GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第３四半期報告書_20190912134600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社ギフト
【英訳名】	GIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフト GIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E34336-000 2019-09-13 E34336-000 2019-07-31 E34336-000 2019-05-01 2019-07-31 E34336-000 2018-11-01 2019-07-31 E34336-000 2018-07-31 E34336-000 2018-05-01 2018-07-31 E34336-000 2017-11-01 2018-07-31 E34336-000 2018-10-31 E34336-000 2017-11-01 2018-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190912134600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（千円）	5,080,032	6,657,330	6,971,827
経常利益	（千円）	618,600	803,398	777,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	466,644	494,626	455,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	455,485	489,068	453,957
純資産額	（千円）	1,235,069	3,086,059	2,684,399
総資産額	（千円）	3,042,706	4,793,456	4,232,441
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.97	101.11	111.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	99.45	109.08
自己資本比率	（％）	40.6	64.4	63.4

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.39	28.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2018年10月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株式が把握できませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190912134600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、輸出に陰りが出始める一方で国内景気は堅調に推移してまいりました。輸出については、米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの、中国の景気減速が進展する中で中国向け輸出が低迷する等、全体として低調となりました。その一方で国内の労働需給がバブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月における賃上げ率は昨年同様の高水準となったことから、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした労働需給状況を背景とし、所得の企業から家計への移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが緩やかに働く中で国内景気は堅調さを維持してまいりました。

一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦が激化し、両者一歩も譲らない状況のまま着地点が見いだせていないことから米中両国の関税政策は依然として緊迫した状況が続いており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移する一方、欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の問題等もあり、景気の先行きに不透明感を残す状況にて推移してまいりました。

そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、本年、10連休となった大型ゴールデンウィークによる押し上げ効果、国内における堅調な雇用・所得環境の下支え等により外食や旅行等のサービス消費も増加基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が引き締まった雇用環境は、政府の打ち出す「働き方改革」と相まって最低賃金の上昇等、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についてさえも適正数を確保することが厳しい状況となっており、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストは全体として依然高止まりする状況にあります。また、当第３四半期連結累計期間においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で推移してまいりました。

このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は6,657,330千円と前年同期と比べ1,577,297千円(31.0％)の増収、営業利益は793,762千円と前年同期と比べ180,782千円(29.5％)の増益、経常利益は803,398千円と前年同期と比べ184,797千円(29.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は494,626千円と前年同期と比べ27,981千円(6.0％)の増益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第３四半期連結累計期間中に直営店20店舗の新規出店、２店舗の退店により18店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、関東地区８店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）６店舗と地域的にバランス良く進めることができました。

関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を６店舗出店する等、新たな駅近エリアへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりました。豚山業態は、前連結会計年度中に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっていることを受け、当第３四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」「豚山上野店」「豚山中野店」「豚山元住吉店」の６店舗の出店となりました。

関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンするとともに、「町田商店明石店」「町田商店姫路店」「町田商店泉佐野店」「町田商店北新地店」「町田商店伊丹中野店」と６店舗の新規出店を果たしました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。

また、当社グループでは当第３四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでまいりました。商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケティング結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティング、開発活動を積極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他社より製麺工場の事業譲渡を受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強することができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グループでは社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ってまいりました。

海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼルス、ニューヨークに展開しており、当第３四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店では本社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況となってまいりました。また、数か月にわたり開店準備を進めてきたニューヨーク２号店が７月、開店に至り、アメリカ法人として３店舗を保持する体制となったことから、今後、一層の売上拡大と法人全体での黒字化実現を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、直営店77店舗（国内74店舗、海外３店舗）、業務委託店５店舗、合計82店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,029,278千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、結果、国内354店舗、海外７店舗、合計361店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,628,052千円となりました。

（財政状態）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ561,014千円増加し4,793,456千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物（純額）が422,765千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ159,355千円増加し1,707,397千円となりました。これは主に、短期借入金が194,838千円増加した一方で、未払法人税等が65,498千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ401,659千円増加し3,086,059千円となり、自己資本比率は64.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益494,626千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大に伴い50名増加しております。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は業容拡大に伴い50名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190912134600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,896,800	4,896,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。また、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	4,896,800	4,896,800	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	800	4,896,800	40	763,735	40	743,735

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 4,895,400	48,954	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 600	－	－
発行済株式総数	4,896,000	－	－
総株主の議決権	－	48,954	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190912134600

