GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第３四半期報告書_20220715084529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森部　慎之助
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前田　みか
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前田　みか
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2022-05-31 E01690-000 2022-03-01 2022-05-31 E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 E01690-000 2021-05-31 E01690-000 2021-03-01 2021-05-31 E01690-000 2020-09-01 2021-05-31 E01690-000 2021-08-31 E01690-000 2020-09-01 2021-08-31 E01690-000 2022-07-15 E01690-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220715084529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,611 | 20,768 | 27,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,108 | 3,315 | 4,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,084 | 2,200 | 3,073 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 2,269 | 2,234 | 3,455 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,879 | 39,987 | 39,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,797 | 52,004 | 51,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 76.15 | 80.05 | 112.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 75.60 | 80.02 | 111.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 75.9 | 75.7 |

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.31	11.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220715084529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加して、52,004百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の増加743百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の減少406百万円の差引合計によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少して、12,016百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債の増加50百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少155百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加して、39,987百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望において、「10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円」を掲げ、市場拡大や新工法、製品の開発を着実に進めるとともに、効率的な顧客開拓や製品の製造・提供体制の構築、新しいビジネスの創出を推進しています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては公共投資予算が底堅く推移したほか、民間建設投資の回復基調が継続し、顧客の設備投資意欲は堅調さを維持しました。国内外ともに新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は引き続き軽微にとどまり、工法普及は順調に進捗しました。しかしながら、世界的に高騰する原材料や建設資材、エネルギーコストの影響は避けられず、６月受注分より製品価格を５～10％値上げすることを決定しました。今後も情勢を注視しながら価格の見直しを検討していきます。

国内における工法提案活動では、引き続き災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラの長寿命化対策といった国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、地震・津波対策としての防潮堤改修や耐震化・水害対策での河川護岸改修に加え、洋上風力建設基地、高速道路のジャンクション、鉄道立体交差事業に採用される等、採用数は順調に増加しました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

海外売上比率７割を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」における圧入技術の採用が他事業にも波及しました。同国デン・ハーグ市の運河の護岸改修事業にて、アムステルダム市の案件を参考にジャイロプレス工法が採用され、実証施工（パイロット施工）区間を完工しました。実績を積み重ねることによる波及効果は拡大しており、デルタプログラム※２に基づく堤防補強等の大型案件に対する技術提案活動の追い風になりつつあります。

またブラジルの鉱滓ダム決壊対策工事では、当社グループの技術指導を受けた現地企業のもとで実証施工区間の工事が完了しました。今後も同国の防災課題を解決すべく技術提案活動を展開していきます。オーストラリア・シドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトでは引き続き圧入施工が進行中です。このほか、巨大市場・インドへの本格参入に向け、サイレントパイラーＦ301-700を購入した現地企業を起点とし、同国に圧入技術を根付かせる活動をスタートさせました。

※２　オランダでの持続可能な洪水リスク管理などを目的とするプログラム。2032年までに堤防補強工事などに年平均約13億ユーロの投資が予定されています。

「10年後の売上高1,000億円」の具体的な取り組みでは、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオとレンタル業務提携契約を結び、同社の国内外にわたる広域営業網を活かして顧客開拓を加速させる取り組みをスタートさせました。アクティオは５月より当社東京工場（東京都足立区）内に整備工場「東京パイラーセンター」を開所し、レンタル運用を開始させました。

さらに新しいソリューションの提供として、世界初※３となる超小型ＥＶ※４専用の機械式駐車場「ＥＶエコパーク」を開発、発表しました。省スペース・大容量といった通常のエコパークの機能に、駐車中に充電できる付加価値を持たせた点が特長で、超小型ＥＶ普及の課題となっている駐車スペースと充電施設の不足を一挙に解決します。当社の提案するカーボンニュートラルへの貢献、まちづくり課題へのソリューションの提供に対して問い合わせが寄せられています。また、民間主体の新しい防災・減災の取り組みやビジネスの創出を狙い、多種多様な業界の企業・団体が協業する「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」に参画し、参画法人と新事業創出に向けた取り組みを始めました。

※３　当社調べ。

※４　軽自動車よりもコンパクトな１～２人乗り程度のＥＶです。小回りが利き、広い駐車スペースを必要としません。走行時にＣＯ２を排出せず、一般的なＥＶよりも電費が良い特長があります。

ダイバーシティ実現に向けた施策を推し進めた結果、当社は女性活躍推進の取り組みに優れた上場企業が選ばれる「令和３年度なでしこ銘柄」に選定されました。また、社員の健康保持増進とワークライフバランスの推進が評価を受け、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定も受けました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、20,768百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は3,174百万円（同6.2％増）、経常利益は3,315百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,200百万円（同5.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りです。

a. 建設機械事業

国内において国土強靭化対策工事等が推し進められる中、防災・減災工事の本体施工で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が堅調に推移しました。一方、海外において大型特殊機の販売が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、売上高は13,699百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は3,917百万円（同9.0％増）となりました。

b. 圧入工事事業

災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が堅調に推移する中、令和２年７月豪雨で被災した国道の復旧工事（大分県）や南海トラフ巨大地震に備えた海岸堤防改良工事（高知県）、漁港の岸壁の耐震化工事（和歌山県）、新名神高速道路の延伸工事（京都府）等において工事が順調に進捗しました。

このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,069百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は946百万円（同9.7％増）となりました。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は416百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220715084529

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,194,728	28,194,728	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,194,728	28,194,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	28,194	－	8,958	－	10,118

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	692,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,483,900	274,839	－
単元未満株式	普通株式	17,928	－	－
発行済株式総数		28,194,728	－	－
総株主の議決権		－	274,839	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,900	－	692,900	2.45
計	－	692,900	－	692,900	2.45

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

（取締役および監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職および業務分担	氏名	退任年月日
取締役	西川　昭寛	2021年12月31日

(2) 役職の異動

新役職および業務分担	旧役職および業務分担	氏名	異動年月日
取締役副社長	取締役	大平　厚	2022年３月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性2名（役員のうち女性の比率12.5％）

（執行役員の状況）

当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役職および業務分担	氏名	就任年月日
執行役員 ＢＸ推進室	南　直人	2021年12月１日
執行役員 圧入機械事業	川渕　元嗣	2021年12月１日
執行役員 管理本部	柳瀬　安伸	2021年12月１日

役職の異動

新役職および業務分担	旧役職および業務分担	氏名	異動年月日
執行役員 圧入工法推進事業	執行役員 管理本部	岡林　紳介	2021年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,589	12,559
受取手形及び売掛金	6,699	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,188
電子記録債権	1,234	1,323
製品	3,296	3,229
仕掛品	1,627	1,882
未成工事支出金	104	47
原材料及び貯蔵品	2,877	2,945
その他	483	481
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	26,907	27,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,900	7,496
機械装置及び運搬具	13,134	12,516
土地	9,720	9,718
建設仮勘定	1,206	1,168
その他	1,421	1,668
減価償却累計額	△12,318	△12,997
有形固定資産合計	20,064	19,570
無形固定資産	275	258
投資その他の資産
投資有価証券	1,186	1,206
繰延税金資産	1,700	1,701
その他	1,548	1,632
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	4,418	4,523
固定資産合計	24,759	24,352
資産合計	51,667	52,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,534	1,778
電子記録債務	978	1,121
短期借入金	718	957
未払法人税等	849	450
前受金	3,711	－
契約負債	－	4,108
賞与引当金	679	351
その他の引当金	20	33
その他	2,035	1,777
流動負債合計	10,527	10,578
固定負債
長期借入金	538	417
製品機能維持引当金	53	10
退職給付に係る負債	102	109
その他の引当金	1	4
その他	898	897
固定負債合計	1,594	1,438
負債合計	12,122	12,016
純資産の部
株主資本
資本金	8,892	8,958
新株式申込証拠金	0	－
資本剰余金	10,069	10,135
利益剰余金	20,596	20,874
自己株式	△304	△305
株主資本合計	39,253	39,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	14
繰延ヘッジ損益	18	△5
為替換算調整勘定	△138	△154
退職給付に係る調整累計額	△26	△25
その他の包括利益累計額合計	△145	△170
新株予約権	0	－
非支配株主持分	435	494
純資産合計	39,544	39,987
負債純資産合計	51,667	52,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	19,611	20,768
売上原価	11,867	12,573
売上総利益	7,744	8,195
販売費及び一般管理費	4,755	5,021
営業利益	2,988	3,174
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	9	10
不動産賃貸料	21	36
為替差益	43	55
保険解約返戻金	9	－
その他	48	49
営業外収益合計	134	156
営業外費用
支払利息	8	7
不動産賃貸費用	0	3
株式交付費	1	1
その他	3	2
営業外費用合計	13	15
経常利益	3,108	3,315
特別損失
固定資産廃棄損	25	－
特別損失合計	25	－
税金等調整前四半期純利益	3,083	3,315
法人税等	998	1,100
四半期純利益	2,085	2,215
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,084	2,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	2,085	2,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	13
繰延ヘッジ損益	△12	△43
為替換算調整勘定	174	47
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	184	18
四半期包括利益	2,269	2,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,239	2,175
非支配株主に係る四半期包括利益	30	59

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	1,450百万円	1,458百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・958百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年５月７日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	13,858	5,753	19,611	－	19,611
セグメント間の内部売上高または振替高	655	142	798	△798	－
計	14,513	5,896	20,410	△798	19,611
セグメント利益	3,592	862	4,455	△1,466	2,988

（注）１．セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	12,520	4,313	16,834	－	16,834
その他の地域	1,179	2,755	3,934	－	3,934
顧客との契約から 生じる収益	13,699	7,069	20,768	－	20,768
外部顧客への売上高	13,699	7,069	20,768	－	20,768
セグメント間の内部売上高または振替高	726	116	842	△842	－
計	14,426	7,185	21,611	△842	20,768
セグメント利益	3,917	946	4,863	△1,689	3,174

（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	76円15銭	80円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,084	2,200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	2,084	2,200
普通株式の期中平均株式数（株）	27,377,920	27,488,808
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円60銭	80円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	201,291	10,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月11日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・962百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年５月９日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220715084529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。