Quarterly Report • Jun 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 (注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 (注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05356 23750 ギグワークス株式会社 GiG Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E05356-000 2024-06-11 E05356-000 2024-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05356-000 2024-02-01 2024-04-30 E05356-000 2024-04-30 E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05356-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:OnDemandEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SharingEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05356-000 2023-02-01 2023-04-30 E05356-000 2023-04-30 E05356-000 2022-11-01 2023-10-31 E05356-000 2023-10-31 E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:OnDemandEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SharingEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05356-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05356-000 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月１日
至 2023年４月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,552,723 | 13,041,067 | 26,432,484 |
| 経常利益 | (千円) | 32,883 | 180,751 | 111,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 38,886 | 65,190 | △718,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,176 | 61,233 | △720,588 |
| 純資産額 | (千円) | 3,808,581 | 3,349,550 | 3,095,966 |
| 総資産額 | (千円) | 10,325,486 | 9,286,117 | 9,193,495 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 1.99 | 3.30 | △36.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.97 | 3.24 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 34.8 | 32.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 962,284 | 382,837 | 1,130,391 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △249,294 | △195,688 | △389,678 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △337,215 | △210,454 | △576,628 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,965,086 | 2,730,090 | 2,753,395 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.79 | 1.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的な影響から経済活動が正常化する中で景気は持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などが影響し、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロックチェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境下、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は130億41百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億84百万円（前年同期比564.7％増）、経常利益は１億80百万円（前年同期比449.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には3,404人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非ＩＴ領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、ＥＶ充電器工事やＩＴ機器保守業務を中心に稼働しました。。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進み、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。また、ＷＥＢ３領域のSnap to earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上も貢献したことから、オンデマンドエコノミー事業のセグメント利益を押し上げる結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は56億36百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は４億75百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し２ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなど収益構造の改善を進めてまいりました。当期より複数の会員特典があるプレミアム会員制度を開始し、会員数は半年で2,000会員超となり、順調に増加しております。総合プロデューサーの秋元康氏の知見を活かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーション強化に取り組むことで、さらなる収益成長を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は28億70百万円（前年同期比11.4%減）、セグメント損失は45百万円（前第２四半期連結累計期間は74百万円の損失）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」は、ＡＩを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、売上高の向上を図っております。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は24億32百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店87拠点(2024年４月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は17,100会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景に、オフィスの分散や削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化・併用化しており、シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）やサテライトオフィスのサービスを、マルチロケーションでの利用が選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行いました。さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となりました。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で４店舗を展開しており、お客様から好評を頂き業績は好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は26億２百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億31百万円（前第２四半期連結累計期間は１億４百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億66百万円増加（2.7％増）し、63億91百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が２億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少（2.7％減）し、28億87百万円となりました。これは、主として建物(純額)が85百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加（1.0％増）し、92億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加（1.6％増）し、47億56百万円となりました。これは、主として未払金が１億３百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円減少（16.7％減）し、11億79百万円となりました。これは、主として長期借入金が２億１百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少（2.6％減）し、59億36百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加（8.2％増）し、33億49百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が２億50百万円増加したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、34.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は27億30百万円となり、前連結会計年度末残高27億53百万円と比べて23百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、３億82百万円（前第２四半期連結累計期間は９億62百万円の収入）となりました。これは、主として減価償却費２億27百万円、税金等調整前四半期純利益１億76百万円、未払金の増加額１億８百万円、法人税等の還付額１億２百万円を計上した一方で、売上債権の増加額１億90百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、１億95百万円（前第２四半期連結累計期間は２億49百万円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、２億10百万円（前第２四半期連結累計期間は３億37百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億39百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出３億11百万円、配当金の支払額79百万円を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部譲渡）
当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,200,000 |
| 計 | 85,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,052,460 | 22,064,460 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 22,052,460 | 22,064,460 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日（注） |
12,000 | 22,052,460 | 1,177 | 1,068,898 | 1,177 | 589,027 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 村田ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 3,435,570 | 17.36 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 1,881,015 | 9.51 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,080,000 | 5.46 |
| コロンブス(従業員持株会) | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 595,700 | 3.01 |
| 関戸 明夫 | 東京都杉並区 | 514,485 | 2.60 |
| 林口 悟 | 愛知県碧南市 | 350,000 | 1.77 |
| 若林 武 | 東京都港区 | 333,540 | 1.69 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 306,800 | 1.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 281,600 | 1.42 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
248,477 | 1.26 |
| 計 | ― | 9,027,187 | 45.63 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,265,095株あります。
