GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

 第１四半期報告書_20210312130708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社ギフト
【英訳名】	GIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフト GIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2021-03-12 E34336-000 2021-01-31 E34336-000 2020-11-01 2021-01-31 E34336-000 2020-01-31 E34336-000 2019-11-01 2020-01-31 E34336-000 2020-10-31 E34336-000 2019-11-01 2020-10-31 E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210312130708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	(千円)	2,808,750	3,362,584	10,982,335
経常利益	(千円)	310,763	261,518	512,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	183,179	169,609	112,660
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	182,965	169,811	94,833
純資産額	(千円)	3,178,509	3,179,373	3,107,890
総資産額	(千円)	5,489,359	6,907,027	6,872,108
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	18.50	17.07	11.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	18.37	16.99	11.29
自己資本比率	(％)	57.9	46.0	45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

店舗数の推移は下記のとおりです。

（単位：店）

		20/10期末 店舗数	21/10期1月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	70	73	+3
東日本（関東以外）	22	26	+4
西日本	19	19	±0
海外	3	3	±0
小計	114	121	+7
業務委託店	8	8	±0
合計	122	129	+7
プロデュース事業	関東	276	281	+5
東日本（関東以外）	72	77	+5
西日本	52	58	+6
海外	10	10	±0
合計	410	426	+16
店舗数総合計		532	555	+23

 第１四半期報告書_20210312130708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、昨年４月の緊急事態宣言後、徐々に持ち直し基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波到来により、本年１月７日、政府による緊急事態宣言の再発出に至り、再び当該感染症が国内経済に多大な影響を及ぼす状況となっております。当該感染症は、世界各国にて新型コロナワクチンの接種が開始されているものの、収束の道筋が依然不透明であり、全世界の多くの人命を奪うばかりか、経済活動を大幅に停滞させるパンデミックとなっており、過去に経験し得ない環境をもたらしております。

国内においては、11都府県を対象とした緊急事態宣言の下で、対象となった自治体が飲食業者に対して営業時間の短縮要請を行う等、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられておりますが、感染状況は最も深刻なステージⅣ（爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階）からの劇的な改善には繋がっていない状況にあります。国内景気は、企業収益の改善が見られ始めるものの、雇用・所得環境は厳しく、企業の雇用過剰感は高止まりしており、2020年12月においては、前年同月に比べ就業者数が約70万人も減少する等、失業率も依然高水準となっております。こうした状況下、世界的な半導体需要の持ち直し等により輸出環境に改善が見られる産業分野もある一方、中国を除く世界の景気回復状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の鎮静化が図られない中で大幅に改善することなく推移しております。特にサービス消費分野においては、インバウンド需要が殆ど見込めない中、緊急事態宣言の下で進められる各自治体の飲食業者への営業時間短縮要請が飲食業に対しては勿論のこと、旅行業、宿泊業といったサービスを展開する企業に対しても多大な打撃を与えており、資金繰りを急速に悪化させる企業も増加しております。これに対し、政府は引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。

また、海外においては、欧米において先行する新型コロナワクチンの接種が当該感染症拡大の鎮静化に即効性を発揮する状況には至っておらず、世界各国の景気減速は不可避な状況にあり、世界経済はコロナ後を展望し得ない深刻な状況のまま推移しております。

こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する状況にあります。

このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中、安定的に事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービスにより順調に店舗売上を下支えしてまいりました。

しかしながら、現下の緊急事態宣言対象都府県からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。但し、当該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当第１四半期連結累計期間においては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じることができました。このように、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上の拡大に寄与しました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,919千円増加し、6,907,027千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,563千円減少し、3,727,653千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,482千円増加し、3,179,373千円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,362,584千円（前年同期比19.7％増）、営業利益254,084千円（前年同期比16.8％減）、経常利益261,518千円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,609千円（前年同期比7.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は2,766,260千円（前年同期比26.3%増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は596,323千円（前年同期比3.6%減）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店８店舗の新規出店、１店舗の退店により、７店舗の純増を図りました。当該期間においては、全て横浜家系ラーメン業態にて進め、駅前店舗２店舗、ロードサイド店舗６店舗の新規出店をいたしました。

