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Giken Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第8期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33535-000 2024-11-14 E33535-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2024-09-30 E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2023-09-30 E33535-000 2023-04-01 2024-03-31 E33535-000 2024-03-31 E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7112047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

中間連結会計期間 | 第8期

中間連結会計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,635,396 | 2,265,376 | 5,169,733 |
| 経常利益 | (千円) | 314,108 | 318,641 | 640,070 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 188,862 | 223,781 | 444,221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 656,250 | △38,620 | 1,545,684 |
| 純資産額 | (千円) | 10,175,439 | 11,009,910 | 11,064,790 |
| 総資産額 | (千円) | 16,522,186 | 16,495,337 | 17,228,542 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.63 | 13.78 | 27.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.6 | 66.7 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △25,551 | 6,413 | 932,670 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △478,663 | △87,988 | △841,821 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,246 | △275,190 | △326,904 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,495,009 | 1,466,216 | 1,832,467 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇に追いつく形で個人所得に若干の回復傾向が見られますが、ロシアとウクライナの戦争長期化、拡大していく中東情勢問題、米国選挙後の世界情勢の見通しなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比6.1%増の2,867百万円、売上高は前年同期比14.0%減の2,265百万円、営業利益は前年同期比8.9%増の226百万円、経常利益は前年同期比1.4%増の318百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18.5%増の223百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 2,396,407 2,701,070 2,635,396 2,462,081
当中間連結会計期間 2,139,345 2,867,107 2,265,376 2,741,076

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比11.3%減の374百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比10.6%減の325百万円、営業利益におきましては、前年同期比44.6%増の43百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 255,267 421,907 364,268 312,906
当中間連結会計期間 254,993 374,148 325,536 303,606

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高は前年同期比12.9%増の1,742百万円、売上高は前年同期比22.5%減の1,220百万円,営業利益におきましては、前年同期比27.7%減の130百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 1,949,965 1,543,616 1,574,715 1,918,865
当中間連結会計期間 1,709,995 1,742,826 1,220,721 2,232,100

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比1.9%増の709百万円、売上高は前年同期比5.3%増の679百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比38.4%増の197百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 110,084 696,632 645,954 160,762
当中間連結会計期間 171,977 709,774 679,991 201,760

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比3.7%増の40百万円、ミャンマーの社会情勢の不安定さが増し、海外事業部の売上が減少したため、売上高は前年同期比22.5%減の39百万円、営業利益につきましては前年同期比198.7%増の6百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 81,090 38,914 50,456 69,547
当中間連結会計期間 2,378 40,357 39,127 3,608

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、733百万円減少し16,495百万円となりました。減少した主な要因は、現金預金の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、678百万円減少し5,485百万円となりました。減少した主な要因は、長期借入金等の減少であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が261百万円あったものの、利益剰余金が207百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、54百万円減少し11,009百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント増加し66.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、1,466百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益330百万円、減価償却費72百万円、売上債権及び契約資産の増加47百万円、棚卸資産の増加6百万円、仕入債務の減少174百万円、法人税等の支払額172百万円等により、6百万円の収入(前年同期は25百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入286百万円、投資有価証券の取得による支出386百万円等により、87百万円の支出(前年同期は478百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額16百万円等により、275百万円の支出(前年同期は94百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,237,977 16,237,977 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
16,237,977 16,237,977

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
16,237,977 1,120,000 1,473,840
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 4,425 27.26
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 3,621 22.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 509 3.14
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1(中央区晴海1丁目8番12号) 321 1.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 304 1.87
佐藤 記和 群馬県利根郡昭和村 230 1.42
武井 博子 東京都杉並区 199 1.23
大島 勇 埼玉県比企郡吉見町 181 1.11
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田3丁目16番16号 179 1.10
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内1丁目4-1(中央区晴海1丁目8番12号) 150 0.92
10,119 62.33

(注) 上記のほか、自己株式が 3,422株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

161,640

16,164,000

単元未満株式

普通株式

70,577

発行済株式総数

16,237,977

総株主の議決権

161,640

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 3,400 3,400 0.02
3,400 3,400 0.02

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,388,582 1,742,284
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 1,435,182 1,486,004
有価証券 229,975 223,932
棚卸資産 ※1 512,217 ※1 519,167
その他 107,701 20,990
貸倒引当金 △4,538 △6,045
流動資産合計 4,669,120 3,986,333
固定資産
有形固定資産
土地 4,815,732 4,815,732
その他(純額) 1,411,854 1,372,706
有形固定資産合計 6,227,586 6,188,439
無形固定資産
その他 74,535 54,073
無形固定資産合計 74,535 54,073
投資その他の資産
投資有価証券 6,221,237 6,224,027
その他 97,405 103,807
貸倒引当金 △61,342 △61,342
投資その他の資産合計 6,257,299 6,266,492
固定資産合計 12,559,422 12,509,004
資産合計 17,228,542 16,495,337
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,250,383 1,075,624
1年内返済予定の長期借入金 606,968 504,628
未払法人税等 175,279 102,529
契約負債 48,117 36,671
引当金 37,294 32,492
その他 349,884 322,223
流動負債合計 2,467,926 2,074,169
固定負債
長期借入金 3,208,025 3,054,108
退職給付に係る負債 75,464 62,301
引当金 25,023 18,149
繰延税金負債 347,928 241,462
その他 39,385 35,236
固定負債合計 3,695,826 3,411,257
負債合計 6,163,752 5,485,426
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 7,515,762 7,723,309
自己株式 △841 △865
株主資本合計 10,108,762 10,316,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949,597 688,404
退職給付に係る調整累計額 6,430 5,222
その他の包括利益累計額合計 956,028 693,626
純資産合計 11,064,790 11,009,910
負債純資産合計 17,228,542 16,495,337

