GIKEN LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190411170409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2019-04-12 E01690-000 2019-02-28 E01690-000 2018-12-01 2019-02-28 E01690-000 2018-09-01 2019-02-28 E01690-000 2018-02-28 E01690-000 2017-12-01 2018-02-28 E01690-000 2018-08-31 E01690-000 2017-09-01 2018-08-31 E01690-000 2017-08-31 E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 E01690-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190411170409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年２月28日	自2018年９月１日 至2019年２月28日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（百万円）	13,948	14,173	29,142
経常利益	（百万円）	3,196	3,253	6,069
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,202	2,284	4,151
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	2,294	2,082	3,948
純資産額	（百万円）	33,917	36,912	34,902
総資産額	（百万円）	48,849	49,872	49,376
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.80	84.71	155.75
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	81.37	83.77	153.43
自己資本比率	（％）	68.1	72.9	69.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	150	372	4,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△848	△1,111	△1,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△633	77	△1,831
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	3,671	4,674	5,329

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.47	52.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（圧入工事事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。

この結果、2019年２月28日現在では、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社13社により構成されております。

 第２四半期報告書_20190411170409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加して、49,872百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産の増加611百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産において115百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少して、12,960百万円となりました。これは、前受金等の流動負債において1,389百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において124百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加して、36,912百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害に対する復旧・復興事業に加え、防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が引き続き堅調に推移しました。

日本国内においては、集中豪雨や台風による洪水・高潮、地震など地域を問わず自然災害が頻発し、抜本的で早急な対策が求められる中、2018年12月には、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策が７兆円規模で閣議決定され、２月には2018年度の第２次補正予算が成立しました。これを受け、西日本豪雨で被災した岡山県内では、緊急治水対策工事が進められており、高梁川、小田川、吉井川など複数の現場で、玉石混じり砂礫層など硬質地盤への圧入を可能とした「硬質地盤クリア工法」が採用されております。

当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」を策定し、今後３年間の戦略を、①インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出、②開発に特化した企業体制強化と開発提携の拡大、③事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信、と定め、2021年８月期の数値計画（売上高400億円うち海外売上高116億円、営業利益87億円）達成に向け取り組んでおります。

具体的な取組みとして、海外市場の拡大に向け、米国子会社Giken America Corporationは、ニューヨーク市マンハッタンの中心部、グランド・セントラル駅至近のオフィスビルに新拠点を開設し本社機能を移転しました。ここに提携先であるMueser Rutledge Consulting Engineers（ＭＲＣＥ社）からエンジニアを受入れ、米国北東部を中心に協働で圧入工法の認知度向上と工法普及活動を展開してまいります。また、欧州子会社Giken Europe B.V.は、オランダ・アルメーレ本社を工法普及、販売、レンタル、保守、技術指導などの欧州ビジネスのハブとすべく、本社・工場の施設拡張整備を進めております。

欧米の主要都市の多くでは、老朽化した都市インフラの再整備が急務となっております。省スペースで急速に工事を遂行でき、工期短縮、コスト削減に加え環境負荷の低減も期待できる圧入工法は、都市インフラの再生・強化に最適かつ必要不可欠な工法であるため、米国、欧州を足掛かりとして、順次海外拠点の体制強化を図ってまいります。

また、当第２四半期連結累計期間中には、高知本社内に、当社独自の免震技術である「拘束地盤免震」を用いた新社屋を建設いたしました。さらに、新しい開発拠点として整備中の高知県香南市の新工場には、「ジャイロプレス工法」による鋼管杭基礎を採用、現在建設を進めております。こうした実績をもとに、土木分野で培った技術の建築分野への応用・展開も図ってまいります。

このような状況のもと、海外市場におけるインプラント工法の普及は道半ばではありますが、当第２四半期連結累計期間における売上高は、14,173百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また利益面におきましても、営業利益3,209百万円（同1.3％増）、経常利益3,253百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,284百万円（同3.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大した結果、製品販売が堅調に推移し、建設機械事業の売上高は10,376百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は3,496百万円（同5.1％増）となりました。

b. 圧入工事事業

前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県や、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県のほか、和歌山県などにおいて堤防工事を実施しております。

このような状況のもとではありますが、東日本大震災の災害復旧工事が収束しつつあること、また、高知海岸の対策が一定完了したことなどから、順次、新しい事業への移行を進めつつある時期となっており、当第２四半期連結累計期間においては、圧入工事事業の売上高は3,796百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は533百万円（同10.3％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から654百万円減少し、4,674百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ222百万円増加して、372百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,266百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額2,049百万円および法人税等の支払額880百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ263百万円増加して、1,111百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出833百万円および投資有価証券の取得による支出212百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、77百万円（前年同四半期は633百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入629百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額799百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は409百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,852,828	27,863,128	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,852,828	27,863,128	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日 (注)1	253	27,852	211	8,671	211	9,832

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,300株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	22.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,913	7.04
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	1,060	3.90
北村精男	高知県香南市	816	3.00
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	793	2.92
北村精章	高知県香南市	711	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	683	2.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	659	2.42
北村博美	高知県高知市	649	2.39
北村知佐子	高知県香南市	648	2.38
計	－	13,937	51.31

