GiXo Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230214123911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ギックス
【英訳名】	GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　網野　知博
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】	（０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　岩田　夏希
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】	（０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　岩田　夏希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37546 92190 株式会社ギックス GiXo Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E37546-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37546-000 2022-07-01 2022-12-31 E37546-000 2022-12-31 E37546-000 2023-02-14 E37546-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37546-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230214123911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期累計期間 | 第11期

第２四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 443,821 | 803,347 | 1,057,232 |
| 経常利益 | （千円） | 16,436 | 195,294 | 94,019 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 10,004 | 133,849 | 72,750 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 95,000 | 285,924 | 285,924 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,193,400 | 5,581,300 | 5,581,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,205,398 | 1,781,261 | 1,645,695 |
| 総資産額 | （千円） | 1,519,774 | 2,176,594 | 1,995,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.38 | 23.98 | 15.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 23.94 | 15.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.0 | 81.8 | 82.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,639 | 83,934 | 68,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,330 | △2,097 | △8,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,002 | △25,002 | 327,908 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,209,116 | 1,680,234 | 1,623,400 |

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.73	15.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2021年12月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230214123911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありつつも、行動制限等は徐々に緩和され、多くの業界において経済活動の再開による景気回復の兆しが見えつつある一方で、世界的な原材料価格高騰や金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社のデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い、国内ビジネスアナリティクス／AIサービス市場は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、DX・データ駆動型ビジネスへの取り組み拡大によって部横断・企業全体でのデータ活用支援に関わる案件が増加しており、2025年までの期間にわたり高成長が期待されると予測しております。その結果、2020年～2025年のCAGR（Compound Average Growth Rate：年間平均成長率）は新型コロナウイルス感染症による負の影響を受けながらも11.5％と二桁成長を遂げ、2025年の市場規模は1兆2,080億円になると予測されており、同市場は高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有することが示されております。（出典：2021年10月27日IDC Japan 国内ビジネスアナリティクス／AIサービス市場予測、2020年～2025年）

このような環境の下、当社は「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社の掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。当社は、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しております。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。

当第２四半期累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開（新規顧客開拓）も相まって、前年を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓蒙活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました。①に関しては、前期に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めております。また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めております。②に関しては、前事業年度に発表したBIPROGY株式会社、株式会社電通コンサルティング、株式会社ベーシックとの協業を中心に、人材の育成や交流、顧客紹介、プロジェクト推進体制の共同構築などを推進しております。③のDIプロダクトサービス「マイグル」に関しては累計利用者数は50万人を超えるなど順調に拡大しており、また同時に、多くの引き合いをいただく中で見えてきた様々なニーズに対応するべく、機能強化のための継続投資を実施してきました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は803,347千円（前年同四半期比81.0％

増）、営業利益は195,636千円（同1,046.7％増）、経常利益は195,294千円（同1,088.2％増）、四半期純利益は133,849千円（同1,237.9％増）となりました。

なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,057,865千円となり、前事業年度末に比べ174,204千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が105,379千円、現金及び預金が56,834千円増加したこと等によるものであります。固定資産は118,729千円となり、前事業年度末に比べ6,531千円増加いたしました。これは投資その他の資産が9,309千円増加し、有形固定資産が2,778千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,176,594千円となり、前事業年度末に比べ180,736千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は289,625千円となり、前事業年度末に比べ70,056千円増加いたしました。これは未払法人税等が37,515千円、その他流動負債が32,541千円増加したことによるものであります。固定負債は105,708千円となり、前事業年度末に比べ24,885千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は395,333千円となり、前事業年度末に比べ45,170千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,781,261千円となり、前事業年度末に比べ135,565千円増加いたしました。これは四半期純利益133,849千円、新株予約権が1,715千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.8％（前事業年度末は82.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,834千円増加し、1,680,234千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は83,934千円（前年同四半期は1,639千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が196,689千円の増加に対し、売掛金及び契約資産が105,379千円増加したこと及び法人税等の支払額43,183千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,097千円（前年同四半期は2,330千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,890千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25,002千円（前年同四半期は25,002千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出25,002千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は59,769千円（売上原価が11,318千円含まれております）であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,581,300	5,581,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,581,300	5,581,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　19名
新株予約権の数（個）※	1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 150,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,230
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年12月29日  至 2032年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,230 資本組入額      615
新株予約権の行使の条件 ※	①各本新株予約権１個の一部行使は認めない。 ②本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、顧問、従業 員の何れの地位をも失った場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職または当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ③新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ④本新株予約権又は新株予約権者については取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ギックス第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ⑤その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ギックス第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

