GIKEN LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

 第２四半期報告書_20160413105505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	経理部部門リーダー　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	経理部部門リーダー　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2016-04-14 E01690-000 2016-02-29 E01690-000 2015-12-01 2016-02-29 E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 E01690-000 2015-02-28 E01690-000 2014-12-01 2015-02-28 E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2015-08-31 E01690-000 2014-09-01 2015-08-31 E01690-000 2014-08-31 E01690-000 2014-09-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160413105505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	8,988,254	11,506,057	18,824,695
経常利益	（千円）	1,684,461	2,593,535	3,302,844
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,173,939	1,849,811	2,156,763
四半期包括利益または包括利益	（千円）	1,290,533	1,760,882	2,236,311
純資産額	（千円）	17,172,213	24,528,167	23,106,193
総資産額	（千円）	27,620,704	38,856,936	35,501,817
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	55.36	75.02	100.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.82	74.74	99.39
自己資本比率	（％）	61.8	62.4	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,052,284	2,553,845	3,734,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,852,128	△2,073,514	△8,282,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△513,446	△543,959	4,218,504
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,699,362	4,574,101	4,662,909

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.00	33.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160413105505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防をはじめとする社会インフラの事前防災、長寿命化対策など、防災に関する公共事業が高水準で推移しております。

当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制の更なる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を重点三項目とする「中期経営計画」（平成28年８月期～平成30年８月期）を昨年10月に発表し、これらを必達すべく事業のさらなる発展に向け活動しております。

建設機械事業におきましては、圧入工法の採用が拡大し圧入施工業者の裾野が広がるなか、汎用機「サイレントパイラーＦ101」を中心に、先進科学を駆使した施工管理技術と機械保全システムを盛り込み開発した「サイレントパイラーＦシリーズ」の販売が好調に推移しております。

圧入工事事業におきましては、東日本大震災の復旧・復興工事として大船渡市や釜石市など岩手県の沿岸地域をはじめ、南海トラフ地震に備える高知市の沿岸部などで「インプラント堤防」の整備が延伸しました。また、これまで普及を進めてきました機能的かつ経済性に優れた壁体構造物を構築する「コンビジャイロ工法」が宮城県塩釜市で採用され、東京都や埼玉県でも採用が拡大するなど、当社が推進するインプラント工法の需要は着実に増加し成果に結びついております。地下開発製品では、昨年12月に京都府の京都市役所前広場で耐震地下駐輪場「エコサイクル」２基の運用が始まり、さらに、本年２月には東京都港区新橋にある桜田公園内にも２基が完成し、４月から運用が開始されます。周囲の景観に調和したエコサイクルは、都市部において自転車利用を促進させる利便性の高いサイクルポートとして、これからの街づくりに大きく寄与するものと確信しております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における、売上高は11,506百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益2,600百万円（同58.8％増）、経常利益2,593百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,849百万円（同57.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

売上高は7,727百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は2,598百万円（同21.4％増）となりました。

②圧入工事事業

売上高は3,778百万円（前年同四半期比72.8％増）、セグメント利益は645百万円（同1,229.2％増）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加して、38,856百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,026百万円、建設仮勘定等の固定資産において2,328百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加して、14,328百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加2,112百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少179百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加して、24,528百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から88百万円減少し、4,574百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,501百万円増加して、2,553百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,591百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額863百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ221百万円増加して、2,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,068百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ30百万円増加して、543百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額417百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は291百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160413105505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,800,000
計	49,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,349,528	25,349,528	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	25,349,528	25,349,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	25,349	－	5,844,318	－	7,004,596

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	23.67
北村精男	高知県香南市	2,391	9.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,447	5.71
技研製作所従業員持株会	高知県高知市布師田3948番地１	771	3.04
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	693	2.73
北村博美	東京都港区	649	2.56
北村知佐子	高知県香南市	648	2.55
北村精章	高知県香南市	646	2.54
株式会社四国銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	585	2.31
技研共栄会	高知県高知市布師田3948番地１	556	2.19
計	－	14,392	56.77

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は平成28年２月29日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 692,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,641,000	246,410	－
単元未満株式	普通株式　　　16,228	－	－
発行済株式総数	25,349,528	－	－
総株主の議決権	－	246,410	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,300	－	692,300	2.73
計	－	692,300	－	692,300	2.73

