GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第２四半期報告書_20200612140636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社ギフト
【英訳名】	GIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号 （2020年５月７日から本店所在地　東京都町田市原町田六丁目27番19号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフト GIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34336-000 2020-06-12 E34336-000 2020-04-30 E34336-000 2020-02-01 2020-04-30 E34336-000 2019-11-01 2020-04-30 E34336-000 2019-04-30 E34336-000 2019-02-01 2019-04-30 E34336-000 2018-11-01 2019-04-30 E34336-000 2019-10-31 E34336-000 2018-11-01 2019-10-31 E34336-000 2018-10-31 E34336-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200612140636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（千円）	4,333,644	5,301,513	9,052,421
経常利益	（千円）	555,789	318,803	1,023,265
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	354,198	171,190	524,800
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	349,456	172,445	519,387
純資産額	（千円）	2,946,365	3,184,442	3,141,725
総資産額	（千円）	4,851,896	5,742,584	5,781,082
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.22	17.28	53.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.62	17.16	53.21
自己資本比率	（％）	60.7	55.5	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	484,866	△15,516	1,074,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△613,898	△599,077	△1,253,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,553	△96,108	320,511
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,539,185	1,166,034	1,875,855

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.08	△1.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		19/10期末 店舗数	20/10期4月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	55	62	+7
東日本（関東以外）	12	16	+4
西日本	19	18	-1
海外	3	3	±0
小計	89	99	+10
業務委託店	6	8	+2
合計	95	107	+12
プロデュース事業	関東	266	270	+4
東日本（関東以外）	59	63	+4
西日本	35	42	+7
海外	7	9	+2
合計	367	384	+17
店舗数総合計		462	491	+29

 第２四半期報告書_20200612140636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

2020年２月１日から指定感染症に定められた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、四半期報告書提出日現在においてもなお感染者が増加しております。当該感染拡大は、世界的な大流行（パンデミック）となっており、人類生命への脅威となると同時に世界経済に大きな影響を及ぼしております。当社グループは、飲食事業を日本、アメリカ等に展開しており、当該パンデミックの発生が当社グループ事業においてリスクであるということを強く認識したため、「事業等のリスク」に追加いたします。

また、ここ数年発生している大規模自然災害についても毎年少なからず事業への影響が確認でき、一定のリスクを認識していることから、併せて大規模自然災害の発生についても「事業等のリスク」に追加いたします。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1）事業環境について

③  大規模自然災害の発生について

当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等、大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした日本の災害の発生しやすい自然環境を前提としてＢＣＰを策定し、店舗、工場に不測事態における避難場所、緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗、工場のスタッフの人命にかかわる状況を招いたり、停電、風水害等による工場の機能休止に至ったりするおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  パンデミックの発生について

今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、当社グループの展開する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝い、記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の感染対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国から発生し、世界的規模に拡大していった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により、当該感染症が世界中の多くの人命を奪うとともに世界経済に対して過去に経験し得ない多大な影響を及ぼし始めております。

国内においては、３月以降に感染者数が急増し、各自治体より外出自粛要請が発せられ、４月には政府が緊急事態宣言を発し、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられる状況となっております。新型コロナウイルス感染症の影響から訪日外国人も激減する等、インバウンド需要に深刻な影響を及ぼしており、2020年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、年率換算で3.4％減となり、マイナス成長は２四半期連続となる等、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や輸出が大きな影響を受けることとなりました。また、東京オリンピックに向けて実施してきた政府の積極的な財政支出も今般の延期決定による特需期待の剥離をもたらし、景気減速に拍車をかけており、失業率、有効求人倍率ともに悪化傾向にて推移してまいりました。

また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動向が見定まらない状況にあります。

当社グループの属する外食産業におきましては、業績堅調であった前四半期連結会計期間における最重要経営課題が人手不足解消であったのに対し、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、従業員の雇用継続に窮する状況になりました。とりわけ飲食店側の深夜時間帯の営業自粛、飲食店利用者の外出自粛が相まって高級飲食業態、居酒屋業態等においては、大きな影響を受け、緊急事態宣言以降は自ら休業に移行する外食企業も数多く現れる事態となりました。

このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、ラーメンという日常食の強みを生かし、自粛要請を受けながらも各種感染症対策を講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どなく、事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を下支えすることができました。当第２四半期連結累計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さらには採算面において製麺２工場、餃子工場、チャーシュー工場を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,497千円減少し、5,742,584千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81,214千円減少し、2,558,142千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,716千円増加し、3,184,442千円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,301,513千円（前年同期比22.3％増）、営業利益292,404千円（前年同期比46.8％減）、経常利益318,803千円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,190千円（前年同期比51.7％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けていることから、当該影響額を算定し、影響を除外した場合の経営成績を下記の通り示します。

	①第２四半期累計期間の損益	②新型コロナウイルス感染症の影響額	③影響額除外後の損益（＝①-②）
売上高	5,301,513千円	△427,248千円	5,728,761千円
営業利益	292,404千円	△294,065千円	586,470千円
経常利益	318,803千円	△278,392千円	597,195千円

上記の新型コロナウイルス感染症の影響額は、感染が確認され始めた2020年２月から４月の期間における直営店事業、プロデュース事業における来店客数の減少を感染症確認前の2019年11月から2020年１月との比較をもって便宜的に算定することにより算出しております。当該影響は、全日休業とした店舗は２店舗に限られ、延べ59営業日程度に収まったものの、首都圏は勿論、当社グループ出店地域全てにおいて一定程度生じたものと認識しております。また、雇用調整助成金で賄えていない社員への休業補償は勿論のこと、休業に至らずとも過重シフトによる人件費増についても影響額として認識しております。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は4,179,975千円（前年同期比29.2％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は1,121,537千円（前年同期比2.2％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結累計期間に直営店14店舗の新規出店、２店舗の退店、２店舗の業務委託化により10店舗純増いたしました。直営店の新規出店は、横浜家系ラーメン業態を関東地区に４店舗、中部地区に３店舗、新業態豚山を５店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然として強い需要を有する神奈川県の藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に「町田商店由比ヶ浜店」をそれぞれ初めてオープンすることとなりました。また、中部地区では、ロードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区において、当第２四半期連結累計期間でも「町田商店小牧店」「町田商店弥冨通店」「町田商店御殿場店」をオープンすることとなりました。さらに前連結会計年度に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第２四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口店」「豚山下高井戸店」「豚山大森店」「豚山鶴見店」と５店舗出店することができました。

また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第２四半期連結累計期間においては、更に開発機能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態として立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなっております。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って発せられた各自治体からの営業時間短縮要請、政府からの外出自粛要請は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くことととなりましたが、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下支えすることとなりました。テイクアウトで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお応えする形で包材、梱包方法等に工夫を凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりました。また、ヘビーユーザーの多い豚山業態を中心に昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開を開始いたしました。宅配サービスにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘り起こすことができ、豚山業態においては新型コロナウイルス感染拡大下においても売上を減少させることなく、事業拡大を図ってまいりました。さらには、営業時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として休業手当を支給する等、雇用継続に努めました。

海外直営店事業部門においては、第２四半期連結累計期間が決算期の関係から2019年８月～2020年１月となることから、直営店の出店地域となるアメリカにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けておりません。アメリカにおいては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集客に課題を残すものの、ロサンゼルス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始めております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店99店舗（国内96店舗、海外３店舗）、業務委託店８店舗、合計107店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は4,179,975千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、2020年３月以降はプロデュース店においても新型コロナウイルス感染症の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことから売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がりませんでした。

一方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんでした。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に17店舗の純増となり、結果、国内375店舗、海外９店舗、合計384店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,121,537千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38,497千円減少し5,742,584千円となりました。これは主に建物及び構築物等の有形固定資産が514,290千円、敷金及び保証金が62,857千円増加した一方、積極的な出店と新工場への設備投資等により現金及び預金が709,820千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81,214千円減少し2,558,142千円となりました。これは主に、短期借入金が185,979千円、資産除去債務が37,997千円増加した一方、買掛金が73,988千円、長期借入金が54,901千円、未払法人税等が118,213千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42,716千円増加し3,184,442千円となり、自己資本比率は55.5％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益171,190千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,166,034千円となり、前連結会計年度末に比べ709,820千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は15,516千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益304,110千円を計上し、減価償却費133,280千円の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額249,205千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は599,077千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出477,585千円、敷金及び保証金の差入による支出94,173千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は96,108千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額185,938千円があった一方、長期借入金の返済による支出262,068千円、配当金の支払額147,548千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、49名増加しております。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、47名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200612140636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

