Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214152039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐々木　ベジ
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐々木　ベジ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2022-02-14 E33535-000 2021-12-31 E33535-000 2021-04-01 2021-12-31 E33535-000 2020-12-31 E33535-000 2020-04-01 2020-12-31 E33535-000 2021-03-31 E33535-000 2020-04-01 2021-03-31 E33535-000 2021-10-01 2021-12-31 E33535-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214152039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期連結

累計期間 | 第５期

第３四半期連結

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,944,311 | 5,902,985 | 9,361,193 |
| 経常利益 | （千円） | 870,094 | 656,865 | 1,206,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 543,751 | 412,208 | 746,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 758,462 | 155,439 | 1,252,715 |
| 純資産額 | （千円） | 8,882,658 | 9,516,033 | 9,376,875 |
| 総資産額 | （千円） | 14,538,395 | 16,284,808 | 16,288,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.49 | 25.39 | 45.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 58.4 | 57.6 |

回次		第４期 第３四半期連結 会計期間	第５期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.42	9.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、個人消費、設備投資、官公需、幅広い需要項目において、持ち直し基調で推移しておりました。しかしながら、まん延防止等重点措置の再発令により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況が漂っております。

当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比17.9％減の6,176百万円、売上高につきましては、前年同四半期比15.0％減の5,902百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比29.6％減の604百万円、経常利益につきましては前年同四半期比24.5％減の656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比24.2％減の412百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第３四半期連結累計期間	3,497,787	7,521,538	6,944,311	4,075,013
当第３四半期連結累計期間	3,252,503	6,176,160	5,902,985	3,525,678

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比14.1％減の2,173百万円、売上高につきましては前年同期比4.1％増の2,234百万円、営業利益につきましては、前年同期比4.5％増の391百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第３四半期連結累計期間	885,693	2,529,094	2,145,859	1,268,928
当第３四半期連結累計期間	955,978	2,173,002	2,234,893	894,087

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背

景として、営業活動に邁進した結果、受注高は前年同期比9.6％減の2,591百万円、売上高につきましては工程の遅延が影響したこともあり、前年同期比13.3％減の2,289百万円、営業利益につきましては、前年同期比40.0%減の216百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第３四半期連結累計期間	2,116,643	2,866,108	2,640,051	2,342,700
当第３四半期連結累計期間	1,965,895	2,591,873	2,289,212	2,268,557

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、令和元年の台風災害の復旧事業に伴う受注獲得が大きく反映したことにより、受注高につきましては前年同期比33.9％減の1,382百万円、売上高につきましては1,341百万円（前年同期は2,102百万円）、営業利益につきましては、採算性の高い型枠貸与の売上が伸長したことにより、前年同期比38.0%減の230百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第３四半期連結累計期間	340,697	2,091,747	2,102,404	330,040
当第３四半期連結累計期間	203,105	1,382,222	1,341,009	244,317

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかったこともあり、受注高は前年同期比16.0%減の29百万円、売上高は前年同期比32.4%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比44.6％減の8百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第３四半期連結累計期間	154,753	34,587	55,996	133,344
当第３四半期連結累計期間	127,523	29,061	37,869	118,715

