Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210816113451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部リーダー　高橋　基
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部リーダー　高橋　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33535-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-08-16 E33535-000 2021-06-30 E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 E33535-000 2020-06-30 E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 E33535-000 2021-03-31 E33535-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210816113451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第４期 第１四半期連結 累計期間	第５期 第１四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	1,979,473	1,768,855	9,361,193
経常利益	（千円）	98,117	157,612	1,206,034
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	45,034	98,641	746,473
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,763	169,491	1,252,715
純資産額	（千円）	8,174,058	9,530,130	9,376,875
総資産額	（千円）	12,987,220	16,381,275	16,288,789
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.77	6.08	45.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.9	58.2	57.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210816113451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け個人消費が小幅ながら減少したものの、堅調な海外需要ならびに製造業の設備投資需要の回復を背景に持ち直しの兆しがみられております。

当社グループが属する建設業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅調に推移しているものの、民間建設投資の遅れや材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比31.2％減の1,768百万円、売上高は1,768百万円（前年同期は1,979百万円）、利益面につきましては、全社一丸となり原価の低減、管理に注力した結果、営業利益は前年同期比15.4％増の110百万円、経常利益は政策投資目的として保有している株式の配当収入の影響もあり、前年同期比60.6％増の157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比119.0％増の98百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	3,497,787	2,569,905	1,979,473	4,088,219
当第１四半期連結累計期間	3,252,503	1,768,078	1,768,855	3,251,726

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、前年同期に比べ発注総量の減少ならびに競争の激化により、受注高は前年同期比16.5％減の579百万円となったものの、工事が順調に進んだこともあり、売上高は前年同期比17.2％増の706百万円、利益面におきましては、徹底した原価管理を推し進めた結果、前年同期比25.1％増の121百万円の営業利益となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	885,693	694,865	603,103	977,454
当第１四半期連結累計期間	955,978	579,961	706,916	829,024

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比35.1％減の755百万円、売上高は、前同期比16.0％減の689百万円、利益面におきましては、創意工夫をこらした原価低減策が奏功したことで、3.8％増の70百万円の営業利益となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	2,116,643	1,164,687	821,168	2,460,162
当第１四半期連結累計期間	1,965,895	755,557	689,882	2,031,570

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比39.6％減の421百万円、売上高は358百万円（前年同期は535百万円）、利益面におきましては、社員一丸となり原価低減を推し進めた結果、営業利益は前年同期比245.0％増の35百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	340,697	697,624	535,471	502,851
当第１四半期連結累計期間	203,105	421,434	358,350	266,189

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は、海外事業の売上等が減少したことに伴い、受注高は前年同期比12.6％減の11百万円、売上高は前年同期比30.5％減の13百万円、営業利益につきましては前年同期比52.7％減の3百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	154,753	12,728	19,730	147,751
当第１四半期連結累計期間	127,523	11,124	13,706	124,941

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加し16,381百万円となりました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の増加等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し6,851百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税等及び支払手形・工事未払金等の減少等であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、153百万円増加し9,530百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し58.2％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,163,400	161,634	－
単元未満株式	普通株式	72,777	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,634	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,800	-	1,800	0.00
計	－	1,800	-	1,800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,565,648	4,594,176
受取手形・完成工事未収入金等	3,190,369	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	2,376,690
有価証券	263,364	263,164
棚卸資産	380,119	378,489
その他	31,502	207,648
貸倒引当金	△16,039	△15,327
流動資産合計	8,414,963	7,804,842
固定資産
有形固定資産
土地	2,997,546	3,067,412
その他（純額）	1,306,123	1,279,257
有形固定資産合計	4,303,669	4,346,670
無形固定資産
その他	194,642	187,859
無形固定資産合計	194,642	187,859
投資その他の資産
投資有価証券	3,093,579	3,768,444
関係会社株式	30,000	30,000
その他	305,324	296,515
貸倒引当金	△53,389	△53,056
投資その他の資産合計	3,375,514	4,041,903
固定資産合計	7,873,826	8,576,432
資産合計	16,288,789	16,381,275
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,673,441	2,517,747
短期借入金	825,263	23,597
１年内返済予定の長期借入金	267,413	328,672
未払法人税等	261,190	50,314
未成工事受入金	109,650	-
契約負債	-	109,405
引当金	62,316	83,424
その他	307,432	273,995
流動負債合計	4,506,707	3,387,156
固定負債
長期借入金	2,052,363	3,079,909
繰延税金負債	226,287	261,036
退職給付に係る負債	87,462	87,246
その他	39,093	35,795
固定負債合計	2,405,206	3,463,988
負債合計	6,911,914	6,851,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,252,643	6,335,049
自己株式	△522	△522
株主資本合計	8,845,961	8,928,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,418	595,433
退職給付に係る調整累計額	8,495	6,330
その他の包括利益累計額合計	530,914	601,763
純資産合計	9,376,875	9,530,130
負債純資産合計	16,288,789	16,381,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,979,473	1,768,855
売上原価	1,665,428	1,405,584
売上総利益	314,045	363,271
販売費及び一般管理費	217,906	252,298
営業利益	96,138	110,973
営業外収益
受取利息	643	396
受取配当金	3,946	45,603
貸倒引当金戻入額	1,576	-
その他	681	14,440
営業外収益合計	6,848	60,440
営業外費用
支払利息	4,869	9,696
為替差損	-	2,686
その他	1	1,418
営業外費用合計	4,870	13,800
経常利益	98,117	157,612
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	98,114	157,611
法人税、住民税及び事業税	46,366	48,356
法人税等調整額	6,712	10,613
法人税等合計	53,079	58,970
四半期純利益	45,034	98,641
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,034	98,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	45,034	98,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,931	73,014
退職給付に係る調整額	2,797	△2,165
その他の包括利益合計	4,729	70,849
四半期包括利益	49,763	169,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,763	169,491
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事契約

工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,950千円減少、売上原価は88,950千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	25,392千円	24,411千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	38,422千円	45,527千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	603,103	821,168	535,471	1,959,743	19,730	-	1,979,473
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	603,103	821,168	535,471	1,959,743	19,730	-	1,979,473
セグメント利益	96,847	68,347	10,311	175,506	6,525	△85,893	96,138

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△85,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	706,916	656,810	288,224	1,651,951	-	-	1,651,951
一定時点で認識する収益	-	33,072	70,125	103,197	5,401	-	108,598
顧客との契約から生じる収益	706,916	689,882	358,350	1,755,149	5,401	-	1,760,550
その他収益	-	-	-	-	8,305	-	8,305
外部顧客への 売上高	706,916	689,882	358,350	1,755,149	13,706	-	1,768,855
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	706,916	689,882	358,350	1,755,149	13,706	-	1,768,855
セグメント利益	121,188	70,965	35,577	227,731	3,088	△119,846	110,973

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事業」の売上高は88,950千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円77銭	6円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,034	98,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,034	98,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,236	16,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210816113451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。