GIKEN LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025

 第２四半期報告書_20250411094210

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月14日
【中間会計期間】	第44期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　大平　厚
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　田内　剛
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　田内　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2024-08-31 E01690-000 2023-09-01 2024-08-31 E01690-000 2023-08-31 E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 E01690-000 2024-02-29 E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2025-04-14 E01690-000 2025-02-28 E01690-000 2024-09-01 2025-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250411094210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,535 | 11,829 | 29,481 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,590 | 1,345 | 3,582 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 1,849 | 928 | 2,437 |
| 中間包括利益または包括利益 | （百万円） | 2,111 | 776 | 2,875 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,227 | 40,681 | 40,446 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,880 | 47,746 | 48,129 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 69.00 | 34.68 | 90.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 85.2 | 84.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,736 | △1,291 | 3,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,356 | 1,578 | 55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,177 | △464 | △2,501 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,145 | 5,849 | 6,070 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少して、47,746百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において218百万円の減少、建物及び構築物等の固定資産において164百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少して、7,064百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債の減少815百万円に対し、長期借入金等の固定負債において196百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加して、40,681百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当社グループは、当期を初年度とする新たな中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）を発表しました。成長のための４つの基本戦略を基盤に、グローバルな技術提案や工法普及を強化するとともに、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指します。

当中間連結会計期間における国内の事業環境は、建設投資が公共、民間とも堅調に推移しました。しかしながら、当社事業においては、物価高騰による公共事業の施工規模縮小や労務費のコスト上昇等がユーザーの経営を圧迫する状況が続きました。厳しい経営環境の中、ユーザーの設備投資マインドが大きく冷え込んだことから、当社は２月に業績予想を下方修正いたしました。

国内における工法技術提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法※1の普及に取り組みました。その結果、公共工事では、能登半島地震・豪雨災害で被災した道路の復旧工事、河川・港湾護岸の更新工事、高速道路の６車線化工事で採用される等、採用案件数は順調に推移しました。

昨年12月には、中部地方の圧入市場拡大の拠点となる中部営業所を愛知県名古屋市に開設し、工法技術提案活動等をスタートしました。中部地方は既存ユーザーが多い地域であり、ものづくりを支える物流・交通インフラの整備や東南海・南海巨大地震等に対する災害対策が計画されていることから、圧入技術の需要拡大が見込まれています。営業所の新設により、地域のニーズに合った技術提案を的確に行い、中部地方のさらなる経済発展と安全・安心な暮らしに貢献してまいります。

国内の製品販売においては、空頭制限下かつ硬質地盤の現場で鋼矢板の効率的な圧入を実現する新製品「ハンドリングシステム」の販売を、ＧＭメンバー※2向けにスタートし、好調に推移しました。本製品は、サイレントパイラーに取り付けるパイルオーガの吊り込み装置であり、大型のクレーンで吊り込む必要がなくなることから、従来技術では工事が難しかった橋梁下等の現場に適用範囲を広げることができます。当社は今後も現場ニーズを適切に捉え、建設課題の解決およびユーザーの稼働率向上を実現してまいります。

海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を開始し、まずはサポート体制の構築を進めています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。

アジア地域では、シンガポールにて２月、ＧＴＯＳＳ会員のユーザーが東南アジアで初となるジャイロプレス工法の工事を完了し、工法普及において極めて重要な施工実績をつくることに成功しました。現地では３件目の工法採用も決まっており、継続受注に向けて好スタートを切ることができました。当社グループは本実績をもとに、同工法の市場拡大を加速化させてまいります。

パートナー企業との連携では、シンガポールのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ　ＡＳＩＡに加入し、アジア地域のＧＴＯＳＳ会員は９社に増えました。当社グループはこのユーザーに対する技術指導や巡回点検等の充実したサポートを通じて現場を成功に導き、将来的には工法普及における強力なパートナーとして協働することで、現地の圧入市場の開拓をさらに推進してまいります。

ヨーロッパ地域では、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）とともに合弁会社「G-Kracht B.V.」に出資し、オランダ世界遺産運河の護岸改修プロジェクトに参加する現地のユーザーがＧＴＯＳＳ　ＥＵＲＯＰＥに加入し、会員は３社に増えました。ドイツにおいては、インフラの老朽化や洪水災害等の対策における圧入技術に対するニーズの高まりを背景に、同国トップユーザーである建設会社が「サイレントパイラーF401」を購入しました。