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,265,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,726 | ― | |
| 19,772,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 14,860 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,052,460 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 197,726 | ― |
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区西新橋２-11-６ | 2,265,000 | ― | 2,265,000 | 10.27 |
| 計 | ― | 2,265,000 | ― | 2,265,000 | 10.27 |
（注）2024年２月29日開催の取締役会決議により、2024年３月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株を処分しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0316847003605.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,753,395 | 2,730,090 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,767,895 | 2,996,754 | |||||||||
| 商品 | 91,448 | 94,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 74,774 | 70,960 | |||||||||
| その他 | 565,957 | 526,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,472 | △27,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,224,999 | 6,391,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 849,576 | 763,776 | |||||||||
| その他（純額） | 272,527 | 260,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,122,104 | 1,024,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127,424 | 106,132 | |||||||||
| その他 | 546,584 | 577,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 674,008 | 683,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,579 | 68,352 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,765 | 21,684 | |||||||||
| その他 | 1,166,100 | 1,159,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,062 | △69,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,172,382 | 1,179,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,968,496 | 2,887,567 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 7,102 | |||||||||
| 資産合計 | 9,193,495 | 9,286,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 868,880 | 805,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186,111 | 1,169,444 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 112,000 | 112,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 744,593 | 634,009 | |||||||||
| 未払金 | 1,037,345 | 1,140,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,970 | 114,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,306 | 200,228 | |||||||||
| その他 | 530,591 | 580,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,680,799 | 4,756,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 216,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 610,216 | 408,964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 425,595 | 424,373 | |||||||||
| その他 | 164,918 | 186,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,416,729 | 1,179,774 | |||||||||
| 負債合計 | 6,097,529 | 5,936,567 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,063,481 | 1,068,898 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689,173 | 939,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,722,492 | 1,708,740 | |||||||||
| 自己株式 | △497,572 | △494,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,977,575 | 3,222,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,130 | 8,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,130 | 8,828 | |||||||||
| 新株予約権 | 107,260 | 104,986 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 13,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,095,966 | 3,349,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,193,495 | 9,286,117 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,552,723 | 13,041,067 | |||||||||
| 売上原価 | 10,326,091 | 9,776,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,226,632 | 3,264,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,198,825 | ※１ 3,079,997 | |||||||||
| 営業利益 | 27,807 | 184,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 99 | |||||||||
| 受取配当金 | 146 | 177 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,972 | 4,426 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 530 | 690 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,630 | 2,340 | |||||||||
| 物品売却益 | 121 | 1,764 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 3,388 | 491 | |||||||||
| その他 | 3,705 | 3,409 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,567 | 13,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,847 | 8,849 | |||||||||
| 支払保証料 | 261 | 211 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | － | 5,814 | |||||||||
| その他 | 382 | 2,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,491 | 17,493 | |||||||||
| 経常利益 | 32,883 | 180,751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,910 | 4,039 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,910 | 4,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,972 | 176,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,283 | 101,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,196 | 11,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,913 | 113,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,886 | 63,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △1,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,886 | 65,190 |
0104035_honbun_0316847003605.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,886 | 63,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,289 | △2,302 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,289 | △2,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,176 | 61,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,176 | 62,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1,654 |
0104050_honbun_0316847003605.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,972 | 176,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 230,123 | 227,486 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,574 | 21,291 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,073 | 234 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △219 | △276 | |||||||||
| 支払利息 | 10,109 | 9,061 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,910 | 4,039 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 397,472 | △190,650 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 199,637 | △23,637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,165 | △67,311 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,457 | 108,387 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,643 | 13,011 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 106,534 | 24,470 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △96,924 | 48,921 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,134 | △1,222 | |||||||||
| その他 | 40,048 | △15,697 | |||||||||