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は2019年２月28日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　692,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  27,145,100	271,451	－
単元未満株式	普通株式  　　15,028	－	－
発行済株式総数	27,852,828	－	－
総株主の議決権	－	271,451	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,700	－	692,700	2.48
計	－	692,700	－	692,700	2.48

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
専務取締役 海外事業・ＯＤＡ事業担当	専務取締役 海外事業担当	アンソニー　バートラムス	2019年２月１日
常務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当	常務取締役 管理本部担当	前田　みか	2019年２月１日
取締役 東京プロジェクト担当	取締役	水戸部　正智	2019年２月１日

（執行役員の状況）

当社は、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職および業務分担	旧役職および業務分担	氏名	異動年月日
執行役員 製品事業	執行役員 エコデザイン事業	森野　有晴	2019年２月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,679	6,904
受取手形及び売掛金	10,130	11,110
製品	1,947	1,979
仕掛品	1,366	1,671
未成工事支出金	10	33
原材料及び貯蔵品	2,444	2,507
その他	301	286
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	23,873	24,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,417	4,582
機械装置及び運搬具	12,153	12,364
土地	9,337	9,339
建設仮勘定	1,799	1,699
その他	1,013	976
減価償却累計額	△9,536	△9,775
有形固定資産合計	19,185	19,187
無形固定資産	643	702
投資その他の資産
投資有価証券	1,546	1,562
繰延税金資産	2,059	2,186
その他	2,083	1,764
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	5,673	5,497
固定資産合計	25,503	25,387
資産合計	49,376	49,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,110	5,105
短期借入金	215	527
未払法人税等	877	1,088
前受金	4,204	3,135
賞与引当金	808	291
その他の引当金	28	31
その他	1,641	1,316
流動負債合計	12,885	11,495
固定負債
長期借入金	433	373
製品機能維持引当金	262	197
退職給付に係る負債	101	96
その他の引当金	－	17
その他	791	779
固定負債合計	1,589	1,464
負債合計	14,474	12,960
純資産の部
株主資本
資本金	8,329	8,671
新株式申込証拠金	－	7
資本剰余金	9,490	9,832
利益剰余金	17,057	18,539
自己株式	△303	△303
株主資本合計	34,574	36,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△70	△206
繰延ヘッジ損益	4	6
為替換算調整勘定	△185	△193
退職給付に係る調整累計額	9	9
その他の包括利益累計額合計	△241	△383
新株予約権	64	104
非支配株主持分	503	444
純資産合計	34,902	36,912
負債純資産合計	49,376	49,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	13,948	14,173
売上原価	8,207	8,022
売上総利益	5,741	6,151
販売費及び一般管理費	※ 2,573	※ 2,941
営業利益	3,167	3,209
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	9
不動産賃貸料	39	39
その他	20	16
営業外収益合計	64	66
営業外費用
支払利息	5	1
不動産賃貸費用	9	5
株式交付費	3	4
為替差損	11	5
その他	5	4
営業外費用合計	35	22
経常利益	3,196	3,253
特別利益
新株予約権戻入益	－	12
特別利益合計	－	12
税金等調整前四半期純利益	3,196	3,266
法人税等	1,005	1,023
四半期純利益	2,191	2,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△42
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,202	2,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	2,191	2,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	△136
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	128	△26
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	102	△159
四半期包括利益	2,294	2,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,302	2,141
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△59

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,196	3,266
減価償却費	791	814
のれん償却額	9	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△430	△516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△5
受取利息及び受取配当金	△4	△10
支払利息	5	1
為替差損益（△は益）	30	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△1,256	△2,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	△257	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	△599	23
その他	△222	△186
小計	1,255	1,243
利息及び配当金の受取額	5	11
利息の支払額	△5	△1
法人税等の支払額	△1,105	△880
営業活動によるキャッシュ・フロー	150	372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,350	△1,240
定期預金の払戻による収入	2,050	1,360
有形固定資産の取得による支出	△306	△833
投資有価証券の取得による支出	△723	△212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△591	－
その他	72	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848	△1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	252	364
長期借入金の返済による支出	△141	△112
株式の発行による収入	313	629
配当金の支払額	△1,055	△799
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△633	77
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,272	△654
現金及び現金同等物の期首残高	4,943	5,329
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,671	※ 4,674

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
給料手当及び雑給	644百万円	769百万円
賞与引当金繰入額	159	144
退職給付費用	45	49
貸倒引当金繰入額	2	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,021百万円	6,904百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,350	△2,230
現金及び現金同等物	3,671	4,674

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

2017年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・2017年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2017年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2018年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年５月10日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2019年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・923百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・34円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	9,982	3,966	13,948	－	13,948
セグメント間の内部 売上高または振替高	672	77	749	△749	－
計	10,654	4,043	14,698	△749	13,948
セグメント利益	3,327	594	3,922	△754	3,167

（注）１．セグメント利益の調整額△754百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	10,376	3,796	14,173	－	14,173
セグメント間の内部 売上高または振替高	527	59	586	△586	－
計	10,903	3,856	14,759	△586	14,173
セグメント利益	3,496	533	4,030	△821	3,209

（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	82円80銭	84円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,202	2,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	2,202	2,284
普通株式の期中平均株式数（株）	26,599,488	26,966,877
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円37銭	83円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	466,054	304,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	2018年10月19日取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数  8,804個 (普通株式     880,400株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月８日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・923百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年５月９日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190411170409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。