駅前２店舗は、いずれも東京都内への出店であり、特に現在においてインバウンド需要が見込めない浅草雷門の近隣に浅草商店をオープンさせたことは当社グループの戦略思考を表すものであると言えます。即ち、インバウンド需要が一定程度戻れば、かなりの繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店であります。

一方、ロードサイド店６店舗は、鈴鹿市に三重県初出店を図るとともに、岐阜県に一挙に２店舗（累計３店舗）進出する等、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第１四半期連結累計期間においては、株式会社ラーメン天華が管轄する山形県に２店舗（累計３店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第１四半期連結累計期間においても新たに２店舗の戦略出店を行いました。

また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部にて引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、残念ながら新業態の出店は叶いませんでしたが、前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第三波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、特に緊急事態宣言対象自治体である11都府県においては自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大に足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウト及び宅配ニーズへの対応を進め、時短営業による売上減少を下支えしてまいりました。

さらには、緊急事態宣言対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当第１四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。

海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、再び都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うとともに、国からの補助金を受給することより損失を最小限に留める努力をしてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店121店舗（国内118店舗、海外３店舗）、業務委託店８店舗、合計129店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は2,766,260千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の第三波の影響を受け、11都府県においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少、売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、当社グループとしてのプロデュース事業の大幅な拡大には繋がりませんでした。

一方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんでした。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に16店舗の純増となり、結果、国内416店舗、海外10店舗、合計426店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は596,323千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34,919千円増加し6,907,027千円となりました。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が275,512千円減少した一方、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が284,410千円、敷金及び保証金が44,355千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ36,563千円減少し3,727,653千円となりました。これは主に、長期借入金が32,721千円、短期借入金が70,789千円減少した一方、固定資産の取得にかかる未払金の増加等によりその他（流動負債）が81,191千円、未払法人税等が41,123千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71,482千円増加し3,179,373千円となり、自己資本比率は46.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益169,609千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210312130708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,938,362	9,938,362	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	9,938,362	9,938,362	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日 （注）１	8,000	9,938,362	530	786,876	530	766,876

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年２月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が2,805株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,747千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,927,600	99,276	－
単元未満株式	普通株式	2,762	－	－
発行済株式総数		9,930,362	－	－
総株主の議決権		－	99,276	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210312130708

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,791,976	1,516,464
売掛金	232,455	196,898
商品及び製品	50,358	38,040
原材料及び貯蔵品	39,489	39,500
その他	139,238	151,596
貸倒引当金	△409	△361
流動資産合計	2,253,109	1,942,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,869,600	3,104,921
減価償却累計額	△676,375	△725,687
建物及び構築物（純額）	2,193,224	2,379,234
土地	149,501	149,501
その他	1,205,528	1,339,507
減価償却累計額	△522,625	△558,203
その他（純額）	682,902	781,304
有形固定資産合計	3,025,629	3,310,039
無形固定資産
のれん	145,515	140,318
その他	24,123	20,403
無形固定資産合計	169,638	160,721
投資その他の資産
敷金及び保証金	733,594	777,950
その他	690,571	716,610
貸倒引当金	△435	△435
投資その他の資産合計	1,423,731	1,494,125
固定資産合計	4,618,998	4,964,886
資産合計	6,872,108	6,907,027

