GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 16, 2020

 第１四半期報告書_20200313100449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月16日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社ギフト
【英訳名】	GIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフト GIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E34336-000 2020-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2020-03-16 E34336-000 2020-01-31 E34336-000 2019-11-01 2020-01-31 E34336-000 2019-01-31 E34336-000 2018-11-01 2019-01-31 E34336-000 2019-10-31 E34336-000 2018-11-01 2019-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200313100449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	(千円)	2,084,935	2,808,750	9,052,421
経常利益	(千円)	302,948	310,763	1,023,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	196,833	183,179	524,800
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	202,607	182,965	519,387
純資産額	(千円)	2,799,250	3,178,509	3,141,725
総資産額	(千円)	4,323,606	5,489,359	5,781,082
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	40.29	37.00	107.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	39.56	36.74	106.42
自己資本比率	(％)	64.7	57.9	54.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		19/10期末 店舗数	20/10期1月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	55	57	+2
東日本（関東以外）	12	13	+1
西日本	19	18	-1
海外	3	3	±0
小計	89	91	+2
業務委託店	6	6	±0
合計	95	97	+2
プロデュース事業	関東	266	266	±0
東日本（関東以外）	59	61	+2
西日本	35	36	+1
海外	7	8	+1
合計	367	371	+4
店舗数総合計		462	468	+6

 第１四半期報告書_20200313100449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、2019年12月に発生した新型肺炎の感染拡大の事業への影響については、今後の経過を注視していきます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、景気減速が鮮明になり始めた中国において新型肺炎の世界的なパンデミックリスクが発生するとともに、米国向け、欧州向けの輸出が下振れ始める等、先行きに暗雲が立ち込める状況下、低調に推移してまいりました。国内においては、昨年10月の消費増税後の反動減、台風等の自然災害の影響等からやや持ちなおしつつあるものの、隣国である韓国との外交関係が悪化する中で訪日韓国人が減少し、加えて新型肺炎の影響から訪日中国人も激減する等、インバウンド需要に深刻な影響を及ぼす要因が発生し始めており、2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、前年同期比較で大幅なマイナス状況になっております。こうした中、日銀の緩和的な金融政策と東京オリンピックを控える政府の積極的な財政支出が景気の下振れリスクを下支えしておりますが、その一方で失業率は依然として２％前半の低水準で推移しており、有効求人倍率も1.6倍前後の極めて逼迫した労働需給状況にあります。また、海外においては、中国発の新型肺炎の帰趨が定まらない状況の中で景気減速が顕著となり始めた中国と本年大統領選が実施される米国との貿易摩擦は依然終結しておらず、欧州においては、足下の景気減速懸念が高まり、足踏みする状況に至っております。

当社グループの属する外食産業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては増税、暖冬などの影響を少なからず受ける中で年末のかき入れ時を迎え、外食企業各社は苦戦を強いられ、加えて前述のとおり有効求人倍率が高止まりする等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しくなっております。さらに、年明け以降、急激に広まり始めた新型肺炎が外食産業に及ぼす影響が不透明な状況に至っております。

このような環境の下で当社グループは、直営店事業部門、プロデュース事業部門のいずれにおいても積極的な展開を図るとともに、当社グループ店舗に足を運んでいただくお客様のご満足、並びにプロデュース先のオーナー様のご満足を得るべく社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を一層加速させるとともに、プロデュース店の店舗数の確実な増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では平塚製麺工場、横浜製麺工場、那須餃子工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,722千円減少し、5,489,359千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,506千円減少し、2,310,850千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,783千円増加し、3,178,509千円増加となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,808,750千円（前年同期比34.7％増）、営業利益305,538千円（前年同期比2.5％増）、経常利益310,763千円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,179千円（前年同期比6.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は2,189,945千円（前年同期比41.6%増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は618,805千円（前年同期比14.9%増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結累計期間中に直営店４店舗の新規出店、２店舗の退店により２店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、横浜家系ラーメン店舗を関東地区に１店舗、中部地区に１店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区１店舗は、依然として強い需要を有する神奈川県の中で初めて藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」をオープンすることができました。また、中部地区１店舗の出店は、ロードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区において、当第１四半期連結累計期間でも「町田商店小牧店」をオープンすることとなりました。一方、前連結会計年度中に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第１四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口店」と早くも２店舗出店することができました。

加えて、前連結会計年度中に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第１四半期連結累計期間においては、更に開発機能を高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は、「長岡食堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する店舗として立ち上げることができました。これまで当社が得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する店舗となり、お客様の層も中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社の今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなっております。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用強化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度の定着を進める等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。

