Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115110309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐々木　ベジ
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐々木　ベジ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2021-11-15 E33535-000 2021-09-30 E33535-000 2021-04-01 2021-09-30 E33535-000 2020-09-30 E33535-000 2020-04-01 2020-09-30 E33535-000 2021-03-31 E33535-000 2020-04-01 2021-03-31 E33535-000 2020-03-31 E33535-000 2021-07-01 2021-09-30 E33535-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211115110309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期連結

累計期間 | 第５期

第２四半期連結

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,300,169 | 3,752,975 | 9,361,193 |
| 経常利益 | （千円） | 450,126 | 408,049 | 1,206,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 293,343 | 250,452 | 746,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 420,651 | 181,421 | 1,252,715 |
| 純資産額 | （千円） | 8,544,931 | 9,542,035 | 9,376,875 |
| 総資産額 | （千円） | 13,288,800 | 16,097,757 | 16,288,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.07 | 15.43 | 45.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 59.3 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 681,415 | 595,147 | 1,681,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △817,271 | △965,134 | △2,648,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 188,508 | 156,474 | 1,791,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,007,999 | 3,560,541 | 3,779,012 |

回次		第４期 第２四半期連結 会計期間	第５期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.29	9.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。またワクチン接種が進んだ事により持ち直しの動きが続いているものの、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。

当社グループが属する建設関連業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅調に推移しているものの、民間建設投資の遅れや、材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3％減の3,951百万円、売上高は3,752百万円（前年同期は4,300百万円）、営業利益は前年同期比18.4％減の361百万円、経常利益は前年同期比9.3％減の408百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.6％減の250百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	3,497,787	5,216,878	4,300,169	4,414,496
当第２四半期連結累計期間	3,252,503	3,951,565	3,752,975	3,451,093

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、前年同期に比べ発注総量の減少ならびに競争の激化により、受注高は前年同期比10.6％減の1,462百万円となったものの、工事が順調に進んだこともあり売上高は前年同期比10.6％増の1,420百万円となり、利益面におきましては、徹底した原価管理を推し進めた結果、前年同期比13.7％増の244百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	885,693	1,635,783	1,283,989	1,237,487
当第２四半期連結累計期間	955,978	1,462,819	1,420,466	998,332

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比29.3％減の1,549百万円、売上高につきましては、前年同期比13.1％減の1,472百万円、営業利益につきましては、前年同期比8.1％減の180百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	2,116,643	2,191,099	1,694,655	2,613,087
当第２四半期連結累計期間	1,965,895	1,549,822	1,472,359	2,043,358

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比32.9％減の916百万円、売上高は832百万円（前年同期は1,283百万円）、営業利益につきましては、利益率の高い型枠貸与事業の完工の遅れが影響した事により、前年同期比23.7％減の146百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	340,697	1,365,893	1,283,542	423,048
当第２四半期連結累計期間	203,105	916,973	832,160	287,917

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は、海外事業の売上が減少したことに伴い、受注高は前年同期比8.9％減の21百万円、売上高は前年同期比26.3％減の27百万円、営業利益につきましては前年同期比18.7％減の９百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	154,753	24,102	37,982	140,872
当第２四半期連結累計期間	127,523	21,951	27,989	121,484

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、191百万円減少し16,097百万円となりました。減少した主な要因は、売掛債権等の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、356百万円減少し6,555百万円となりました。減少した主な要因は、支払債務等の減少であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が250百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、165百万円増加し9,542百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し59.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が408百万円計上されたこと等から、218百万円減少し、3,560百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益408百万円、減価償却費90百万円、棚卸資産の増加額８百万円等の計上、売上債権の減少805百万円、法人税等の支払額246百万円等により、595百万円の収入（前年同期は681百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出883百万円、固定資産の取得による支出91百万円等により、965百万円の支出（前年同期は817百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の借入（純額）による収入187百万円、リース債務の返済による支出14百万円等により、156百万円の収入（前年同期は188百万円の収入）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211115110309

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	4,309	26.54
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	3,621	22.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	389	2.40
明治安田生命保険相互会社　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１-１　　(中央区晴海１丁目８番12号）	321	1.98
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	317	1.96
佐藤　記和	群馬県利根郡	215	1.32
武井 博子	東京都杉並区	199	1.23
フリージアトレーディング株式会社	東京都千代田区外神田３丁目16番16号	179	1.10
三井住友信託銀行株式会社　　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１丁目４－１　 （中央区晴海１丁目８－12）	150	0.92
フリージアハウス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	131	0.81
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目８－1２	117	0.72
計	－	9,948	61.28

（注）上記のほか、自己株式が1,959株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,163,700	161,637	－
単元未満株式	普通株式	72,377	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,637	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,900	-	1,900	0.00
計	－	1,900	-	1,900	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211115110309