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し16,284百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の減少等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、143百万円減少し6,768百万円となりました。減少した主な要因は、営業債務の減少等であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が412百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し9,516百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し58.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220214152039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,163,700	161,637	－
単元未満株式	普通株式	72,377	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,637	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,900	-	1,900	0.00
計	－	1,900	-	1,900	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220214152039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,565,648	4,387,416
受取手形・完成工事未収入金等	3,190,369	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	※２ 2,830,771
有価証券	263,364	257,171
棚卸資産	380,119	384,766
その他	31,502	83,859
貸倒引当金	△16,039	△18,397
流動資産合計	8,414,963	7,925,586
固定資産
有形固定資産
土地	2,997,546	3,067,412
その他（純額）	1,306,123	1,234,666
有形固定資産合計	4,303,669	4,302,079
無形固定資産
その他	194,642	167,215
無形固定資産合計	194,642	167,215
投資その他の資産
投資有価証券	3,093,579	3,580,618
関係会社株式	30,000	30,000
その他	305,324	332,253
貸倒引当金	△53,389	△52,946
投資その他の資産合計	3,375,514	3,889,926
固定資産合計	7,873,826	8,359,221
資産合計	16,288,789	16,284,808
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,673,441	※２ 2,537,874
短期借入金	825,263	21,098
１年内返済予定の長期借入金	267,413	288,777
未払法人税等	261,190	266,142
未成工事受入金	109,650	-
契約負債	-	37,945
引当金	62,316	34,891
その他	307,432	365,144
流動負債合計	4,506,707	3,551,872
固定負債
長期借入金	2,052,363	2,954,150
退職給付に係る負債	87,462	84,490
繰延税金負債	226,287	145,749
その他	39,093	32,512
固定負債合計	2,405,206	3,216,901
負債合計	6,911,914	6,768,774

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,252,643	6,648,616
自己株式	△522	△568
株主資本合計	8,845,961	9,241,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,418	272,144
退職給付に係る調整累計額	8,495	2,000
その他の包括利益累計額合計	530,914	274,145
純資産合計	9,376,875	9,516,033
負債純資産合計	16,288,789	16,284,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,944,311	5,902,985
売上原価	5,411,466	4,569,973
売上総利益	1,532,845	1,333,012
販売費及び一般管理費	673,289	728,169
営業利益	859,556	604,843
営業外収益
受取利息	1,562	1,174
受取配当金	8,349	55,370
貸倒引当金戻入額	7,978	-
助成金収入	-	23,207
その他	7,790	14,275
営業外収益合計	25,681	94,028
営業外費用
支払利息	14,606	29,840
為替差損	141	4,959
その他	395	7,205
営業外費用合計	15,143	42,005
経常利益	870,094	656,865
特別利益
固定資産売却益	2	-
特別利益合計	2	-
特別損失
固定資産除売却損	123	9
投資有価証券評価損	1,322	-
特別損失合計	1,446	9
税金等調整前四半期純利益	868,650	656,856
法人税、住民税及び事業税	288,171	249,939
法人税等調整額	36,727	△5,291
法人税等合計	324,898	244,648
四半期純利益	543,751	412,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	543,751	412,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	543,751	412,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206,317	△250,273
退職給付に係る調整額	8,393	△6,495
その他の包括利益合計	214,711	△256,769
四半期包括利益	758,462	155,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	758,462	155,439
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事契約

工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100,758千円減少、売上原価は100,758千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	25,392千円	-千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-千円	29,852千円
支払手形	-	550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	130,407千円	100,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,145,859	2,640,051	2,102,404	6,888,315	55,996	-	6,944,311
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,145,859	2,640,051	2,102,404	6,888,315	55,996	-	6,944,311
セグメント利益	374,088	360,478	372,073	1,106,639	14,678	△261,761	859,556

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△261,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	2,234,893	2,172,523	-	4,407,416	-	-	4,407,416
一定時点で認識する収益	-	116,688	232,595	349,284	13,937	-	363,221
顧客との契約から生じる収益	2,234,893	2,289,212	232,595	4,756,701	13,937	-	4,770,638
その他収益	-	-	1,108,414	1,108,414	23,932	-	1,132,346
外部顧客への 売上高	2,234,893	2,289,212	1,341,009	5,865,115	37,869	-	5,902,985
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,234,893	2,289,212	1,341,009	5,865,115	37,869	-	5,902,985
セグメント利益	391,024	216,394	230,695	838,113	8,138	△241,408	604,843

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△241,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事業」の売上高は100,758千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	33円49銭	25円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	543,751	412,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	543,751	412,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,236	16,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214152039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。