GIKEN LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412145727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2018-04-13 E01690-000 2018-02-28 E01690-000 2017-12-01 2018-02-28 E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 E01690-000 2017-02-28 E01690-000 2016-12-01 2017-02-28 E01690-000 2017-08-31 E01690-000 2016-09-01 2017-08-31 E01690-000 2016-08-31 E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412145727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成29年９月１日 至平成30年２月28日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（百万円）	13,805	13,948	25,965
経常利益	（百万円）	3,278	3,196	5,198
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,339	2,202	3,671
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	2,391	2,294	3,782
純資産額	（百万円）	26,948	33,917	31,779
総資産額	（百万円）	43,771	48,859	47,104
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.76	82.80	146.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	93.59	81.37	144.06
自己資本比率	（％）	60.9	68.1	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,105	150	4,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,734	△848	△5,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	213	△633	2,781
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	3,805	3,671	4,943

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.09	44.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第36期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（圧入工事事業）

当第２四半期連結会計期間において、J Steel Group Pty Limitedの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180412145727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループでは、「中期経営計画（平成28年８月期－平成30年８月期）」にもとづき、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を推進し、目標とする数値計画（売上高275億円　営業利益58億円）を達成すべく、鋭意活動しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、引き続き安定した状況が続きました。

そうした中、平成30年１月には、「鋼管矢板圧入工法」に対応する新型圧入機「サイレントパイラーＦ４０１-Ｐ１２００」の受注を開始しております。同工法は、防災・減災需要の高まりによって防潮堤や護岸などの改修・補強工事で採用が広がっております。

また、今後のグローバル展開をより強力に推進するため、平成29年12月13日にお知らせいたしましたとおり、オーストラリアを拠点とするJ Steel Group Pty Limited（以下、「J Steel社」という。）の発行済株式を50.1％取得し連結子会社といたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,948百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。利益面におきましては、業容拡大に伴う人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益3,167百万円（同2.1％減）、経常利益3,196百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円（同5.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

防災・減災需要の高まりによって防潮堤や護岸などの改修・補強工事においてジャイロプレス工法や鋼管矢板圧入工法の採用が増加しており、それらの工法に対応した機械の需要が増加しております。

また、海外では、圧入工法の認知度の高まりから、徐々に圧入機の売上を伸ばしております。

このような状況のもと、アジア地域での売上高が増加したことにより、建設機械事業の売上高は9,982百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は3,327百万円（同2.6％増）となりました。

②圧入工事事業

山間部における地すべりの抑止や、クルーズ船などの大型船舶の接岸に対応するための港湾改修の工事においても「インプラント工法」が採用されるなど、当社工法の優位性が評価され、防災・減災関連工事に関わらず、その適用範囲が拡大しております。

南海トラフ地震に対する高知県での海岸堤防改良工事（「インプラント堤防」）は、当社受注工事の大部分が完成し、現在は新たな耐震対策工事に対する工法提案および受注活動を進めております。

このような状況のもとではありますが、一部大型案件の発注・着工時期の遅延が生じた結果、圧入工事事業の売上高は3,966百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は594百万円（同6.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加して、48,859百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,022百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において732百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少して、14,942百万円となりました。これは、賞与引当金等などの流動負債において200百万円、長期借入金等の固定負債において181百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加して、33,917百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,272百万円減少し、3,671百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,955百万円減少して、150百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,196百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額1,256百万円、仕入債務の増減額599百万円および法人税等の支払額1,105百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ885百万円減少して、848百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出723百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出591百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、633百万円（前年同四半期は213百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入313百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額1,055百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は294百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,364,628	27,369,328	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,364,628	27,369,328	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 (注)1	72	27,364	64	8,251	64	9,411

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,700株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	21.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,925	7.03
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	1,060	3.87
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	793	2.89
北村精男	高知県香南市	791	2.89
北村博美	東京都港区	649	2.37
北村知佐子	高知県香南市	648	2.36
北村精章	高知県香南市	646	2.36
技研共栄会	高知県高知市布師田3948番地１	577	2.10
技研製作所従業員持株会	高知県高知市布師田3948番地１	555	2.02
計	－	13,648	49.87

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は平成30年２月28日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　692,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,657,000	266,570	－
単元未満株式	普通株式　　 15,128	－	－
発行済株式総数	27,364,628	－	－
総株主の議決権	－	266,570	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,500	－	692,500	2.53
計	－	692,500	－	692,500	2.53