（注）　2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年３月19日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,921,362	9,921,362	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	9,921,362	9,921,362	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年３月18日 （注）１	1,600	4,956,400	244	777,795	244	757,795
2020年２月28日 （注）２	4,281	4,960,681	7,994	785,789	7,994	765,789
2020年３月19日 （注）３	4,960,681	9,921,362	－	785,789	－	765,789

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2020年２月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が8,562株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,994千円増加しております。

３　株式分割（１：２）によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グローウィング	東京都町田市原町田６丁目24-15	4,400	44.35
田川　翔	東京都町田市	804	8.10
笹島　竜也	神奈川県茅ケ崎市	736	7.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	575	5.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	460	4.64
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	245	2.47
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON, UK （東京都港区六本木６丁目10-１）	176	1.78
丸本　桂三	東京都文京区	117	1.18
末廣　紀彦	神奈川県川崎市多摩区	90	0.91
J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７-３）	70	0.71
計	－	7,674	77.35

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,919,100	99,191	－
単元未満株式	普通株式	2,262	－	－
発行済株式総数		9,921,362	－	－
総株主の議決権		－	99,191	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役 管理本部長		取締役 管理本部長		末廣　紀彦	2020年２月１日

 第２四半期報告書_20200612140636

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,875,855	1,166,034
売掛金	221,384	160,955
商品及び製品	55,666	55,652
原材料及び貯蔵品	46,705	51,214
その他	106,602	148,956
貸倒引当金	△1,996	△1,191
流動資産合計	2,304,217	1,581,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,168,150	2,561,523
減価償却累計額	△553,692	△622,788
建物及び構築物（純額）	1,614,457	1,938,735
土地	80,716	80,716
その他	872,772	1,109,991
減価償却累計額	△435,873	△483,079
その他（純額）	436,898	626,911
有形固定資産合計	2,132,072	2,646,363
無形固定資産
のれん	166,302	155,908
その他	25,787	31,362
無形固定資産合計	192,090	187,271
投資その他の資産
敷金及び保証金	643,026	705,883
その他	510,263	621,880
貸倒引当金	△588	△435
投資その他の資産合計	1,152,701	1,327,329
固定資産合計	3,476,864	4,160,963
資産合計	5,781,082	5,742,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	297,964	223,976
短期借入金	470,537	656,516
1年内返済予定の長期借入金	347,996	265,829
未払法人税等	282,664	164,450
賞与引当金	45,654	44,062
資産除去債務	2,164	2,165
その他	675,103	701,896
流動負債合計	2,122,083	2,058,896
固定負債
長期借入金	332,556	277,655
資産除去債務	171,088	209,086
その他	13,627	12,504
固定負債合計	517,272	499,246
負債合計	2,639,356	2,558,142
純資産の部
株主資本
資本金	776,409	785,789
資本剰余金	1,028,537	1,037,917
利益剰余金	1,340,105	1,362,807
株主資本合計	3,145,052	3,186,514
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,326	△2,072
その他の包括利益累計額合計	△3,326	△2,072
純資産合計	3,141,725	3,184,442
負債純資産合計	5,781,082	5,742,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	4,333,644	5,301,513
売上原価	1,297,907	1,619,805
売上総利益	3,035,737	3,681,707
販売費及び一般管理費	※ 2,485,934	※ 3,389,302
営業利益	549,802	292,404
営業外収益
受取利息	1,684	4,639
手数料収入	5,909	9,281
補助金収入	－	15,673
その他	752	1,268
営業外収益合計	8,345	30,862
営業外費用
支払利息	835	1,122
為替差損	1,501	2,191
繰上返済手数料	－	1,150
その他	23	－
営業外費用合計	2,359	4,464
経常利益	555,789	318,803
特別利益
固定資産売却益	6,754	－
子会社清算益	－	10,771
特別利益合計	6,754	10,771
特別損失
固定資産除却損	－	4,019
固定資産売却損	－	17,576
店舗休止損失	－	3,868
特別損失合計	－	25,463
税金等調整前四半期純利益	562,543	304,110
法人税等	208,345	132,919
四半期純利益	354,198	171,190
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,198	171,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	354,198	171,190
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,741	1,254
その他の包括利益合計	△4,741	1,254
四半期包括利益	349,456	172,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,456	172,445