海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当第１四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行う等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集客に課題を残すものの、ロサンゼルス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始めております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店91店舗（国内88店舗、海外３店舗）、業務委託店６店舗、合計97店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は2,189,945千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。プロデュース店各社は総じて昨年対比売上高において堅調な業績にあることから、新規出店意欲を有する状況になっております。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、ホームぺージを使って加盟意欲のあるオーナーを募集し、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。その一方で海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に４店舗の純増となり、結果、国内363店舗、海外８店舗、合計371店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は618,805千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ291,722千円減少し5,489,359千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が52,909千円、敷金及び保証金が90,855千円増加した一方、配当及び法人税等の支払により現金及び預金が498,741千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ328,506千円減少し2,310,850千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が115,828千円、長期借入金が83,396千円、法人税等の納付等により未払法人税等が156,241千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ36,783千円増加し3,178,509千円となり、自己資本比率は57.9％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益183,179千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200313100449

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年３月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,954,800	4,960,681	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,954,800	4,960,681	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日（注）１	6,400	4,954,800	1,141	777,550	1,141	757,550

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年２月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が4,281株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,994千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,947,400	49,474	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,948,400	－	－
総株主の議決権		－	49,474	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,875,855	1,377,113
売掛金	221,384	216,259
商品及び製品	55,666	46,604
原材料及び貯蔵品	46,705	46,430
その他	106,602	130,465
貸倒引当金	△1,996	△1,490
流動資産合計	2,304,217	1,815,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,168,150	2,177,005
減価償却累計額	△553,692	△563,672
建物及び構築物（純額）	1,614,457	1,613,333
土地	80,716	80,716
その他	872,772	941,764
減価償却累計額	△435,873	△450,832
その他（純額）	436,898	490,931
有形固定資産合計	2,132,072	2,184,981
無形固定資産
のれん	166,302	161,105
その他	25,787	22,562
無形固定資産合計	192,090	183,668
投資その他の資産
敷金及び保証金	643,026	733,882
その他	510,263	572,033
貸倒引当金	△588	△588
投資その他の資産合計	1,152,701	1,305,326
固定資産合計	3,476,864	3,673,976
資産合計	5,781,082	5,489,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	297,964	248,754
短期借入金	470,537	568,672
1年内返済予定の長期借入金	347,996	232,168
未払法人税等	282,664	126,422
賞与引当金	45,654	31,486
資産除去債務	2,164	3,780
その他	675,103	653,760
流動負債合計	2,122,083	1,865,044
固定負債
長期借入金	332,556	249,160
資産除去債務	171,088	175,677
その他	13,627	20,968
固定負債合計	517,272	445,805
負債合計	2,639,356	2,310,850
純資産の部
株主資本
資本金	776,409	777,550
資本剰余金	1,028,537	1,029,678
利益剰余金	1,340,105	1,374,820
株主資本合計	3,145,052	3,182,049
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,326	△3,540
その他の包括利益累計額合計	△3,326	△3,540
純資産合計	3,141,725	3,178,509
負債純資産合計	5,781,082	5,489,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	2,084,935	2,808,750
売上原価	618,840	865,347
売上総利益	1,466,094	1,943,403
販売費及び一般管理費	1,168,138	1,637,864
営業利益	297,956	305,538
営業外収益
受取利息	666	1,141
為替差益	2,461	261
手数料収入	1,533	3,794
その他	870	744
営業外収益合計	5,531	5,943
営業外費用
支払利息	441	704
その他	98	13
営業外費用合計	539	718
経常利益	302,948	310,763
特別利益
固定資産売却益	6,754	－
特別利益合計	6,754	－
特別損失
固定資産売却損	－	17,548
特別損失合計	－	17,548
税金等調整前四半期純利益	309,702	293,214
法人税等	112,869	110,035
四半期純利益	196,833	183,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,833	183,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	196,833	183,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,774	△214
その他の包括利益合計	5,774	△214
四半期包括利益	202,607	182,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202,607	182,965

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
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税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
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減価償却費	42,058千円	65,104千円
のれんの償却額	－ 〃	5,196 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	87,940	18.00	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	148,452	30.00	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	40円29銭	37円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	196,833	183,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	196,833	183,179
普通株式の期中平均株式数（株）	4,885,921	4,950,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円56銭	36円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,424	34,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2020年２月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2020年３月18日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             4,960,681株

今回の株式分割により増加する株式数     4,960,681株

株式分割後の発行済株式総数             9,921,362株

株式分割後の発行可能株式総数          32,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日         2020年３月４日

基準日               2020年３月18日

効力発生日           2020年３月19日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益	20円14銭	18円50銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	19円78銭	18円37銭

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年３月19日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分）

現行定款	変更後定款
当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。	当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

③定款変更の日程

効力発生日　2020年３月19日

(4）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年３月19日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	26 円	13 円
第２回新株予約権	101 円	51 円
第３回新株予約権	510 円	255 円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200313100449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。