| 小計 | 871,052 | 334,820 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 219 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,448 | △8,992 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 145,304 | 102,026 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,843 | △45,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 962,284 | 382,837 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,038 | △44,633 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △139,700 | △125,777 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △14,940 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 181 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 200 | 300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,510 | △40,427 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,960 | 3,097 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 31,512 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △45,906 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,294 | △195,688 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,888 | △16,666 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △303,647 | △311,835 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △56,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,814 | △7,735 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 25 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 6,922 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155,864 | △79,046 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 14,700 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 239,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △337,215 | △210,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 375,774 | △23,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,589,311 | 2,753,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,965,086 | ※１ 2,730,090 |
0104100_honbun_0316847003605.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 822,868 | 千円 | 725,814 | 千円 |
| 雑給 | 118,935 | 千円 | 121,798 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,208 | 千円 | 83,379 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 744,222 | 千円 | 534,590 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,965,086 | 千円 | 2,730,090 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,965,086 | 千円 | 2,730,090 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年12月23日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 156,568 | 8.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月13日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 78,941 | 4.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月16日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| オンデマンド エコノミー 事業 |
デジタル マーケティング事業 |
システム ソリューション事業 |
シェアリング エコノミー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,946,988 | 3,235,219 | 2,423,731 | 1,946,784 | 13,552,723 | － | 13,552,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,406 | 4,820 | 85,377 | 78,283 | 247,888 | △247,888 | － |
| 計 | 6,026,395 | 3,240,039 | 2,509,108 | 2,025,068 | 13,800,611 | △247,888 | 13,552,723 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
388,301 | △74,753 | 358,310 | △104,239 | 567,619 | △539,812 | 27,807 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,812千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| オンデマンド エコノミー 事業 |
デジタル マーケティング事業 |
システム ソリューション事業 |
シェアリング エコノミー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,468,466 | 2,868,439 | 2,369,137 | 2,335,024 | 13,041,067 | － | 13,041,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168,471 | 2,264 | 63,604 | 267,479 | 501,819 | △501,819 | － |
| 計 | 5,636,938 | 2,870,703 | 2,432,741 | 2,602,503 | 13,542,886 | △501,819 | 13,041,067 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
475,437 | △45,287 | 340,013 | 231,909 | 1,002,072 | △817,226 | 184,845 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,226千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |||
| オンデマンド エコノミー 事業 |
デジタル マーケティング事業 |
システム ソリューション事業 |
シェアリング エコノミー 事業 |
||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,904,894 | － | － | － | 1,904,894 |
| コンタクトセンターサービス | 4,042,093 | － | － | － | 4,042,093 |
| 通販・ＥＣサービス | － | 3,235,219 | － | － | 3,235,219 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | 1,553,710 | － | 1,553,710 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | 870,020 | － | 870,020 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | 1,671,968 | 1,671,968 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | 274,816 | 274,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,946,988 | 3,235,219 | 2,423,731 | 1,946,784 | 13,552,723 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,946,988 | 3,235,219 | 2,423,731 | 1,946,784 | 13,552,723 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |||
| オンデマンド エコノミー 事業 |
デジタル マーケティング事業 |
システム ソリューション事業 |
シェアリング エコノミー 事業 |
||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,862,448 | － | － | － | 1,862,448 |
| コンタクトセンターサービス | 3,606,018 | － | － | － | 3,606,018 |
| 通販・ＥＣサービス | － | 2,868,439 | － | － | 2,868,439 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | 1,871,622 | － | 1,871,622 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | 497,514 | － | 497,514 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | 2,011,232 | 2,011,232 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | 323,792 | 323,792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,468,466 | 2,868,439 | 2,369,137 | 2,335,024 | 13,041,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,468,466 | 2,868,439 | 2,369,137 | 2,335,024 | 13,041,067 |
(共通支配下の取引)
(株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの一部売却)
当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（以下、「ＧＡＬＬＵＳＹＳ」といいます。）の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡を完了しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
名称：株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ
事業の内容：ＷＥＢ３サービス
(2）株式譲渡日
2024年２月29日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4）取引の目的を含む取引の概要
ＧＡＬＬＵＳＹＳは、2020年９月に設立した連結子会社であり、写真を中心とした独創的なアプリ開発を得意としております。2023年10月にはスマホカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである「SNPIT（スナピット）」をリリースするなど、今後の当社グループ業績への貢献期待が高まっております。
また、現在、秋元康氏に「SNPIT」のストラテジックアドバイザーに就任していただいております。
今回、ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式のうち15%を譲渡することで、従来以上の関係強化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
135,000千円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 1円99銭 | 3円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,886 | 65,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
38,886 | 65,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,571,065 | 19,756,771 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円97銭 | 3円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 146,196 | 355,299 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0316847003605.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316847003605.htm
該当事項はありません。
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