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,993	6,021
受取手形及び売掛金	8,012	9,893
製品	1,179	1,557
仕掛品	2,242	2,504
未成工事支出金	12	7
原材料及び貯蔵品	1,937	2,396
繰延税金資産	1,893	1,924
その他	399	391
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	23,662	24,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,386	4,386
機械装置及び運搬具	11,534	12,162
土地	9,640	9,433
建設仮勘定	1,968	1,669
その他	889	996
減価償却累計額	△8,424	△9,192
有形固定資産合計	19,995	19,455
無形固定資産	139	577
投資その他の資産
投資有価証券	957	1,629
繰延税金資産	39	62
その他	2,308	2,449
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,306	4,141
固定資産合計	23,441	24,174
資産合計	47,104	48,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,349	5,180
短期借入金	282	656
未払法人税等	1,116	998
前受金	4,576	4,907
賞与引当金	740	310
その他の引当金	8	19
その他	1,310	1,111
流動負債合計	13,384	13,183
固定負債
長期借入金	649	536
製品機能維持引当金	413	329
退職給付に係る負債	115	109
その他の引当金	－	24
その他	762	757
固定負債合計	1,940	1,758
負債合計	15,324	14,942
純資産の部
株主資本
資本金	8,055	8,251
資本剰余金	9,216	9,411
利益剰余金	14,764	15,908
自己株式	△303	△303
株主資本合計	31,732	33,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	1
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△158	△29
退職給付に係る調整累計額	10	9
その他の包括利益累計額合計	△121	△18
新株予約権	168	94
非支配株主持分	－	573
純資産合計	31,779	33,917
負債純資産合計	47,104	48,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	13,805	13,948
売上原価	8,243	8,207
売上総利益	5,561	5,741
販売費及び一般管理費	※ 2,325	※ 2,573
営業利益	3,236	3,167
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	1	1
不動産賃貸料	17	39
為替差益	1	－
その他	40	20
営業外収益合計	60	64
営業外費用
支払利息	3	5
不動産賃貸費用	5	9
株式交付費	－	3
為替差損	－	11
その他	8	5
営業外費用合計	18	35
経常利益	3,278	3,196
税金等調整前四半期純利益	3,278	3,196
法人税等	939	1,005
四半期純利益	2,339	2,191
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,339	2,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	2,339	2,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△25
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	9	128
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	52	102
四半期包括利益	2,391	2,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,391	2,302
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,278	3,196
減価償却費	726	791
のれん償却額	－	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△323	△430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△8
受取利息及び受取配当金	△1	△4
支払利息	3	5
受取保険金	△23	－
為替差損益（△は益）	△20	30
売上債権の増減額（△は増加）	△936	△1,256
たな卸資産の増減額（△は増加）	△203	△257
仕入債務の増減額（△は減少）	873	△599
その他	△385	△222
小計	2,983	1,255
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△3	△5
法人税等の支払額	△898	△1,105
保険金の受取額	23	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,105	150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△750	△1,350
定期預金の払戻による収入	950	2,050
有形固定資産の取得による支出	△1,952	△306
投資有価証券の取得による支出	－	△723
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △591
その他	18	72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,734	△848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	252
長期借入金の返済による支出	△141	△141
株式の発行による収入	76	313
配当金の支払額	△418	△1,055
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	213	△633
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	593	△1,272
現金及び現金同等物の期首残高	3,212	4,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,805	※１ 3,671

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりJ Steel Group Pty Limitedを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
給料手当及び雑給	559百万円	644百万円
賞与引当金繰入額	142	159
退職給付費用	41	45
貸倒引当金繰入額	2	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,855百万円	6,021百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,050	△2,350
現金及び現金同等物	3,805	3,671

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たにJ Steel Group Pty Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,674	百万円
固定資産	177
のれん	387
流動負債	△650
固定負債	△26
非支配株主持分	△586
為替換算調整勘定	△33
株式の取得価額	942
現金及び現金同等物	△350
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△591

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成30年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成30年５月10日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	9,675	4,130	13,805	－	13,805
セグメント間の内部 売上高または振替高	539	41	581	△581	－
計	10,214	4,172	14,386	△581	13,805
セグメント利益	3,242	635	3,877	△641	3,236

（注）１．セグメント利益の調整額△641百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	9,982	3,966	13,948	－	13,948
セグメント間の内部 売上高または振替高	672	77	749	△749	－
計	10,654	4,043	14,698	△749	13,948
セグメント利益	3,327	594	3,922	△754	3,167

（注）１．セグメント利益の調整額△754百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日付でJ Steel Group Pty Limited （以下「J Steel社」という。）の株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称 J Steel Group Pty Limited

②事業の内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工

(2) 企業結合を行った主な理由

J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

平成29年12月13日（みなし取得日　平成29年10月1日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

50.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日～平成29年12月31日

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　942百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　942百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

387百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,674百万円

固定資産　  177百万円

資産合計　1,851百万円

流動負債　  650百万円

固定負債　   26百万円

負債合計　  676百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	94円76銭	82円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,339	2,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,339	2,202
普通株式の期中平均株式数（株）	24,683,151	26,599,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円59銭	81円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	308,988	466,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・800百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成30年５月10日

（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180412145727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。