Interim / Quarterly Report • Jun 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05356 23750 ギグワークス株式会社 GiG Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E05356-000 2025-06-11 E05356-000 2025-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05356-000 2025-04-30 E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05356-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:OnDemandEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SharingEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:Web3SegmentReportableSegmentMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05356-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05356-000 2024-04-30 E05356-000 2023-11-01 2024-10-31 E05356-000 2024-10-31 E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:OnDemandEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SharingEconomyReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05356-000:Web3SegmentReportableSegmentMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05356-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05356-000 2023-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
中間連結会計期間 | 第49期
中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日
至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,041,067 | 11,061,888 | 25,369,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 180,751 | △475,188 | △427,767 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 65,190 | 111,804 | △725,553 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 61,233 | 108,132 | △737,246 |
| 純資産額 | (千円) | 3,349,550 | 2,644,600 | 2,555,490 |
| 総資産額 | (千円) | 9,286,117 | 7,533,783 | 8,271,321 |
| １株当たり中間純利益
又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 3.30 | 5.64 | △36.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 3.24 | 5.62 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 33.8 | 29.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 382,837 | △305,097 | △452,822 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △195,688 | 991,531 | △256,471 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △210,454 | △217,477 | △300,190 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,730,090 | 2,212,868 | 1,743,911 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についての異動は以下の通りです。
（デジタルマーケティング事業）
当社は、当中間連結会計期間において連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0316847253705.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境や所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料高騰による物価上昇、急激な為替変動、米国の政策動向の影響などにより、経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術やAIを応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術やAIを応用したWeb3サービス事業、日本直販・悠遊生活ブランドを軸にしたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、当中間連結会計期間において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益８億64百万円、特別損失として債権放棄損３億円を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は110億61百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は３億70百万円（前中間連結会計期間は１億84百万円の利益）、経常損失は４億75百万円（前中間連結会計期間は１億80百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億11百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術やAIを応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマに、ライフスタイルや人生のステージに応じたプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。多くの個人事業主やフリーランスが登録し、当中間連結会計期間には全国で3,128人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスでは、Windows11への入れ替えに伴うマイグレーション需要により、関連案件の受注が始まっており堅調に推移しました。一方、コンタクトセンターは、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きを受けて減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は50億36百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は２億99百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（Web3サービス事業）
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術とAIを応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第１四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前年同期と比較してセグメント損益を大きく押し下げる要因となりました。今後はアプリの品質向上に注力しユーザー体験を一層高める施策を展開するとともに、収益性の向上を目指した新たな事業戦略を推進し事業価値の最大化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるWeb3サービス事業の売上高は36百万円（前年同期比85.9％減）、セグメント損失は３億71百万円（前中間連結会計期間は１億17百万円の利益）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社の全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡いたしました。総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、株式譲渡いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
当中間連結会計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円（前年同期比55.0%減）、セグメント損失は１億63百万円（前中間連結会計期間は45百万円の損失）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化しており、業績は堅調に推移しております。企業のDX推進に伴う業務効率向上の需要に応えるため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は22億58百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。運営規模は90拠点に達し、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長しております。働き方の多様化やリモートワークの普及と共にオフィスの存在意義も変わり、社会経済活動が正常化する中でシェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。また、Webマーケティングを強化した結果、会員数は23,300に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も更に向上しております。さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し、他５店舗が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいており、業績も順調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は27億97百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は２億54百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億28百万円減少（12.7％減）し、49億87百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が９億51百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少（0.7％減）し、25億13百万円となりました。これは、主としてのれんが51百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７億37百万円減少（8.9％減）し、75億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億３百万円減少（16.8％減）し、34億86百万円となりました。これは、主として未払金が３億12百万円、買掛金が１億68百万円、未払法人税等が１億17百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円減少（8.1％減）し、14億２百万円となりました。