Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岐阜造園 |
| 【英訳名】 | Gifu landscape architect Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小栗 達弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)272-4120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 舟橋 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)272-4120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 舟橋 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E32682-000 2019-08-09 E32682-000 2019-06-30 E32682-000 2018-10-01 2019-06-30 E32682-000 2018-06-30 E32682-000 2017-10-01 2018-06-30 E32682-000 2018-09-30 E32682-000 2017-10-01 2018-09-30 E32682-000 2019-04-01 2019-06-30 E32682-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20190808085052
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第3四半期 連結累計期間 |
第54期 第3四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2018年6月30日 |
自2018年10月1日 至2019年6月30日 |
自2017年10月1日 至2018年9月30日 |
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| 売上高 | (千円) | 2,919,845 | 3,195,897 | 3,752,678 |
| 経常利益 | (千円) | 233,316 | 332,016 | 256,894 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 147,889 | 222,578 | 174,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 131,553 | 205,901 | 155,228 |
| 純資産額 | (千円) | 2,383,397 | 2,562,022 | 2,406,966 |
| 総資産額 | (千円) | 3,627,663 | 3,780,218 | 3,470,365 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 101.87 | 153.32 | 119.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.7 | 67.8 | 69.4 |
| 回次 | 第53期 第3四半期 連結会計期間 |
第54期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △6.19 | 20.08 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20190808085052
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するとともに、東京営業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。また、働き方改革を推進し、労働環境の改善に加え、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,195,897千円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は327,671千円(前年同四半期比42.4%増)、経常利益は332,016千円(前年同四半期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,578千円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて309,852千円増加し、3,780,218千円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金や流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154,796千円増加し、1,218,195千円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて155,055千円増加し、2,562,022千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,451,800 | 1,451,800 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,451,800 | 1,451,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 1,451,800 | - | 292,167 | - | 233,465 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,451,300 | 14,513 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,451,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 14,513 | - |
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
| 2019年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社岐阜造園 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
(注)当社所有の自己株式のうち15株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,811,857 | 1,795,667 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 575,909 | 593,799 |
| 未成工事支出金 | 70,193 | 71,551 |
| その他 | 29,975 | 30,452 |
| 貸倒引当金 | △2,114 | △1,939 |
| 流動資産合計 | 2,485,820 | 2,489,532 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 117,392 | 387,347 |
| 土地 | 480,954 | 532,004 |
| 建設仮勘定 | 16,877 | 1,950 |
| その他(純額) | 14,606 | 21,414 |
| 有形固定資産合計 | 629,830 | 942,716 |
| 無形固定資産 | 8,366 | 12,283 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 128,204 | 104,715 |
| 繰延税金資産 | 38,729 | 40,674 |
| 保険積立金 | 53,765 | 74,803 |
| その他 | 136,487 | 126,331 |
| 貸倒引当金 | △10,839 | △10,839 |
| 投資その他の資産合計 | 346,348 | 335,685 |
| 固定資産合計 | 984,545 | 1,290,685 |
| 資産合計 | 3,470,365 | 3,780,218 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 313,595 | 372,142 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,080 | 40,080 |
| 未払法人税等 | 48,061 | 69,113 |
| 未成工事受入金 | 61,465 | 96,908 |
| 賞与引当金 | 28,312 | 3,864 |
| 完成工事補償引当金 | 9,041 | 8,913 |
| その他 | 129,718 | 184,845 |
| 流動負債合計 | 830,274 | 975,867 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 54,640 | 59,860 |
| 役員退職慰労引当金 | 146,227 | 150,920 |
| 退職給付に係る負債 | 29,165 | 29,430 |
| その他 | 3,091 | 2,117 |
| 固定負債合計 | 233,124 | 242,328 |
| 負債合計 | 1,063,399 | 1,218,195 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 292,167 | 292,167 |
| 資本剰余金 | 233,465 | 233,465 |
| 利益剰余金 | 1,887,326 | 2,059,096 |
| 自己株式 | △117 | △153 |
| 株主資本合計 | 2,412,842 | 2,584,575 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,876 | △22,553 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,876 | △22,553 |
| 純資産合計 | 2,406,966 | 2,562,022 |
| 負債純資産合計 | 3,470,365 | 3,780,218 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
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| 売上高 | 2,919,845 | 3,195,897 |
| 売上原価 | 2,134,693 | 2,289,819 |
| 売上総利益 | 785,152 | 906,077 |
| 販売費及び一般管理費 | 555,000 | 578,406 |
| 営業利益 | 230,152 | 327,671 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 3,158 | 3,019 |
| 受取地代家賃 | 5,707 | 4,839 |
| その他 | 1,430 | 1,991 |
| 営業外収益合計 | 10,296 | 9,850 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,739 | 1,186 |
| 不動産賃貸費用 | 4,021 | 4,196 |
| その他 | 1,371 | 123 |
| 営業外費用合計 | 7,132 | 5,505 |
| 経常利益 | 233,316 | 332,016 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,316 | 332,016 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,914 | 104,209 |
| 法人税等調整額 | 12,512 | 5,228 |
| 法人税等合計 | 85,426 | 109,437 |
| 四半期純利益 | 147,889 | 222,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147,889 | 222,578 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 147,889 | 222,578 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,336 | △16,677 |
| その他の包括利益合計 | △16,336 | △16,677 |
| 四半期包括利益 | 131,553 | 205,901 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,553 | 205,901 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 12,635千円 | 39,823千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,812 | 35 | 2017年9月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年3月12日 取締役会 |
普通株式 | 21,776 | 15 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,034 | 20 | 2018年9月30日 | 2018年12月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 21,775 | 15 | 2019年3月31日 | 2019年6月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 101円87銭 | 153円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 147,889 | 222,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
147,889 | 222,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,451,790 | 1,451,687 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………21,775千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月3日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20190808085052
該当事項はありません。
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