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	562,543	304,110
減価償却費	90,312	133,280
のれん償却額	－	10,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△659	△958
受取利息及び受取配当金	△1,684	△4,639
支払利息	835	1,122
固定資産売却損益（△は益）	△6,754	17,576
固定資産除却損	－	4,019
売上債権の増減額（△は増加）	△58,449	60,442
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,423	△4,483
仕入債務の増減額（△は減少）	80,608	△74,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△1,591
その他	70,422	△212,305
小計	689,151	232,914
利息及び配当金の受取額	7	1,925
利息の支払額	△827	△1,150
法人税等の支払額	△203,466	△249,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,866	△15,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△433,899	△477,585
敷金及び保証金の差入による支出	△70,568	△94,173
その他	△109,430	△27,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613,898	△599,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130,896	185,938
長期借入金の返済による支出	△147,178	△262,068
長期借入れによる収入	－	125,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	450	2,771
配当金の支払額	△53,480	△147,548
その他	△1,241	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,553	△96,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,043	881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,628	△709,820
現金及び現金同等物の期首残高	1,739,814	1,875,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,539,185	※ 1,166,034

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

当四半期報告書提出日現在、国内事業については新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を政府が解除したことに伴い、各自治体も飲食事業者への営業時間短縮要請を緩和する状況にあります。また、海外事業については、事業を展開する米国における感染拡大は国内より深刻である状況にあります。当社グループでは、現下の状況を踏まえ、以下の試算を前提に置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）を行っております。

（国内事業）

・国内直営店事業、国内プロデュース事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。

・2020年６月においては、各自治体からの営業時間短縮要請がほぼ解除されるものと想定し、通常営業が実施できるものと考えております。但し、見積上は通常営業に戻ると仮定しつつも、国民の多くに警戒感がある中での営業となることから、同様の状況下であった2020年３月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。

・2020年７月においては、さらに自粛要請事項が減るものと想定し、新型コロナウイルス感染症が本格的に拡大する前の2020年２月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。

・2020年８月以降においては、引き続き感染症への警戒感が完全払拭されない中での営業となるものの、テイクアウト対応、宅配（フードデリバリー）サービスの拡充により、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。

・翌連結会計年度においても、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。

（海外事業）

・海外直営店事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。

・2020年６月においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの解除はなされず、レストラン営業も再開されないものと考えており、店内営業の休業（テイクアウト・宅配営業のみ）が続くものと仮定しております。

・2020年７月においては、店内営業が一部再開するものと想定しているものの、一部再開となった場合でも客席を空けての営業が求められるため、テイクアウト・宅配サービスだけの売上と同水準の店内売上を見込んでおります。

・2020年８月以降においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの完全解除を見込んでおりますが、客数は一気に回復せず、ダウントレンドにあった2020年２月程度と想定し、同水準を見込むものとします。

・2020年９月以降においては、ロックダウン解除後、一定期間が経過しているものと想定し、従来と同水準の売上を見込んでおります。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）
給料及び手当	588,823千円	752,423千円
賞与引当金繰入額	26,834千円	42,343千円
貸倒引当金繰入額	340千円	△672千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,539,185千円	1,166,034千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,539,185	1,166,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	87,940	18.00	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	148,452	30.00	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	36円22銭	17円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	354,198	171,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	354,198	171,190
普通株式の期中平均株式数（株）	9,779,067	9,908,942
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円62銭	17円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,422	64,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200612140636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。