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GLAD CUBE Inc.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社グラッドキューブ
【英訳名】 GLAD CUBE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO  金島 弘樹
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目4番7号
【電話番号】 06-6105-0315(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  西村 美希
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目4番7号
【電話番号】 06-6105-0315(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  西村 美希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37979 95610 株式会社グラッドキューブ GLAD CUBE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37979-000 2024-05-15 E37979-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37979-000 2024-03-31 E37979-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37979-000 2024-01-01 2024-03-31 E37979-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37979-000:MarketingDXBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37979-000:TechnologyBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37979-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37979-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37979-000:MarketingDXBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37979-000:TechnologyBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37979-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8223246503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

累計期間 | 第18期

第1四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 394,098 | 431,527 | 1,523,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 114,879 | △21,038 | 143,037 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 73,333 | △19,290 | 59,491 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 369,890 | 370,665 | 370,618 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,136,000 | 8,217,900 | 8,207,100 |
| 純資産 | (千円) | 1,390,307 | 1,359,048 | 1,378,084 |
| 総資産 | (千円) | 2,839,419 | 3,119,339 | 3,224,518 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.01 | △2.35 | 7.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 8.63 | - | 6.97 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.0 | 43.6 | 42.7 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第18期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、2023年の市場規模は3兆3,330億円(前年比7.8%増)と過去最高を更新いたしました。総広告費におけるインターネット広告の構成比は45.5%を占め、広告市場全体の成長をけん引しております(出所:株式会社電通「2023年日本の広告費」)。また、当社が属するデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)市場は、生成AI等の飛躍的な技術革新によりDX推進の機運が高まり、市場規模の更なる拡大が見込まれております。

このような経済環境の中、生成AIを活用した新たなプロダクトの開発、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の実施、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場とインターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。

この結果、当社の当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高431,527千円(前期比9.5%増)、営業損失19,316千円(前年同四半期は営業利益111,937千円)、経常損失21,038千円(前年同四半期は経常利益114,879千円)、四半期純損失19,290千円(前年同四半期は四半期純利益73,333千円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

① マーケティングDX事業

当事業における取り組みとして、営業体制の強化により、既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、ウェブサイトやランディングページの制作においても、順調に売上が推移したことなどにより、当初売上計画を上回ることとなりました。

この結果、当第1四半期累計期間における売上高は337,475千円、セグメント利益は141,088千円となりました。

② テクノロジー事業

前事業年度に引き続き、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施したことやシェア獲得を強化し、無料会員数増加を重視したこと、スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER(ドラゴンデータセンター)」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れたことにより、SPAIA全体の会員数は127,813人(前年同期比18.2%増)となりました。また、新たなプロダクト開発、AI領域における研究開発及びウェブサービスなどの受託開発も行いました。

この結果、当第1四半期累計期間における売上高は94,052千円、セグメント損失は81,228千円となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産の残高は3,119,339千円となり、前事業年度末に比べ105,179千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等による現金及び預金の減少96,569千円、売掛金及び契約資産の減少52,716千円、流動資産のその他の増加34,106千円によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債の残高は1,760,291千円となり、前事業年度末に比べ86,143千円減少いたしました。これは主に未払金の減少44,012千円、長期借入金の減少52,817千円、未払消費税等の増加13,933千円によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,359,048千円となり、前事業年度末に比べ19,036千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,700,000
29,700,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,217,900 8,217,900 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
8,217,900 8,217,900

(注)提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 10,800 8,217,900 46 370,665 39 360,559

※新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,056 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
8,205,600
単元未満株式 普通株式
1,500
発行済株式総数 8,207,100
総株主の議決権 82,056

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,738,947 1,642,378
売掛金及び契約資産 602,257 549,541
貯蔵品 149 149
前渡金 159,075 162,801
その他 72,822 106,929
貸倒引当金 △902 △960
流動資産合計 2,572,349 2,460,838
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 24,278 41,396
減価償却累計額 △8,523 △9,125
建物附属設備(純額) 15,754 32,271
工具、器具及び備品 7,429 7,698
減価償却累計額 △4,226 △4,615
工具、器具及び備品(純額) 3,202 3,083
有形固定資産合計 18,957 35,354
無形固定資産
ソフトウエア 45,954 43,796
ソフトウエア仮勘定 2,256 8,300
のれん 263,796 249,912
無形固定資産合計 312,007 302,008
投資その他の資産
投資有価証券 87,204 86,343
長期前払費用 2,242 2,026
繰延税金資産 148,580 151,278
その他 77,680 76,695
投資その他の資産合計 315,708 316,343
固定資産合計 646,673 653,706
繰延資産
株式交付費 3,943 3,367
社債発行費 1,552 1,426
繰延資産合計 5,495 4,794
資産合計 3,224,518 3,119,339
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 493,768 488,365
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 225,347 216,173
未払金 156,827 112,814
未払費用 99,095 111,760
未払消費税等 13,933
契約負債 118,548 123,629
その他 33,756 47,339
流動負債合計 1,167,342 1,154,016
固定負債
社債 100,000 80,000
長期借入金 579,092 526,275
固定負債合計 679,092 606,275
負債合計 1,846,434 1,760,291
純資産の部
株主資本
資本金 370,618 370,665
資本剰余金 360,519 360,559
利益剰余金 646,721 627,431
株主資本合計 1,377,860 1,358,655
新株予約権 224 392
純資産合計 1,378,084 1,359,048
負債純資産合計 3,224,518 3,119,339

 0104320_honbun_8223246503604.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 394,098 431,527
売上原価 30,605 85,288
売上総利益 363,493 346,238
販売費及び一般管理費 251,555 365,555
営業利益又は営業損失(△) 111,937 △19,316
営業外収益
受取利息 10 9
受取手数料 1,881 1,091
受取補償金 469
債務勘定整理益 3,794
その他 312 24
営業外収益合計 5,999 1,594
営業外費用
支払利息 930 1,463
投資事業組合運用損 675 721
その他 1,451 1,131
営業外費用合計 3,057 3,316
経常利益又は経常損失(△) 114,879 △21,038
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 114,879 △21,038
法人税、住民税及び事業税 36,461 950
法人税等調整額 5,084 △2,697
法人税等合計 41,546 △1,747
四半期純利益又は四半期純損失(△) 73,333 △19,290

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 6,062 千円 5,965 千円
のれんの償却額 千円 13,884 千円

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
マーケティングDX

事業
テクノロジー

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 365,731 28,367 394,098 394,098
その他の収益
外部顧客への売上高 365,731 28,367 394,098 394,098
セグメント間の内部売上高

又は振替高
365,731 28,367 394,098 394,098
セグメント利益又は損失(△) 222,341 △44,739 177,602 △65,664 111,937

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,664千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
マーケティングDX

事業
テクノロジー

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 337,475 94,052 431,527 431,527
その他の収益
外部顧客への売上高 337,475 94,052 431,527 431,527
セグメント間の内部売上高

又は振替高
337,475 94,052 431,527 431,527
セグメント利益又は損失(△) 141,088 △81,228 59,860 △79,176 △19,316

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,176千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年1月1日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。

上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3区分としていたものを、当第1四半期会計期間より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2区分に変更しております。

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自2023年1月1日

至2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自2024年1月1日

至2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
9.01円 △2.35円
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 73,333 △19,290
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失 (△)(千円)
73,333 △19,290
普通株式の期中平均株式数(株) 8,136,000 8,212,382
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8.63円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 0104420_honbun_8223246503604.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8223246503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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