GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210713131420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　尚久
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　　小松　史明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　　小松　史明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03370-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03370-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2021-03-01 2021-05-31 E03370-000 2020-05-31 E03370-000 2020-03-01 2020-05-31 E03370-000 2020-03-01 2021-02-28 E03370-000 2021-07-14 E03370-000 2021-05-31 E03370-000 2021-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210713131420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年５月31日 | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,010 | 17,927 | 65,849 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △4,162 | △989 | △12,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △4,268 | △1,108 | △12,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,369 | △1,090 | △13,101 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,125 | 3,303 | 4,393 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,931 | 45,450 | 44,006 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △100.33 | △26.05 | △298.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 7.2 | 10.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210713131420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。

新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する靴小売業界におきましても、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、オンライン販売の伸長や在宅勤務、テレワークの広がりによるオフィス・ビジネス需要の低下など、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。

このような環境の下、当社グループは、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を実現させるべく「ヘルス&ウエルネス」をテーマに、お客さまの足に関するお悩みを気軽に相談できる身近なショップを目指したグリーンボックスモデルと、「新しい発見」をテーマに、ファッション、リモートワーク、休日の過ごし方など、お客さまが毎日の生活をもっと楽しく、もっと快適に過ごせるような靴をご提案できるショップを目指したアスビーモデルの実証実験をスタートいたしました。またそれぞれのモデルに共通する販売サービスとして、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による、サイズ・足底圧・重心を計測できる「足型計測器」を使った接客や、お客さまの大切な靴を長く使っていただくための、はっ水加工機「ＩＭＢＯＸ」の導入等、当社独自の体験型提案接客や、履き心地に徹底的にこだわったジーフットのプライベートブランド商品（ＡＴＨＲＥＡＭ、ｈｅａｌ　ｍｅ、ＭＡＤ　ＦＯＯＴ！、Ｃｏｌｅｍａｎ）の開発・展開を進めてまいりました。また、店舗用スマートフォンを使った商品在庫検索等、お客さまをできる限りお待たせしないスピーディーな販売体制作りや店舗及び本社のアナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）による、店舗が販売に専念できる環境作り、本社業務効率化による店舗人員増強（本社従業員の店舗配置）を行ってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う、店舗の臨時休業・時間短縮営業への対応として、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し、販売機会の拡大に努めました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による外出自粛意識の高まりと緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う店舗の臨時休業・時間短縮営業による来店客数の減少は、売上高減少による荒利高の減少を招き、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。

出退店につきましては、グリーンボックス新利府店、アスビー川口店など３店舗を出店、一方で不採算店舗を中心に17店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店舗数は836店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高179億27百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失９億74百万円（前年同期は営業損失41億73百万円）、経常損失９億89百万円（前年同期は経常損失41億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42億68百万円）となりました。

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
婦人靴	3,259	18.2	130.9
紳士靴	2,142	12.0	124.0
スポーツ靴	6,730	37.5	120.1
子供靴	4,414	24.6	130.4
その他	1,380	7.7	171.3
合計	17,927	100.0	128.0

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は454億50百万円となりました。

これは主に売上預け金が３億54百万円減少した一方で、商品の増加22億３百万円により、前連結会計年度末と比較して14億44百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は421億47百万円となりました。

これは主に電子記録債務が17億85百万円減少した一方で、買掛金の増加25億19百万円及び短期借入金の増加23億50百万円により、前連結会計年度末と比較して25億35百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は33億３百万円となりました。

これは主に利益剰余金の減少11億８百万円により、前連結会計年度末と比較して10億90百万円の減少となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「すべてはお客さま第一、現場第一」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。

＜2021年度重点取り組み事項＞

2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。

「５つの改革」

① 商品改革

１．品揃え改革　ウィズコロナに対応した最適な品揃え

ⅰ．ウィズコロナに対応した最適な品揃えとして、益々強まる健康志向に対してはランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。

ⅱ．地域のマーケット特性を活かした個店別品揃えを実現し、足元から地域のお客さまの心と身体の健康を支える「快適さ」「楽しさ」「便利さ」を提供いたします。

２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発

履き心地に徹底的にこだわり、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。

３．商品管理を単品管理へ（計画精度の向上）

新ＭＤ計画システムを導入し、個店別品揃えの分析結果や店舗特性に基づいた品揃え計画の立案と単品別での販売進捗管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。