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160413105505

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,913,228	5,824,420
受取手形及び売掛金	6,563,913	7,536,771
製品	521,727	503,159
仕掛品	1,959,224	1,833,956
未成工事支出金	59,093	32,307
原材料及び貯蔵品	1,425,959	1,673,321
繰延税金資産	868,468	912,108
その他	310,318	332,265
貸倒引当金	△20,753	△20,893
流動資産合計	17,601,181	18,627,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,768,600	2,809,272
機械装置及び運搬具	6,898,813	7,946,883
土地	5,612,578	5,647,659
建設仮勘定	6,029,871	7,157,288
その他	678,164	755,113
減価償却累計額	△6,937,577	△7,179,947
有形固定資産合計	15,050,451	17,136,269
無形固定資産	33,735	58,915
投資その他の資産
投資有価証券	695,776	637,580
繰延税金資産	486,604	468,097
その他	1,634,068	1,928,658
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,816,448	3,034,335
固定資産合計	17,900,636	20,229,520
資産合計	35,501,817	38,856,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,156,742	7,079,382
短期借入金	246,432	246,432
未払法人税等	903,030	793,923
賞与引当金	378,678	262,201
その他の引当金	2,859	10,496
その他	2,164,396	3,572,441
流動負債合計	9,852,138	11,964,876
固定負債
長期借入金	978,312	855,096
製品機能維持引当金	678,320	643,091
退職給付に係る負債	2,020	2,020
その他	884,831	863,683
固定負債合計	2,543,484	2,363,891
負債合計	12,395,623	14,328,768
純資産の部
株主資本
資本金	5,844,318	5,844,318
資本剰余金	7,004,636	7,004,636
利益剰余金	10,365,728	11,796,367
自己株式	△302,754	△302,759
株主資本合計	22,911,928	24,342,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,709	△30,361
為替換算調整勘定	△361	△52,219
その他の包括利益累計額合計	6,348	△82,580
新株予約権	187,915	268,184
純資産合計	23,106,193	24,528,167
負債純資産合計	35,501,817	38,856,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	8,988,254	11,506,057
売上原価	5,458,862	6,704,101
売上総利益	3,529,392	4,801,956
販売費及び一般管理費	※ 1,891,780	※ 2,201,253
営業利益	1,637,612	2,600,702
営業外収益
受取利息	7,760	9,549
受取配当金	1,250	1,172
不動産賃貸料	13,826	16,802
為替差益	38,207	－
その他	7,262	8,772
営業外収益合計	68,307	36,297
営業外費用
支払利息	5,014	4,518
不動産賃貸費用	11,499	5,984
為替差損	－	28,554
その他	4,943	4,406
営業外費用合計	21,458	43,464
経常利益	1,684,461	2,593,535
特別損失
固定資産廃棄損	－	2,268
特別損失合計	－	2,268
税金等調整前四半期純利益	1,684,461	2,591,266
法人税等	510,521	741,455
四半期純利益	1,173,939	1,849,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,173,939	1,849,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	1,173,939	1,849,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,639	△37,071
為替換算調整勘定	97,953	△51,857
その他の包括利益合計	116,593	△88,929
四半期包括利益	1,290,533	1,760,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,290,533	1,760,882
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,684,461	2,591,266
減価償却費	331,301	425,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103,122	△116,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,050	447
受取利息及び受取配当金	△9,011	△10,722
支払利息	5,014	4,518
為替差損益（△は益）	△9,708	△12,319
売上債権の増減額（△は増加）	△1,771,890	196,934
たな卸資産の増減額（△は増加）	269,717	△61,552
仕入債務の増減額（△は減少）	1,214,435	560,457
その他	416,773	△158,087
小計	2,032,022	3,419,943
利息及び配当金の受取額	10,343	1,448
利息の支払額	△5,038	△4,417
法人税等の支払額	△985,042	△863,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,052,284	2,553,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△550,000	△550,000
定期預金の払戻による収入	550,000	550,000
有形固定資産の取得による支出	△1,342,399	△2,068,155
投資有価証券の取得による支出	△499,241	－
その他	△10,487	△5,358
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,852,128	△2,073,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△129,216	△123,216
社債の償還による支出	△20,000	－
配当金の支払額	△359,135	△417,754
その他	△5,094	△2,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,446	△543,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,280	△25,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,277,010	△88,807
現金及び現金同等物の期首残高	4,976,373	4,662,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,699,362	※ 4,574,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）

第１四半期連結会計期間より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。

技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、第１四半期連結会計期間より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---	---
日本ジュウキケンセツ㈱	9,664千円	日本ジュウキケンセツ㈱	7,143千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
給料手当	399,620千円	434,844千円
賞与引当金繰入額	144,163	129,591
退職給付費用	36,190	38,092
貸倒引当金繰入額	4,229	293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,949,601千円	5,824,420千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,250,239	△1,250,318
現金及び現金同等物	3,699,362	4,574,101

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成27年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・296,901千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・14円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年５月13日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成28年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	6,801,856	2,186,398	8,988,254	－	8,988,254
セグメント間の内部 売上高または振替高	509,952	－	509,952	△509,952	－
計	7,311,808	2,186,398	9,498,207	△509,952	8,988,254
セグメント利益	2,140,845	48,578	2,189,423	△551,811	1,637,612

（注）１．セグメント利益の調整額△551,811千円には、セグメント間取引消去△41,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	7,727,389	3,778,668	11,506,057	－	11,506,057
セグメント間の内部 売上高または振替高	543,982	73,863	617,846	△617,846	－
計	8,271,372	3,852,531	12,123,904	△617,846	11,506,057
セグメント利益	2,598,253	645,682	3,243,935	△643,232	2,600,702

（注）１．セグメント利益の調整額△643,232千円には、セグメント間取引消去△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	55円36銭	75円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,173,939	1,849,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,173,939	1,849,811
普通株式の期中平均株式数（株）	21,207,252	24,657,145
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円82銭	74円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	206,348	91,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――	平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権　6,236個 （普通株式　623,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・419,171千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成28年５月11日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160413105505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。