※新株予約権証券の発行時（2022年12月14日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,581,300	－	285,924	－	1,158,250

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
網野　知博	東京都品川区	1,983	35.54
花谷　慎太郎	茨城県守谷市	783	14.03
田中　耕比古	東京都品川区	683	12.24
株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ	大阪府大阪市北区大深町１－１	311	5.58
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社	東京都江東区豊洲１丁目１－１	261	4.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	258	4.64
鴨居　達哉	東京都目黒区	100	1.79
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	83	1.49
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	81	1.46
小沼　滋紀	千葉県野田市	60	1.08
計	－	4,605	82.52

（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は258千株であり、全て投資信託設定分となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,579,700	55,797	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,581,300	－	－
総株主の議決権		－	55,797	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20230214123911

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,623,400	1,680,234
売掛金及び契約資産	249,718	355,098
その他	10,541	22,532
流動資産合計	1,883,660	2,057,865
固定資産
有形固定資産	56,922	54,144
投資その他の資産	55,275	64,584
固定資産合計	112,198	118,729
資産合計	1,995,858	2,176,594
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	50,004	50,004
未払法人税等	43,183	80,698
その他	126,381	158,922
流動負債合計	219,568	289,625
固定負債
長期借入金	95,821	70,819
資産除去債務	34,773	34,889
固定負債合計	130,594	105,708
負債合計	350,163	395,333
純資産の部
株主資本
資本金	285,924	285,924
資本剰余金	1,158,250	1,158,250
利益剰余金	201,520	335,370
株主資本合計	1,645,695	1,779,545
新株予約権	-	1,715
純資産合計	1,645,695	1,781,261
負債純資産合計	1,995,858	2,176,594

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
売上高	443,821	803,347
売上原価	250,187	369,451
売上総利益	193,634	433,896
販売費及び一般管理費	176,573	238,259
営業利益	17,060	195,636
営業外収益
受取利息	4	7
雑収入	5	105
営業外収益合計	10	112
営業外費用
支払利息	634	454
営業外費用合計	634	454
経常利益	16,436	195,294
特別利益
助成金収入	-	1,394
特別利益合計	-	1,394
税引前四半期純利益	16,436	196,689
法人税、住民税及び事業税	7,447	71,953
法人税等調整額	△1,015	△9,114
法人税等合計	6,432	62,839
四半期純利益	10,004	133,849

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	16,436	196,689
減価償却費	3,626	4,784
受取利息	△4	△7
支払利息	634	454
助成金収入	-	△1,394
株式報酬費用	-	1,715
売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）	-	△105,379
売上債権の増減額（△は増加）	14,081	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,922	16,558
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	-	8,746
未払費用の増減額（△は減少）	7,065	5,185
前受金の増減額（△は減少）	△16,054	△5,244
その他	△4,846	4,062
小計	18,016	126,170
利息の受取額	4	7
利息の支払額	△634	△454
助成金の受取額	-	1,394
法人税等の支払額	△15,748	△43,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,639	83,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,340	△1,890
敷金の差入による支出	-	△207
敷金及び保証金の回収による収入	9	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,330	△2,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,002	△25,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,002	△25,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,693	56,834
現金及び現金同等物の期首残高	1,234,810	1,623,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,209,116	1,680,234

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 純資産維持

各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 利益維持

各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。

当該契約に基づく借入金残高は120,823千円であります。  

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
研究開発費	15,850千円	48,450千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,209,116千円	1,680,234千円
現金及び現金同等物	1,209,116	1,680,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2021年７月１日　至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2022年７月１日　至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
---	---	---
一定期間にわたり移転される財又はサービス	443,821	803,347
顧客との契約から生じる収益	443,821	803,347
外部顧客への売上高	443,821	803,347

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	2.38円	23.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	10,004	133,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	10,004	133,849
普通株式の期中平均株式数（株）	4,201,062	5,581,300
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	23.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	8,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年12月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数1,500個 （普通株式150,000株）

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2021年12月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230214123911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。