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,739,814	1,443,276
売掛金	183,279	218,159
商品及び製品	24,655	35,669
原材料及び貯蔵品	17,990	35,366
その他	78,013	113,196
貸倒引当金	△2,929	△2,208
流動資産合計	2,040,822	1,843,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,222,590	1,718,340
減価償却累計額	△172,994	△245,978
建物及び構築物（純額）	1,049,596	1,472,361
土地	639	639
その他	577,909	756,642
減価償却累計額	△216,746	△271,629
その他（純額）	361,162	485,012
有形固定資産合計	1,411,398	1,958,014
無形固定資産
その他	33,288	27,515
無形固定資産合計	33,288	27,515
投資その他の資産
敷金及び保証金	455,651	533,767
その他	291,868	431,286
貸倒引当金	△588	△588
投資その他の資産合計	746,931	964,465
固定資産合計	2,191,619	2,949,995
資産合計	4,232,441	4,793,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,094	253,910
短期借入金	156,828	351,666
1年内返済予定の長期借入金	236,384	164,110
未払法人税等	229,297	163,799
賞与引当金	43,183	24,670
その他	332,806	487,169
流動負債合計	1,199,595	1,445,326
固定負債
長期借入金	223,070	102,034
資産除去債務	119,925	152,951
その他	5,451	7,084
固定負債合計	348,446	262,070
負債合計	1,548,042	1,707,397
純資産の部
株主資本
資本金	763,469	763,735
資本剰余金	1,015,597	1,015,863
利益剰余金	903,245	1,309,930
株主資本合計	2,682,312	3,089,529
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,086	△3,470
その他の包括利益累計額合計	2,086	△3,470
純資産合計	2,684,399	3,086,059
負債純資産合計	4,232,441	4,793,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	5,080,032	6,657,330
売上原価	1,578,679	2,000,750
売上総利益	3,501,353	4,656,580
販売費及び一般管理費	2,888,374	3,862,818
営業利益	612,979	793,762
営業外収益
受取利息	1,334	2,907
手数料収入	6,576	9,509
その他	2,130	3,522
営業外収益合計	10,041	15,939
営業外費用
支払利息	2,612	1,227
為替差損	568	5,053
繰上返済手数料	1,123	－
その他	115	21
営業外費用合計	4,420	6,303
経常利益	618,600	803,398
特別利益
固定資産売却益	－	6,754
特別利益合計	－	6,754
特別損失
固定資産除却損	5,351	19,528
特別損失合計	5,351	19,528
税金等調整前四半期純利益	613,249	790,624
法人税等	146,605	295,998
四半期純利益	466,644	494,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,644	494,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	466,644	494,626
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,158	△5,557
その他の包括利益合計	△11,158	△5,557
四半期包括利益	455,485	489,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,485	489,068

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	95,080千円	144,365千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	87,940	18.00	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	114円97銭	101円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	466,644	494,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	466,644	494,626
普通株式の期中平均株式数（株）	4,059,000	4,891,821
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	99円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	81,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株式が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年８月１日付で同社の全株式を取得いたしました。

(1）株式取得の目的

相互のシナジー効果を発揮することで、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上に繋げていくことを目的としております。

(2）株式取得の相手先の名称

ａ．株式会社ラーメン天華

菊地　司　　　　　　　85.0％

菊地　晴子　　　　　　15.0％

ｂ．株式会社ケイアイケイフーズ

菊地　司　　　　　　　60.0％

株式会社ラーメン天華　18.8％

菊地　晴子　　　　　　14.0％

菊地　拓也　　　　　　 7.2％

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

ａ．株式会社ラーメン天華

(a）被取得企業の名称　株式会社ラーメン天華

(b）事業の内容　ラーメン店の経営

(c）資本金の額　３百万円

ｂ．株式会社ケイアイケイフーズ

(a）被取得企業の名称　株式会社ケイアイケイフーズ

(b）事業の内容　中華麺、餃子及びチャーシュー等の製造・販売

(c）資本金の額　５百万円

(4）株式取得の時期

2019年８月１日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

ａ．株式会社ラーメン天華

(a）取得する株式の数　　 60株

(b）取得後の持分比率　100％

ｂ．株式会社ケイアイケイフーズ

(a）取得する株式の数　　500株（間接保有分94株を含む）

(b）取得後の持分比率　100％（間接保有分18.8％を含む）

なお、取得価額については、売主との守秘義務があり非公表としております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190912134600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。