 0104020_honbun_7112047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,635,396 | 2,265,376 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,057,334 | 1,686,620 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 578,061 | 578,756 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 369,803 | ※1 352,058 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 208,257 | 226,697 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 382 | 183 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 107,526 | 120,888 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 3,082 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 24,412 | 8,243 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 135,404 | 129,314 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 25,392 | 27,680 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 9,485 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,161 | 203 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 29,554 | 37,369 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 314,108 | 318,641 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 12,074 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 12,074 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 126 | 19 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 126 | 19 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 313,981 | 330,697 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 144,510 | 98,359 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △19,390 | 8,556 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 125,119 | 106,916 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 188,862 | 223,781 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 188,862 | 223,781 | 

 0104035_honbun_7112047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 188,862 | 223,781 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 467,620 | △261,193 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △231 | △1,208 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 467,388 | △262,401 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 656,250 | △38,620 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 656,250 | △38,620 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― | 

 0104050_honbun_7112047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 313,981 330,697
減価償却費 73,873 72,849
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,419 1,506
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,469 △4,795
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,218 △13,163
工事損失引当金の増減額(△は減少) △1,727 △7
受取利息及び受取配当金 △107,908 △121,071
助成金収入 △3,082
支払利息 25,392 27,680
為替差損益(△は益) △6,048 9,485
固定資産除売却損益(△は益) 126 19
投資有価証券売却損益(△は益) △12,074
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △104,430 △47,648
棚卸資産の増減額(△は増加) △117,750 △6,949
仕入債務の増減額(△は減少) △182,904 △174,758
契約負債の増減額(△は減少) △10,811 △11,445
その他 △924 35,182
小計 △82,105 85,508
利息及び配当金の受取額 107,908 121,071
利息の支払額 △25,392 △27,680
助成金の受取額 3,082
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △29,045 △172,484
営業活動によるキャッシュ・フロー △25,551 6,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 160,000 286,091
固定資産の取得による支出 △314,995 △3,338
投資有価証券の取得による支出 △319,275 △386,905
投資有価証券の売却による収入 22,770
関係会社株式の取得による支出 △5,000
貸付金の回収による収入 280 280
その他 △4,671 △1,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △478,663 △87,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000
長期借入金の返済による支出 △224,831 △256,257
リース債務の返済による支出 △3,141 △2,692
配当金の支払額 △16,226 △16,216
その他 △47 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,246 △275,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,048 △9,485
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △592,411 △366,250
現金及び現金同等物の期首残高 2,087,421 1,832,467
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,495,009 ※1 1,466,216

 0104100_honbun_7112047253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 11,160 千円 9,816 千円
販売用不動産 453,513 453,513
材料貯蔵品 47,543 55,837
512,217 519,167
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
従業員給与手当 116,911 千円 115,529 千円
賞与引当金繰入額 19,030 11,439
退職給付費用 895 3,810
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金預金勘定

有価証券勘定のうち現金同等物に

該当する残高
2,254,559

230,450
千円 1,742,284

223,932
千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △990,000 △500,000
現金及び現金同等物 1,495,009 1,466,216
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月24日

定時株主総会
普通株式 16,235 1 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 16,234 1 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

 0104110_honbun_7112047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木関連

事業
建築関連

事業
型枠貸与

関連事業
売上高
一定期間にわたって認識

する収益
364,268 1,484,648 1,848,917 1,848,917
一定時点で認識する収益 90,067 66,623 156,690 18,410 175,101
顧客との契約から生じる

収益
364,268 1,574,715 66,623 2,005,608 18,410 2,024,018
その他収益 579,331 579,331 32,046 611,377
外部顧客への売上高 364,268 1,574,715 645,954 2,584,939 50,456 2,635,396
セグメント間の内部売上高

又は振替高
364,268 1,574,715 645,954 2,584,939 50,456 2,635,396
セグメント利益 30,104 180,991 142,854 353,951 2,091 △147,785 208,257

(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△147,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木関連

事業
建築関連

事業
型枠貸与

関連事業
売上高
一定期間にわたって認識

する収益
325,536 1,133,190 1,458,727 1,458,727
一定時点で認識する収益 87,530 46,450 133,981 5,636 139,617
顧客との契約から生じる

収益
325,536 1,220,721 46,450 1,592,708 5,636 1,598,344
その他収益 633,540 633,540 33,491 667,032
外部顧客への売上高 325,536 1,220,721 679,991 2,226,249 39,127 2,265,376
セグメント間の内部売上高

又は振替高
325,536 1,220,721 679,991 2,226,249 39,127 2,265,376
セグメント利益 43,542 130,909 197,776 372,228 6,247 △151,779 226,697

(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△151,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2024年3月31日)

1.その他有価証券

区分 取得原価(千円) 連結貸借対照

表計上額(千円)
差額(千円)
株式 5,082,523 6,451,213 1,368,690

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

1.その他有価証券

区分 取得原価(千円) 中間連結貸借対照

表計上額(千円)
差額(千円)
株式 5,455,736 6,447,959 992,222

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 11円63銭 13円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 188,862 223,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 188,862 223,781
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,235 16,234

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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