北米地域では、１月にグループ会社のGiken America Corporation（本社：アメリカ）が、アメリカ東海岸北部地域の圧入市場を開拓・拡大する拠点として、ニュージャージー州に営業所を開設しました。同国での当社グループの拠点は、東海岸南部のオーランド本社（フロリダ州）と合わせて２カ所となります。新たな営業所は有力な設計コンサルタントが集中するニューヨーク州にもアクセスしやすく、陸空路とも利便性が高いため工法普及活動に適しています。本営業所を拠点に大規模なインフラ投資が継続する東海岸北部地域での市場開拓・拡大を加速化してまいります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は11,829百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は1,323百万円（同45.3％減）、経常利益は1,345百万円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は928百万円（同49.8％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

ａ．建設機械事業

国内では、物価高による施工規模の縮小や労務費等のコスト上昇がユーザーの設備投資マインドを冷やし、製品販売に大きく影響しました。海外では、上期に見込んでいた製品販売が下期にずれた影響により、前年同期の売上を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は8,119百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は1,935百万円（同35.2％減）となりました。

ｂ．圧入工事事業

国内では、工法採用が堅実に推移する中、ダムの仮設擁壁構築（長崎県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）、令和６年９月能登半島豪雨による地滑り後の道路復旧（石川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前年の高水準な工事売上の反動減および着工遅れにより前年同期よりも工事案件数は減少しました。一方海外では、ドイツにてオペレーター付きレンタルが順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は3,709百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は506百万円（同20.7％減）となりました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　当社は製品に加えて技術サービスなどのノウハウ提供を通じて現場の生産性向上を図る総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を提供しています。支援を受けるためにはＧＴＯＳＳ会員になる必要があります。会員ユーザーの中で認証基準をクリアした「ＧＭメンバー」は、一般化していない普及段階工法や開発段階工法についても、施工を行うための支援が受けられます。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から220百万円減少し、5,849百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,291百万円（前年同期は1,736百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額1,214百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ222百万円増加して、1,578百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,180百万円、定期預金の預入による支出932百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,713百万円減少して、464百万円となりました。これは主に、配当金の支払額589百万円等によるものであります。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は417百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250411094210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,194,728	28,194,728	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,194,728	28,194,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	28,194	－	8,958	－	10,118

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	22.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,474	9.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,905	7.11
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	1,060	3.95
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	793	2.96
北村博美	高知県高知市	649	2.42
北村知佐子	高知県香南市	648	2.42
技研製作所従業員持株会	高知県高知市布師田3948番地１	495	1.84
北村龍真	高知県高知市	493	1.84
四銀総合リース株式会社	高知県高知市菜園場町１番21号	423	1.57
計	－	14,944	55.77

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,474千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,904千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,400,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,770,300	267,703	－
単元未満株式	普通株式	24,028	－	－
発行済株式総数		28,194,728	－	－
総株主の議決権		－	267,703	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	1,400,400	－	1,400,400	4.96
計	－	1,400,400	－	1,400,400	4.96

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250411094210

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,180	7,712
受取手形、売掛金及び契約資産	3,843	4,516
電子記録債権	1,383	1,914
製品	4,391	5,454
仕掛品	1,418	1,027
未成工事支出金	45	25
原材料及び貯蔵品	2,619	3,083
その他	393	322
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	24,271	24,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,608	8,499
機械装置及び運搬具	12,294	12,294
土地	9,730	9,725
建設仮勘定	836	880
その他	1,617	1,677
減価償却累計額	△14,624	△14,907
有形固定資産合計	18,463	18,169
無形固定資産	125	161
投資その他の資産
投資有価証券	1,854	2,001
繰延税金資産	2,017	2,073
退職給付に係る資産	13	13
その他	1,929	1,788
貸倒引当金	△545	△515
投資その他の資産合計	5,270	5,362
固定資産合計	23,858	23,693
資産合計	48,129	47,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	874	1,213
短期借入金	94	102
未払法人税等	519	500
契約負債	3,239	3,055
賞与引当金	828	542
その他の引当金	0	0
その他	1,756	1,081
流動負債合計	7,312	6,497
固定負債
長期借入金	205	327
その他	165	239
固定負債合計	370	566
負債合計	7,683	7,064
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,128	10,142
利益剰余金	22,602	22,941
自己株式	△1,783	△1,750
株主資本合計	39,905	40,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75	107
為替換算調整勘定	390	207
退職給付に係る調整累計額	75	73
その他の包括利益累計額合計	541	389
純資産合計	40,446	40,681
負債純資産合計	48,129	47,746