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,565,648	4,349,649
受取手形・完成工事未収入金等	3,190,369	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	2,417,277
有価証券	263,364	260,892
棚卸資産	※１ 380,119	※１ 388,497
その他	31,502	204,828
貸倒引当金	△16,039	△14,865
流動資産合計	8,414,963	7,606,280
固定資産
有形固定資産
土地	2,997,546	3,067,412
その他（純額）	1,306,123	1,258,330
有形固定資産合計	4,303,669	4,325,743
無形固定資産
その他	194,642	177,513
無形固定資産合計	194,642	177,513
投資その他の資産
投資有価証券	3,093,579	3,729,491
関係会社株式	30,000	30,000
その他	305,324	281,712
貸倒引当金	△53,389	△52,982
投資その他の資産合計	3,375,514	3,988,220
固定資産合計	7,873,826	8,491,477
資産合計	16,288,789	16,097,757
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,673,441	2,416,796
短期借入金	825,263	21,098
１年内返済予定の長期借入金	267,413	307,235
未払法人税等	261,190	148,131
未成工事受入金	109,650	-
契約負債	-	24,544
引当金	62,316	40,987
その他	307,432	276,546
流動負債合計	4,506,707	3,235,340
固定負債
長期借入金	2,052,363	3,004,123
退職給付に係る負債	87,462	86,257
繰延税金負債	226,287	196,142
その他	39,093	33,858
固定負債合計	2,405,206	3,320,381
負債合計	6,911,914	6,555,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,252,643	6,486,859
自己株式	△522	△547
株主資本合計	8,845,961	9,080,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,418	457,717
退職給付に係る調整累計額	8,495	4,165
その他の包括利益累計額合計	530,914	461,882
純資産合計	9,376,875	9,542,035
負債純資産合計	16,288,789	16,097,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,300,169	3,752,975
売上原価	3,415,695	2,917,161
売上総利益	884,473	835,814
販売費及び一般管理費	※１ 441,864	※１ 474,677
営業利益	442,609	361,136
営業外収益
受取利息	1,252	797
受取配当金	3,948	45,604
貸倒引当金戻入額	6,575	-
助成金収入	-	17,084
その他	6,040	9,748
営業外収益合計	17,816	73,234
営業外費用
支払利息	9,907	19,934
その他	391	6,386
営業外費用合計	10,299	26,321
経常利益	450,126	408,049
特別利益
固定資産売却益	-	19
特別利益合計	-	19
特別損失
固定資産除売却損	64	0
特別損失合計	64	0
税金等調整前四半期純利益	450,061	408,069
法人税、住民税及び事業税	135,846	140,497
法人税等調整額	20,872	17,119
法人税等合計	156,718	157,617
四半期純利益	293,343	250,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	293,343	250,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	293,343	250,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,712	△64,700
退職給付に係る調整額	5,595	△4,330
その他の包括利益合計	127,308	△69,031
四半期包括利益	420,651	181,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	420,651	181,421
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	450,061	408,069
減価償却費	81,182	90,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,575	△1,581
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,155	△21,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,463	3,248
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△327	566
受取利息及び受取配当金	△5,201	△46,401
助成金収入	-	△17,084
支払利息	9,907	19,934
為替差損益（△は益）	△549	4,959
固定資産除売却損益（△は益）	64	△19
売上債権の増減額（△は増加）	708,224	-
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	-	805,254
棚卸資産の増減額（△は増加）	△271,980	△8,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,760	△260,082
未成工事受入金の増減額（△は減少）	56,100	-
契約負債の増減額(△は減少)	-	△85,106
その他	37,022	△93,413
小計	1,005,551	799,037
利息及び配当金の受取額	4,674	45,957
利息の支払額	△9,862	△19,934
助成金の受取額	-	17,084
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△318,947	△246,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	681,415	595,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	-
固定資産の取得による支出	△172,384	△91,798
投資有価証券の取得による支出	△655,447	△883,753
関係会社株式の取得による支出	△30,000	-
貸付けによる支出	△66,697	△245
貸付金の回収による収入	5,415	2,808
その他	1,842	7,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△817,271	△965,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	-
短期借入金の返済による支出	△500,000	△804,165
長期借入れによる収入	410,000	1,165,000
長期借入金の返済による支出	△489,652	△173,418
リース債務の返済による支出	△15,744	△14,117
配当金の支払額	△15,835	△16,088
その他	△259	△736
財務活動によるキャッシュ・フロー	188,508	156,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	549	△4,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,201	△218,471
現金及び現金同等物の期首残高	2,954,798	3,779,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,007,999	※１ 3,560,541

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事契約

工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は97,282千円減少、売上原価は97,282千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	5,899千円	10,687千円
販売用不動産	328,513	328,513
材料貯蔵品	45,706	49,296
計	380,119	388,497

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	25,392千円	-千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与手当	168,003千円	170,124千円
賞与引当金繰入額	17,488	18,317
退職給付費用	4,949	5,579

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	3,687,457千円 260,542	4,349,649千円 260,892
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940,000	△1,050,000
現金及び現金同等物	3,007,999	3,560,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,283,989	1,694,655	1,283,542	4,262,186	37,982	-	4,300,169
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,283,989	1,694,655	1,283,542	4,262,186	37,982	-	4,300,169
セグメント利益	215,113	196,251	192,246	603,611	11,142	△172,145	442,609

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△172,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	1,420,466	1,397,902	-	2,818,368	-	-	2,818,368
一定時点で認識する収益	-	74,457	135,001	209,458	11,770	-	221,228
顧客との契約から生じる収益	1,420,466	1,472,359	135,001	3,027,826	11,770	-	3,039,597
その他収益	-	-	697,159	697,159	16,219	-	713,378
外部顧客への 売上高	1,420,466	1,472,359	832,160	3,724,985	27,989	-	3,752,975
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,420,466	1,472,359	832,160	3,724,985	27,989	-	3,752,975
セグメント利益	244,549	180,318	146,766	571,634	9,060	△219,558	361,136

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△219,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事業」の売上高は97,282千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。  

（金融商品関係）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

科目	連結貸借対照 表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	3,093,579	3,093,579	-

（注） 投資有価証券の時価の算定方法

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	3,729,491	3,729,491	-

（注） 投資有価証券の時価の算定方法

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。   

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

１．その他有価証券

区分	取得原価（千円）	時価（千円）	差額（千円）
株式	2,331,007	3,093,579	762,572

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

区分	取得原価（千円）	時価（千円）	差額（千円）
株式	3,062,199	3,729,491	667,291

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円07銭	15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,343	250,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,343	250,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,236	16,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115110309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。