これは、主として社債が56百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億26百万円減少（14.5％減）し、48億89百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加（3.5％増）し、26億44百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益を１億11百万円計上し、利益剰余金が91百万円増加したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.2ポイント増加し、33.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は22億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億68百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は、３億５百万円（前中間連結会計期間は３億82百万円の収入）となりました。これは、主として関係会社株式売却益８億64百万円、未払金の減少額１億64百万円を計上した一方で、売上債権の減少額３億77百万円、債権放棄損３億円、減価償却費１億89百万円、税金等調整前中間純利益85百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、９億91百万円（前中間連結会計期間は１億95百万円の支出）となりました。これは、主として長期貸付金の回収による収入12億30百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出１億43百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、２億17百万円（前中間連結会計期間は２億10百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出１億21百万円、社債償還による支出56百万円を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社(以下、「日本直販」)の全株式を譲渡すること決議し、2025年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0316847253705.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,200,000 |
| 計 | 85,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年６月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,105,485 | 22,105,485 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 22,105,485 | 22,105,485 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 |
― | 22,105,485 | ― | 1,073,080 | ― | 593,209 |
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 村田ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿３－２－９ | 3,435,570 | 17.33 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社 | 東京都新宿区西新宿３－２－９ | 1,881,015 | 9.49 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,080,000 | 5.45 |
| コロンブス(従業員持株会) | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 646,500 | 3.26 |
| 関戸 明夫 | 東京都杉並区 | 514,485 | 2.59 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 392,900 | 1.98 |
| 若林 武 | 東京都港区 | 333,540 | 1.68 |
| クツクマンブラザーズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 219,900 | 1.11 |
| ブルーリゾート開発株式会社 | 沖縄県宮古島市平良久貝1056－２ | 210,000 | 1.06 |
| ギグワークス役員持株会 | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 167,300 | 0.84 |
| 計 | ― | 8,881,210 | 44.79 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,278,005株あります。
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,278,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,105 | ― | |
| 19,810,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 16,985 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,105,485 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 198,105 | ― |
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区西新橋２-11-６ | 2,278,000 | ― | 2,278,000 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,278,000 | ― | 2,278,000 | 10.31 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,743,911 | 2,212,868 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,983,776 | 2,032,512 | |||||||||
| 商品 | 348,115 | 211,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,014 | 65,341 | |||||||||
| その他 | 603,339 | 477,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,568 | △12,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,715,588 | 4,987,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 702,964 | 697,075 | |||||||||
| その他（純額） | 243,440 | 197,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 946,404 | 894,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84,840 | 32,844 | |||||||||
| その他 | 599,364 | 641,676 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 684,204 | 674,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45,530 | 48,929 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21,197 | 20,586 | |||||||||
| その他 | 906,060 | 909,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,353 | △35,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 901,435 | 944,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,532,044 | 2,513,084 | |||||||||
| 繰延資産 | 23,688 | 33,429 | |||||||||
| 資産合計 | 8,271,321 | 7,533,783 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 705,943 | 537,504 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186,111 | 1,169,444 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 112,000 | 112,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,986 | 144,264 | |||||||||
| 未払金 | 1,180,948 | 868,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,314 | 25,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,210 | 122,129 | |||||||||
| その他 | 540,313 | 506,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,189,827 | 3,486,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 104,000 | 48,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 778,556 | 728,024 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 422,330 | 415,483 | |||||||||
| その他 | 221,116 | 211,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,526,003 | 1,402,823 | |||||||||
| 負債合計 | 5,715,830 | 4,889,183 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,073,080 | 1,073,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,531 | 943,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 917,997 | 1,009,968 | |||||||||
| 自己株式 | △494,304 | △494,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,440,304 | 2,532,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,450 | 10,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,450 | 10,465 | |||||||||
| 新株予約権 | 101,048 | 101,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,687 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 2,555,490 | 2,644,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,271,321 | 7,533,783 |