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 15,535 | 11,829 |
| 売上原価 | 9,525 | 7,054 |
| 売上総利益 | 6,009 | 4,774 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,591 | ※ 3,451 |
| 営業利益 | 2,417 | 1,323 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 5 |
| 受取配当金 | 12 | 15 |
| 不動産賃貸料 | 37 | 33 |
| 為替差益 | 23 | － |
| 保険解約返戻金 | 66 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 28 |
| その他 | 76 | 29 |
| 営業外収益合計 | 226 | 111 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21 | 5 |
| 不動産賃貸費用 | 10 | 9 |
| 支払手数料 | 10 | － |
| 為替差損 | － | 72 |
| その他 | 11 | 2 |
| 営業外費用合計 | 53 | 90 |
| 経常利益 | 2,590 | 1,345 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | － | 40 |
| 特別損失合計 | － | 40 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,590 | 1,304 |
| 法人税等 | 740 | 375 |
| 中間純利益 | 1,849 | 928 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,849 | 928 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 1,849 | 928 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | 204 | △182 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 261 | △152 |
| 中間包括利益 | 2,111 | 776 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,111 | 776 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,590	1,304
減価償却費	803	669
賞与引当金の増減額（△は減少）	△104	△285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△3
受取利息及び受取配当金	△23	△21
支払利息	21	5
為替差損益（△は益）	△68	68
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△219	△1,214
棚卸資産の増減額（△は増加）	△550	△1,034
仕入債務の増減額（△は減少）	74	332
契約負債の増減額（△は減少）	△260	△182
その他	△431	△597
小計	1,822	△959
利息及び配当金の受取額	13	20
利息の支払額	△24	△0
法人税等の支払額	△75	△471
法人税等の還付額	－	120
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736	△1,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,680	△932
定期預金の払戻による収入	2,840	3,180
有形固定資産の取得による支出	△502	△557
投資有価証券の取得による支出	△100	△100
その他	798	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,356	1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△330	△10
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△385	△59
配当金の支払額	△543	△589
自己株式の取得による支出	△925	－
その他	6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,177	△464
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	998	△220
現金及び現金同等物の期首残高	5,147	6,070
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,145	※ 5,849

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財

務諸表に与える影響はありません。

なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年８月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル（1,041百万円）の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ド ル（1,041百万円）の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として中間連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。

このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、中間連結貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に495百万円を計上しております。

なお、J Steelは、当社手続の不当性を根拠に、当該契約解除の差止等の訴訟を提起し、現在係争中ですが、当社の手続は正当であると考えており適切な対応をしていく所存です。

(注) （）内の金額については、2025年２月末日時点における為替レートで換算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
給料手当及び雑給	966百万円	1,047百万円
賞与引当金繰入額	276	185
退職給付費用	74	91
貸倒引当金繰入額	0	1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	9,755百万円	7,712百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,610	△1,862
現金及び現金同等物	6,145	5,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2024年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・535百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

2024年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・588百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・22円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年11月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2025年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・589百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・22円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2025年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2025年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	9,206	4,308	13,515	－	13,515
その他の地域	1,879	140	2,019	－	2,019
顧客との契約から 生じる収益	11,086	4,448	15,535	－	15,535
外部顧客への売上高	11,086	4,448	15,535	－	15,535
セグメント間の内部 売上高または振替高	200	89	290	△290	－
計	11,287	4,537	15,825	△290	15,535
セグメント利益	2,985	638	3,623	△1,205	2,417

（注）１．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	7,159	3,568	10,727	－	10,727
その他の地域	960	141	1,101	－	1,101
顧客との契約から 生じる収益	8,119	3,709	11,829	－	11,829
外部顧客への売上高	8,119	3,709	11,829	－	11,829
セグメント間の内部 売上高または振替高	265	59	325	△325	－
計	8,385	3,769	12,155	△325	11,829
セグメント利益	1,935	506	2,441	△1,118	1,323

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益金額	69円00銭	34円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,849	928
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額（百万円）	1,849	928
普通株式の期中平均株式数（株）	26,807,514	26,780,905

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　450,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％）

③ 株式の取得価額の総額　　　５億円（上限）

④ 取得する期間　　　　　　　2025年４月11日～2025年７月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2025年４月10日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・589百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2025年５月８日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250411094210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。