GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230209084719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　猪狩　安往
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務部長　森田　正一
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務部長　森田　正一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03147-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03147-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03147-000 2022-12-31 E03147-000 2022-10-01 2022-12-31 E03147-000 2022-04-01 2022-12-31 E03147-000 2021-12-31 E03147-000 2021-10-01 2021-12-31 E03147-000 2021-04-01 2021-12-31 E03147-000 2022-03-31 E03147-000 2021-04-01 2022-03-31 E03147-000 2023-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209084719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,377 | 4,428 | 4,557 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 334 | △142 | △45 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 318 | △124 | 347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 297 | △132 | 320 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,572 | 3,444 | 3,595 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,789 | 6,575 | 6,865 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 52.19 | △20.39 | 56.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 51.7 | 51.7 |

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	78.12	△1.88

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済状況は緩やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー問題等による原材料や輸送コストの上昇や、急激な円安などにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の継続に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施してまいりました。また、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、2022年７月シャトレーゼ中野ブロードウェイ店、８月BAKERY HINATA大和桜ヶ丘店、11月BAKERY HINATA国分寺東戸倉店、千葉東口駅前店を新規オープン、2022年５月カフェ・ミヤマ中野ブロードウェイ店、７月金町店を閉店いたしましたので103店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,428百万円(前年同期比1,050百万円増)、営業損失は352百万円(前年同四半期は営業損失833百万円)、経常損失は142百万円(前年同四半期は経常利益334百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,575百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が161百万円、売掛金が52百万円、商品が11百万円増加したものの、現金及び預金が506百万円減少したことによるものであります。

負債は3,131百万円となり前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。これは主に、リース債務(固定)が46百万円、賞与引当金が42百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は3,444百万円となり前連結会計年度末に比べ151百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が142百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は51.7％(前連結会計年度末は51.7％)となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日 　～ 2022年12月31日	－	6,252,004	－	100,000	－	1,062,078

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,107,400	61,074	－
単元未満株式	普通株式	1,104	－	－
発行済株式総数		6,252,004	－	－
総株主の議決権		－	61,074	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱銀座ルノアール	東京都中野区中央 4丁目60番3号	143,500	－	143,500	2.3
計	－	143,500	－	143,500	2.3

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、143,526株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(１)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	小宮山　誠	2022年9月28日

(２)役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼社長	取締役会長経営戦略室室長	猪狩　安往	2022年9月28日

(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,120,807	2,614,511
売掛金	111,867	164,678
商品	21,340	32,378
その他	173,417	174,335
流動資産合計	3,427,432	2,985,904
固定資産
有形固定資産
建物	3,184,723	3,356,656
減価償却累計額	△2,363,492	△2,379,731
建物（純額）	821,231	976,925
工具、器具及び備品	339,915	387,586
減価償却累計額	△296,407	△299,634
工具、器具及び備品（純額）	43,507	87,951
土地	516,039	516,039
リース資産	279,987	279,987
減価償却累計額	△59,378	△101,625
リース資産（純額）	220,608	178,361
その他	3,147	6,867
減価償却累計額	△3,147	△3,560
その他（純額）	0	3,307
有形固定資産合計	1,601,387	1,762,585
無形固定資産
ソフトウエア	9,736	10,242
無形固定資産合計	9,736	10,242
投資その他の資産
投資有価証券	94,066	85,324
長期貸付金	55,660	52,306
敷金及び保証金	1,452,992	1,477,470
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	36,258	36,235
その他	88,238	65,608
投資その他の資産合計	1,827,215	1,816,944
固定資産合計	3,438,340	3,589,772
資産合計	6,865,773	6,575,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69,721	106,001
短期借入金	1,740,000	1,720,000
リース債務	61,424	62,023
未払法人税等	25,515	17,386
賞与引当金	54,990	12,890
株主優待引当金	21,251	5,770
その他	305,524	298,349
流動負債合計	2,278,427	2,222,420
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
リース債務	183,692	137,100
役員退職慰労引当金	128,797	95,878
退職給付に係る負債	161,549	159,234
その他	17,513	17,013
固定負債合計	991,552	909,226
負債合計	3,269,980	3,131,646
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,735,459	1,735,459
利益剰余金	1,832,429	1,689,571
自己株式	△111,095	△111,095
株主資本合計	3,556,793	3,413,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,547	△16,312
その他の包括利益累計額合計	△7,547	△16,312
新株予約権	3,840	3,840
非支配株主持分	42,707	42,567
純資産合計	3,595,792	3,444,030
負債純資産合計	6,865,773	6,575,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,377,573	4,428,422
売上原価	448,980	698,378
売上総利益	2,928,593	3,730,043
販売費及び一般管理費	3,761,643	4,082,588
営業損失（△）	△833,049	△352,545
営業外収益
受取利息	2,766	1,225
受取配当金	1,287	12
受取家賃	23,285	29,530
受取保険料	361	290
投資有価証券売却益	35,315	－
助成金収入	1,082,801	178,042
協賛金収入	18,925	18,825
その他	19,644	3,017
営業外収益合計	1,184,387	230,943
営業外費用
支払利息	10,846	12,580
不動産賃貸費用	3,063	4,083
撤去費用	1,010	48
保険解約損	1,031	－
その他	1,338	4,347
営業外費用合計	17,289	21,058
経常利益又は経常損失（△）	334,047	△142,660
特別利益
受取補償金	20,000	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	46,575
特別利益合計	20,000	46,575
特別損失
固定資産廃棄損	957	4,836
減損損失	16,979	3,271
特別損失合計	17,936	8,107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	336,111	△104,192
法人税等	13,723	19,154
四半期純利益又は四半期純損失（△）	322,387	△123,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,600	1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	318,786	△124,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	322,387	△123,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,349	△8,764
その他の包括利益合計	△25,349	△8,764
四半期包括利益	297,037	△132,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,436	△133,296
非支配株主に係る四半期包括利益	3,600	1,184

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

125,769千円

128,715千円　

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	18,325	３	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年12月31日
飲料・食品	3,361,338	4,410,051
雑貨	15,129	16,846
その他	1,105	1,523
顧客との契約から生じる収益	3,373,573	4,428,422
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,377,573	4,428,422

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	52円19銭	△20円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	318,786	△124,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	318,786	△124,532
普通株式の期中平均株式数（株）	6,108,478	6,108,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209084719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。