② 営業改革

１．新モデル店舗確立と水平展開

靴主体のビジネスモデルからの脱却を目指し、主力ロケーションのＲＳＣ（アスビー）・ＧＭＳ（グリーンボックス）で、ウィズコロナに対応した最適な品揃えを実現させるため、ラインロビング等の新しいカテゴリーを品揃えに取り入れた新モデル店舗の検証を実施、新モデル店舗の成功事例を全国18事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築し、多様なお客さまのニーズに応えてまいります。

２．店舗販売力強化

足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。

③ デジタル改革

１．オムニチャネル化の推進

ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。

２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）

ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。

④ 働き方改革

１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）

店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。

２．本社の新しい働き方（スリムな本社）

本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。

⑤ 事業構造改革

事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）

成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。

以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。

(8）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,557,500	42,557,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,557,500	42,557,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年３月１日～2021年５月31日	－	42,557	－	3,756	－	3,587

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,542,300	425,423	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		42,557,500	－	－
総株主の議決権		－	425,423	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372	1,178
売掛金	294	347
売上預け金	2,664	2,309
商品	29,292	31,496
未収還付法人税等	77	77
その他	2,500	2,437
流動資産合計	36,203	37,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	925	880
その他（純額）	1,002	998
有形固定資産合計	1,928	1,879
無形固定資産	541	586
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,138	4,933
その他	195	205
投資その他の資産合計	5,333	5,138
固定資産合計	7,802	7,603
資産合計	44,006	45,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	362	260
電子記録債務	※ 8,362	6,576
買掛金	8,705	11,224
短期借入金	15,300	17,650
1年内返済予定の長期借入金	1,120	1,105
未払法人税等	244	132
ポイント引当金	32	26
賞与引当金	205	347
役員業績報酬引当金	0	－
その他	2,597	2,427
流動負債合計	36,930	39,750
固定負債
長期借入金	1,025	760
退職給付に係る負債	312	297
資産除去債務	1,300	1,239
その他	44	98
固定負債合計	2,681	2,396
負債合計	39,612	42,147
純資産の部
株主資本
資本金	3,756	3,756
資本剰余金	3,587	3,587
利益剰余金	△2,798	△3,906
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,541	3,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	34	37
退職給付に係る調整累計額	△196	△181
その他の包括利益累計額合計	△162	△145
新株予約権	14	14
純資産合計	4,393	3,303
負債純資産合計	44,006	45,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	14,010	17,927
売上原価	9,763	9,928
売上総利益	4,247	7,998
販売費及び一般管理費	8,420	8,973
営業損失（△）	△4,173	△974
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	0
受取保険金	－	0
受取補償金	－	14
その他	3	1
営業外収益合計	28	16
営業外費用
支払利息	17	30
持分法による投資損失	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	18	31
経常損失（△）	△4,162	△989
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
受取補償金	4	－
店舗家賃免除益	※１ 179	－
雇用調整助成金	－	0
特別利益合計	184	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	23	13
店舗閉鎖損失	4	47
臨時休業等関連損失	※２ 213	－
特別損失合計	242	61
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,221	△1,051
法人税、住民税及び事業税	64	60
法人税等調整額	△18	△3
法人税等合計	46	57
四半期純損失（△）	△4,268	△1,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,268	△1,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純損失（△）	△4,268	△1,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	△0
為替換算調整勘定	△3	2
退職給付に係る調整額	15	14
その他の包括利益合計	△101	17
四半期包括利益	△4,369	△1,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,369	△1,090
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（連結子会社の清算決議）

当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司を清算する決議をいたしました。

１．清算の理由

新脚歩（北京）商貿有限公司は開業以来、中国国内のイオングループのショッピングセンターにおいて店舗展開してまいりましたが、売上高は伸ばすものの、利益につきましては当初計画には及ばず黒字化には至っておりませんでした。こうした中、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞や個人消費の落込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の営業活動を終了し清算業務を開始することを決議いたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　新脚歩（北京）商貿有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国北京市朝陽区麦子店 36号 龍宝大厦３F １－４

③代表者の役職・氏名　　董事長 上條勝義

④資本金　　　　　　　　55,419 千人民元

⑤事業の内容　　　　　　靴小売専門店

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

３．清算の時期

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．当該清算による損益への影響

本件により、2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務

四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
電子記録債務	53百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．店舗家賃免除益

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
給与手当	149百万円	－百万円
店舗に係る固定費	60	－
感染防止対策費用	3	－
計	213	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
減価償却費	281百万円	110百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	212	5.00	2020年２月29日	2020年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△100.33	△26.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,268	△1,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,268	△1,108
普通株式の期中平均株式数（株）	42,541,814	42,545,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210713131420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。