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。感染症予防対策の観点からも当社製品・サービスは引き続き安定的な需要がある一方で、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、新規導入商談や既存顧客の新たな決済手段の導入やサービス開始など、システム投資の時期を先送りする影響を受け、情報システム開発の売上高は102,104千円となりました。

一方で、アウトソーシングサービス売上高は、キャッシュレス化の機運に加え新型コロナウイルス感染症予防対策の観点からクレジットカード等利用機会の需要が増加した影響を受け、230,711千円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は332,816千円、営業損失は103,522千円、経常損失は122,985千円、四半期純損失は86,071千円となりました。

なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比べて64,083千円増加し、1,076,999千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が164,712千円増加した一方、売掛金及び契約資産（前期末は「売掛金」）が97,385千円、商品が11,125千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,617千円増加し、404,566千円となりました。これは主に、無形固定資産が44,218千円、投資その他の資産が34,011千円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ144,701千円増加し、1,481,566千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて62,216千円減少し、427,801千円となりました。これは主に、第１四半期においては賞与引当金の計上23,925千円があったものの、買掛金が14,332千円、未払金が32,783千円、未払法人税等が37,154千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて21,849千円減少し、43,430千円となりました。これは主に、長期借入金が21,642千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ84,066千円減少し、471,232千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて228,767千円増加し、1,010,333千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ173,880千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により86,071千円、配当金の支払により33,400千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40,083千円であります。

当第１四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,288,160	2,388,160	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,288,160	2,388,160	―	―

（注）１．当社株式は2021年９月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．2021年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が60,000株増加しております。

３．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株増加しております。

４．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月27日  (注) １	200,000	2,288,160	173,880	364,530	173,880	248,130

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格：　１株につき  1,890円

引受価格：　１株につき　1,738.80円

資本組入額：１株につき　  869.40円

２．2021年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,164千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年８月24日提出の有価証券届出書の記載（2021年７月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,087,300

20,873

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

260

―

―

発行済株式総数

2,088,160

―

―

総株主の議決権

―

20,873

―

（注）東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した2021年９月27日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が200,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該発行前の数値を記載しております。「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱ジィ・シィ企画	千葉県佐倉市王子台1-28-8	600	―	600	0.03
計	―	600	―	600	0.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								560,792	725,505
		売掛金								353,034	－
		売掛金及び契約資産								－	255,648
		商品								48,704	37,578
		仕掛品								4,666	6,249
		その他								45,718	52,017
		流動資産合計								1,012,915	1,076,999
	固定資産
		有形固定資産								84,188	86,576
		無形固定資産
			ソフトウエア							130,262	186,304
			その他							28,159	16,335
			無形固定資産合計							158,421	202,640
		投資その他の資産								81,339	115,350
		固定資産合計								323,948	404,566
	資産合計									1,336,864	1,481,566

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,936	17,603
		1年内返済予定の長期借入金								88,667	86,568
		未払金								107,735	74,952
		未払法人税等								39,986	2,832
		未払消費税等								28,273	7,442
		預り金								48,333	76,251
		賞与引当金								－	23,925
		その他								145,086	138,226
		流動負債合計								490,018	427,801
	固定負債
		長期借入金								63,588	41,946
		その他								1,692	1,484
		固定負債合計								65,280	43,430
	負債合計									555,299	471,232
純資産の部
	株主資本
		資本金								190,650	364,530
		新株式申込証拠金								－	480
		資本剰余金								74,250	248,130
		利益剰余金								516,753	397,281
		自己株式								△87	△87
		株主資本合計								781,565	1,010,333
	純資産合計									781,565	1,010,333
負債純資産合計										1,336,864	1,481,566

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										332,816
売上原価										246,197
売上総利益										86,618
販売費及び一般管理費										190,141
営業損失（△）										△103,522
営業外収益
	受取利息									4
	雑収入									24
	営業外収益合計									28
営業外費用
	支払利息									311
	為替差損									33
	上場関連費用									6,389
	株式交付費									3,190
	訴訟関連費用									9,530
	その他									36
	営業外費用合計									19,491
経常損失（△）										△122,985
特別損失
	固定資産除却損									0
	特別損失合計									0
税引前四半期純損失（△）										△122,985
法人税等										△36,913
四半期純損失（△）										△86,071

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)		当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越限度額の総額	50,000	千円	50,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	50,000	千円	50,000	千円

	前事業年度 (2021年６月30日)		当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
コミットメントライン設定金額	500,000	千円	500,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	500,000	千円	500,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間   　(自　2021年７月１日   　至  2021年９月30日)
減価償却費	17,937	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	33,400	16.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2021年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,880千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が364,530千円、資本剰余金が248,130千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位：千円)

	報告セグメント
キャッシュレス決済サービス事業
情報システム開発
一時点で移転される財又はサービス	31,576
一定期間にわたり移転される財又はサービス	70,528
アウトソーシングサービス
一時点で移転される財又はサービス	-
一定期間にわたり移転される財又はサービス	230,711
顧客との契約から生じる収益	332,816
外部顧客への売上高	332,816

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自2021年７月１日 至2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△41円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△86,071
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△86,071
普通株式の期中平均株式数(株)	2,096,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株発行）

岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行については、2021年10月22日に払込が完了しております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　60,000株

②　割当価格：１株につき　1,738.80円

③　資本組入額：１株につき　869.40円

④　割当価格の総額：　104,328千円

⑤　払込期日：2021年10月22日

⑥　割当先：岡三証券株式会社

⑦　資金の使途：事業拡大に向けて、設備投資及び人材採用費並びに残額を借入金返済として充当する予定であります。 

 0104420_honbun_9211046503310.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9211046503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。