0104020_honbun_0316847253705.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,041,067 | 11,061,888 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,776,224 | 8,635,275 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,264,842 | 2,426,613 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 3,079,997 | ※１ 2,796,727 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 184,845 | △370,114 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 99 | 2,140 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 177 | 228 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 4,426 | 5,752 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 690 | 1,010 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 2,340 | 1,950 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 1,764 | 888 |
| | 受取弁済金 | | | | | | | | | 102 | 6,126 |
| | 退職給付引当金戻入額 | | | | | | | | | 491 | 4,081 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,306 | 6,156 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 13,398 | 28,334 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,849 | 11,337 |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 211 | 127 |
| | 暗号資産評価損 | | | | | | | | | 5,814 | 115,731 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,617 | 6,213 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 17,493 | 133,409 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 180,751 | △475,188 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | － | 864,000 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 864,000 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 4,039 | 2,889 |
| | 債権放棄損 | | | | | | | | | － | 300,000 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 4,039 | 302,889 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 176,711 | 85,922 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 101,343 | 18,319 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 11,832 | △38,513 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 113,176 | △20,194 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 63,535 | 106,116 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,654 | △5,687 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 65,190 | 111,804 |
0104035_honbun_0316847253705.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 63,535 | 106,116 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △2,302 | 2,015 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △2,302 | 2,015 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 61,233 | 108,132 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 62,887 | 113,819 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,654 | △5,687 |
0104050_honbun_0316847253705.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 176,711 | 85,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 227,486 | 189,596 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,291 | 20,609 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 234 | △11,645 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △276 | △2,369 | |||||||||
| 支払利息 | 9,061 | 11,464 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △864,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,039 | 2,889 | |||||||||
| 債権放棄損 | － | 300,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △190,650 | 377,961 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,637 | △17,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △67,311 | △88,923 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 108,387 | △164,369 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 13,011 | △28,587 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,470 | 3,968 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,921 | 26,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,222 | △6,847 | |||||||||
| その他 | △15,697 | △5,498 | |||||||||
| 小計 | 334,820 | △170,470 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 272 | 2,369 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,992 | △11,997 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 102,026 | 92 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,289 | △125,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,837 | △305,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,633 | △66,661 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125,777 | △143,764 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,940 | △300 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △8,900 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 181 | 277 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 300 | 1,230,330 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △40,427 | △652 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,097 | 12,270 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 31,512 | 2,347 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △33,415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,688 | 991,531 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,666 | △16,666 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △311,835 | △121,254 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △56,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,735 | △3,851 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 25 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,922 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,046 | △19,704 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 14,700 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 239,181 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △210,454 | △217,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,305 | 468,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,753,395 | 1,743,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,730,090 | ※１ 2,212,868 |
0104100_honbun_0316847253705.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社日本直販株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 725,814 | 千円 | 755,231 | 千円 |