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	298,396	242,873
短期借入金	754,861	684,072
1年内返済予定の長期借入金	547,192	550,702
未払法人税等	67,141	108,264
賞与引当金	68,166	51,926
ポイント引当金	－	3,576
資産除去債務	1,251	4,563
その他	665,513	746,704
流動負債合計	2,402,521	2,392,683
固定負債
長期借入金	1,093,332	1,060,611
資産除去債務	241,030	255,214
その他	27,332	19,144
固定負債合計	1,361,696	1,334,970
負債合計	3,764,217	3,727,653
純資産の部
株主資本
資本金	786,345	786,876
資本剰余金	1,038,473	1,039,003
利益剰余金	1,304,314	1,374,573
自己株式	△88	△126
株主資本合計	3,129,044	3,200,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△21,154	△20,952
その他の包括利益累計額合計	△21,154	△20,952
純資産合計	3,107,890	3,179,373
負債純資産合計	6,872,108	6,907,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	2,808,750	3,362,584
売上原価	865,347	959,625
売上総利益	1,943,403	2,402,958
販売費及び一般管理費	1,637,864	2,148,873
営業利益	305,538	254,084
営業外収益
受取利息	1,141	1,818
為替差益	261	13
手数料収入	3,794	5,101
補助金収入	－	1,199
その他	744	1,173
営業外収益合計	5,943	9,305
営業外費用
支払利息	704	1,101
その他	13	770
営業外費用合計	718	1,872
経常利益	310,763	261,518
特別損失
固定資産除却損	－	94
固定資産売却損	17,548	－
特別損失合計	17,548	94
税金等調整前四半期純利益	293,214	261,423
法人税等	110,035	91,813
四半期純利益	183,179	169,609
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,179	169,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	183,179	169,609
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△214	201
その他の包括利益合計	△214	201
四半期包括利益	182,965	169,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,965	169,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2021年１月31日までの６か月間を連結しております。

なお、決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの2020年８月１日から2020年10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税引前四半期純利益は33,069千円であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。しかしながら、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、新型コロナワクチンの接種が進み、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せておりますが、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して引き続き深刻な状況にあり、営業上の制約があります。

以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2021年３月以降、緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末（2021年7月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（ポイント引当金）

ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,576千円減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	65,104千円	94,657千円
のれんの償却額	5,196 〃	5,196 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	148,452	30.00	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	99,303	10.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	18円50銭	17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	183,179	169,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	183,179	169,609
普通株式の期中平均株式数（株）	9,901,930	9,934,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円37銭	16円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,962	46,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（時短協力金について）

当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じ、店舗の営業時間を短縮し売上減少を招いております。

2021年１月７日に政府より発出された緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、各自治体は時短協力金を支給することを決定しております（一部地域では緊急事態宣言発出以前から時短協力金が支給されております）。また、緊急事態措置期間は2021年２月７日までの１ヶ月間とされておりましたが、2021年２月２日に当期間を１ヶ月延長することを決定されたことに伴い、時短協力金の支給期間も2021年３月７日までに延長されております。さらに2021年３月５日に当期間を２週間延長することが決定されております。

なお、首都圏の１都３県を除く６府県で2021年2月28日に緊急事態宣言が解除されておりますが、一部の同地域では引き続き営業時間短縮が要請されております。

当社グループでは各自治体へ下記の通り時短協力金の支給を申請しており、支給決定の時点で収益を認識予定です。なお、未申請の時短協力金は順次、各自治体へ申請予定です。

時短開始日	時短終了日	申請店舗数（店）	申請時短延日数（日）
2020年11月27日	2020年12月15日	1	19
2020年12月16日	2020年12月29日	1	14
2020年12月16日	2021年１月13日	2	58
2020年12月18日	2021年１月７日	1	21
2020年12月30日	2021年１月13日	1	15
2021年１月８日	2021年１月11日	1	4
2021年１月12日	2021年１月13日	1	2
2021年１月12日	2021年１月15日	2	8
2021年１月12日	2021年２月７日	27	729
2021年１月13日	2021年２月７日	1	26
2021年１月14日	2021年１月31日	1	18
2021年１月14日	2021年２月７日	14	350
2021年１月15日	2021年２月７日	10	240
2021年１月16日	2021年２月７日	2	46
2021年１月18日	2021年２月７日	9	189
2021年１月27日	2021年２月７日	3	36
合計		77	1,775

時短期間		申請予定時短延日数（日）
2021年１月22日～2021年３月12日		3,559

（営業補償金について）

当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年２月21日に同店を明け渡しております。これに伴い、2021年10月期第２四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210312130708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。