Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180212134632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E32682-000 2018-02-14 E32682-000 2017-12-31 E32682-000 2017-10-01 2017-12-31 E32682-000 2016-12-31 E32682-000 2016-10-01 2016-12-31 E32682-000 2017-09-30 E32682-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180212134632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	879,529	925,005	3,808,210
経常利益	（千円）	50,818	74,417	249,884
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	30,349	49,995	175,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,577	44,206	175,907
純資産額	（千円）	2,192,115	2,317,827	2,324,433
総資産額	（千円）	3,295,950	3,653,553	3,397,697
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	23.39	34.44	124.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	63.4	68.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営の動向や地政学的リスク等、海外情勢の影響による先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に漸増傾向にあり、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが本格化するなど、地合いは引き続き良好であります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。

このような状況の下で、当社グループは、継続的な収益が見込める案件を受注するとともに、営業エリアの拡大を進め、より多くの人々に癒やしとうるおいを提供すべく、大型の緑化案件の受注に注力しました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は925,005千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は72,475千円（前年同四半期比190.3％増）、経常利益は74,417千円（前年同四半期比46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,995千円（前年同四半期比64.7％増）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて255,856千円増加し、3,653,553千円となりました。これは主に販売用不動産が44,503千円減少したものの、現金及び預金が286,535千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて262,462千円増加し、1,335,725千円となりました。これは主に短期借入金が200,000千円、未成工事受入金が68,092千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,606千円減少し、2,317,827千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5,789千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,451,300	14,513	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,451,800	－	－
総株主の議決権	－	14,513	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式10株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,359	1,988,894
受取手形・完成工事未収入金	564,940	530,723
未成工事支出金	70,030	106,913
販売用不動産	44,503	－
繰延税金資産	20,249	7,910
未収還付法人税等	13,461	13,980
その他	26,305	41,068
貸倒引当金	△2,939	△2,661
流動資産合計	2,438,910	2,686,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,834	125,108
土地	480,954	480,954
その他（純額）	16,001	15,433
有形固定資産合計	623,790	621,496
無形固定資産	7,624	7,997
投資その他の資産
投資有価証券	152,354	145,001
繰延税金資産	9,746	12,888
保険積立金	37,437	37,437
その他	138,672	152,741
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	327,372	337,229
固定資産合計	958,787	966,723
資産合計	3,397,697	3,653,553
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	300,678	335,015
短期借入金	200,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	40,080
未払法人税等	39,170	14,161
未成工事受入金	71,551	139,644
賞与引当金	25,559	2,861
完成工事補償引当金	11,015	11,220
その他	123,981	138,762
流動負債合計	812,035	1,081,745
固定負債
長期借入金	94,720	84,700
繰延税金負債	3,551	4,168
役員退職慰労引当金	131,068	132,780
退職給付に係る負債	27,546	28,296
その他	4,341	4,033
固定負債合計	261,227	253,980
負債合計	1,073,263	1,335,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金	233,465	233,465
利益剰余金	1,785,761	1,784,944
自己株式	△10	△10
株主資本合計	2,311,383	2,310,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,050	7,260
その他の包括利益累計額合計	13,050	7,260
純資産合計	2,324,433	2,317,827
負債純資産合計	3,397,697	3,653,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	879,529	925,005
売上原価	674,996	672,190
売上総利益	204,532	252,815
販売費及び一般管理費	179,563	180,339
営業利益	24,969	72,475
営業外収益
受取配当金	794	1,769
受取地代家賃	1,230	1,922
保険返戻金	33,562	－
その他	2,720	309
営業外収益合計	38,307	4,001
営業外費用
支払利息	602	705
株式交付費	2,098	－
株式公開費用	9,119	－
不動産賃貸費用	622	1,312
その他	15	40
営業外費用合計	12,457	2,058
経常利益	50,818	74,417
税金等調整前四半期純利益	50,818	74,417
法人税、住民税及び事業税	20,223	12,232
法人税等調整額	246	12,189
法人税等合計	20,469	24,422
四半期純利益	30,349	49,995
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,349	49,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	30,349	49,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,227	△5,789
その他の包括利益合計	13,227	△5,789
四半期包括利益	43,577	44,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,577	44,206

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,098千円	4,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,812	35	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円39銭	34円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,349	49,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,349	49,995
普通株式の期中平均株式数（株）	1,297,365	1,451,790

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。