| 雑給 | 121,798 | 千円 | 115,840 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,379 | 千円 | 64,239 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 534,590 | 千円 | 341,494 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,730,090 | 千円 | 2,212,868 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,730,090 | 千円 | 2,212,868 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 78,941 | 4.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月16日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年12月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 19,832 | 1.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月16日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0316847253705.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3 サービス 事業 |
デジタルマーケティング事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,216,188 | 252,277 | 2,868,439 | 2,369,137 | 2,335,024 | 13,041,067 | － | 13,041,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163,376 | 5,097 | 2,264 | 63,604 | 267,479 | 501,822 | △501,822 | － |
| 計 | 5,379,565 | 257,375 | 2,870,703 | 2,432,741 | 2,602,503 | 13,542,889 | △501,822 | 13,041,067 |
| セグメント利益又は損失(△) | 358,281 | 117,155 | △45,287 | 340,013 | 231,909 | 1,002,072 | △817,226 | 184,845 |
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△817,226千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3 サービス 事業 |
デジタルマーケティング事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,987,552 | 31,223 | 1,290,736 | 2,202,547 | 2,545,529 | 11,057,588 | 4,300 | 11,061,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,707 | 5,101 | 1,749 | 55,885 | 251,578 | 363,021 | △363,021 | － |
| 計 | 5,036,259 | 36,324 | 1,292,485 | 2,258,432 | 2,797,108 | 11,420,610 | △358,721 | 11,061,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | 299,336 | △371,608 | △163,556 | 340,596 | 254,122 | 358,891 | △729,005 | △370,114 |
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△729,005千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当中間連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにより、同社の売上高及びセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3サービス事業 | デジタル マーケティング事業 |
システム ソリューション事業 |
シェアリングエコノミー事業 | |||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,610,170 | － | － | － | － | － | 1,610,170 |
| コンタクトセンターサービス | 3,606,018 | － | － | － | － | － | 3,606,018 |
| Web3事業関連サービス | － | 252,277 | － | － | － | － | 252,277 |
| 通販・ECサービス | － | － | 2,868,439 | － | － | － | 2,868,439 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | － | 1,871,622 | － | － | 1,871,622 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | － | 497,514 | － | － | 497,514 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | － | 2,011,232 | － | 2,011,232 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | － | 323,792 | － | 323,792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,216,188 | 252,277 | 2,868,439 | 2,369,137 | 2,335,024 | － | 13,041,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,216,188 | 252,277 | 2,868,439 | 2,369,137 | 2,335,024 | － | 13,041,067 |
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| オンデマンドエコノミー事業 | Web3サービス事業 | デジタル マーケティング事業 |
システム ソリューション事業 |
シェアリングエコノミー事業 | |||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,562,551 | － | － | － | － | － | 1,562,551 |
| コンタクトセンターサービス | 3,425,000 | － | － | － | － | － | 3,425,000 |
| Web3事業関連サービス | － | 31,223 | － | － | － | － | 31,223 |
| 通販・ECサービス | － | － | 1,290,736 | － | － | － | 1,290,736 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | － | 1,805,799 | － | － | 1,805,799 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | － | 396,747 | － | － | 396,747 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | － | 2,182,204 | － | 2,182,204 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | － | 363,325 | － | 363,325 |
| その他 | － | － | － | － | － | 4,300 | 4,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,987,552 | 31,223 | 1,290,736 | 2,202,547 | 2,545,529 | 4,300 | 11,061,888 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,987,552 | 31,223 | 1,290,736 | 2,202,547 | 2,545,529 | 4,300 | 11,061,888 |
（注）１．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメント及びサービスの区分に組替えた数値で記載しております。
２．「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高については、連結除外日までの実績を含んでおります。 ###### (企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容
名称： 日本直販株式会社
事業の内容：総合通販事業
②譲渡先企業の名称
株式会社イメンス
③株式譲渡を行った主な理由
総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携関係を検討していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断するに至りました。
当社グループは、本株式譲渡後も、日本直販株式会社とは業務提携関係で「訪問お手伝いサービス」やカメラNFTを販売する「カメラの日直」の提供を予定しており、本件株式譲渡は、日本直販株式会社のみならず、当社グループにおいても企業価値向上に資すると考えております。
④株式譲渡日 2025年４月２日（みなし譲渡日：2025年３月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 864,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 880,866千円
固定資産 36,657千円
資産合計 917,523千円
流動負債 243,612千円
固定負債 1,537,912千円
負債合計 1,781,524千円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルマーケティング事業
(4)当中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,290,736千円
営業損失 163,556千円
なお、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年２月28日までの損益が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | 3円30銭 | 5円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 65,190 | 111,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
65,190 | 111,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,756,771 | 19,832,850 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円24銭 | 5円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 355,299 | 66,363 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0316847253705.htm
2024年12月26日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19百万円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月16日
0201010_honbun_0316847253705.htm
該当事項はありません。
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