GiXo Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231114121541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ギックス
【英訳名】	GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　網野　知博
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】	（０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　岩田　夏希
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】	（０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　岩田　夏希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37546 92190 株式会社ギックス GiXo Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E37546-000 2023-07-01 2023-09-30 E37546-000 2023-09-30 E37546-000 2023-11-14 E37546-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37546-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231114121541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 520,833 |
| 経常利益 | （千円） | 68,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 43,233 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 43,233 |
| 純資産額 | （千円） | 1,951,068 |
| 総資産額 | （千円） | 2,293,211 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 7.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復も含め景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めの継続や物価上昇による景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設などもあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。

このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。そのような中、当社グループは本年８月、中長期的な成長を見据え、『2026年６月期：売上高40億円』を中期目標として掲げました。

当第１四半期連結累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。前事業年度に引き続き、特に大手既存クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が進展いたしました。また、並行して強化しております既存及び新規プロダクトの推進も順調に進捗いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓発活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました。①に関しては、前事業年度に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めております。また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めております。加えて、前事業年度に開始したBeyondge株式会社との業務提携により、データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の強化も順調に進捗しています。②に関しては、本年９月、西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立を発表し、同年10月２日に合弁会社である「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立しました。将来的に不足が懸念されている高度デジタル人材を確保・育成し、JR西日本グループの業務プロセス改革及びビジネスモデル変革を一層強化してまいります。③につきましては、DIプロダクトサービス「マイグル」が順調に拡大している中、本年８月、ブランディング/クリエイティブデザイン事業を行う完全子会社「株式会社ギディア」を設立しました。これにより、従前より「マイグル」が備えていたデジタル機能に加え、リアルな“場”づくりも併せて提供することで、サービス価値の向上を目指します。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、四半期として過去最高の520,833千円、営業利益は68,545千円、経常利益は68,572千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,233千円となりました。

なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,173,706千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,527,077千円、受取手形、売掛金及び契約資産が602,546千円であります。固定資産は119,504千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が70,259千円であります。

この結果、総資産は2,293,211千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は273,762千円となりました。この主な内訳は、その他流動負債198,405千円であります。固定負債は68,380千円となりました。この内訳は、資産除去債務35,064千円、長期借入金が33,316千円であります。

この結果、負債合計は342,142千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,951,068千円となりました。この主な内訳は、資本剰余金1,158,250千円であります。

この結果、自己資本比率は84.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は22,675千円（売上原価が5,995千円含まれております）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,581,300	5,581,574	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,581,300	5,581,574	－	－

（注）2023年11月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が274株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,581,300	－	285,924	－	1,158,250

（注）2023年11月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が274株、資本金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,579,000	55,790	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		5,581,300	－	－
総株主の議決権		－	55,790	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,527,077
受取手形、売掛金及び契約資産	602,546
その他	44,082
流動資産合計	2,173,706
固定資産
有形固定資産	48,969
無形固定資産	275
投資その他の資産	70,259
固定資産合計	119,504
資産合計	2,293,211
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	50,004
未払法人税等	25,353
その他	198,405
流動負債合計	273,762
固定負債
長期借入金	33,316
資産除去債務	35,064
固定負債合計	68,380
負債合計	342,142
純資産の部
株主資本
資本金	285,924
資本剰余金	1,158,250
利益剰余金	489,914
自己株式	△180
株主資本合計	1,933,908
新株予約権	17,159
純資産合計	1,951,068
負債純資産合計	2,293,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
売上高	520,833
売上原価	299,552
売上総利益	221,280
販売費及び一般管理費	152,734
営業利益	68,545
営業外収益
受取利息	9
雑収入	164
営業外収益合計	174
営業外費用
支払利息	147
営業外費用合計	147
経常利益	68,572
税金等調整前四半期純利益	68,572
法人税、住民税及び事業税	21,447
法人税等調整額	3,892
法人税等合計	25,339
四半期純利益	43,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	43,233
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	43,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,233
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギディアを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 純資産維持

各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 利益維持

各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。

当該契約に基づく借入金残高は83,320千円であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	1,897千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日　至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
一定期間にわたり移転される財又はサービス	520,833
顧客との契約から生じる収益	520,833
外部顧客への売上高	520,833

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益	7.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	43,233
普通株式の期中平均株式数（株）	5,581,233
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	54,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。