Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ＧＦＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | GFA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 片田 朋希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 津田 由行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 津田 由行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03740-000 2022-02-14 E03740-000 2020-04-01 2020-12-31 E03740-000 2020-04-01 2021-03-31 E03740-000 2021-04-01 2021-12-31 E03740-000 2020-12-31 E03740-000 2021-03-31 E03740-000 2021-12-31 E03740-000 2020-10-01 2020-12-31 E03740-000 2021-10-01 2021-12-31 E03740-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,442,472 | 943,373 | 2,652,804 |
| 経常損失（△） | (千円) | △997,780 | △534,106 | △1,347,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,315,238 | △528,851 | △1,693,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,314,659 | △530,458 | △1,688,694 |
| 純資産額 | (千円) | 435,609 | 876,411 | 67,251 |
| 総資産額 | (千円) | 2,481,807 | 1,961,473 | 1,460,957 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △101.31 | △29.06 | △127.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 41.9 | 2.9 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △49.27 | △6.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第３四半期連結累計期間、第21期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．従来記載していた「売上高には、消費税等は含まれておりません。」の脚注については、「収益認識に関する会計基準」の適用により税抜方式が前提となるため削除しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第３四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2021年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス18ポイントとなり、９月の前回調査から横ばいでした。新型コロナウイルスの感染者が減少しましたが、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇も重なりコストが上昇しております。大企業非製造業はプラス９ポイントと６期連続で改善し、緊急事態宣言が解除されたことにより飲食業等で客足が回復しました。
世界経済につきましては、供給制約が徐々に緩和する他、各国で積み上がった貯蓄が消費を下支えするとみられ回復傾向は続く見通しです。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2021年12月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.33％と２カ月連続での低下となりました。中小規模の成約が見られ、空室面積が小幅に減少したことが要因となっております。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高943,373千円（前年同四半期比34.6％減）となり、経常損失534,106千円（前年同四半期は997,780千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失528,851千円（前年同四半期は1,315,238千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言等に努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。
この結果、売上高は219,422千円（前年同四半期比76.4％減）、セグメント損失は221,852千円（前年同四半期は612,700千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。
この結果、売上高は104,148千円（前年同四半期47.3％減）、セグメント損失は16,792千円（前年同四半期は28,276千円のセグメント利益）となりました。
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。カフェ営業やナイトクラブの昼間営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は586,492千円（前年同四半期114.0％増）セグメント損失は103,545千円（前年同四半期は336,070千円のセグメント損失）となりました。
ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版をスタートし、続いて2021年９月７日にandroid版をリリースし、本アプリのダウンロード数は、2021年９月16日時点で10万人を突破しました。また、12月にeスポーツイベントを開催しました。
この結果、売上高は33,310千円、（前年同四半期比16.8％減）セグメント損失は152,941千円（前年同四半期は156,291千円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,274,602千円となり、前連結会計年度末に比べ422,231千円増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が225,263千円増加、中古住宅の取得により販売用不動産が98,207千円増加したこと等によるものであります。固定資産は686,871千円となり、前連結会計年度末に比べ78,284千円増加しました。これは主に、太陽光発電施設の取得等によりその他有形固定資産が96,848千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,961,473千円となり、前連結会計年度末に比べ500,516千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は244,112千円となり、前連結会計年度末に比べ312,794千円減少しました。これは主に、短期借入金が254,928千円減少したこと等によるものであります。固定負債は840,950千円となり、前連結会計年度末に比べ4,151千円増加しました。これは主に、長期借入金が2,814千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,085,062千円となり、前連結会計年度末に比べ308,643千円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は876,411千円となり、前連結会計年度末と比べ809,159千円増加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,870千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失528,851千円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は2.9％）となりました。
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当社グループは、前連結会計年度において、1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大は、顧客来店型の事業展開を行っている子会社に重大な影響を及ぼしており、当第３四半期連結累計期間では528,851千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金の確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用を実行し、資金繰りの改善を図っております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,000千円であります。ゲーム事業セグメントにおいてスマートフォン向けレーシングゲームアプリの開発を行いました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,430,200 | 24,566,200 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株で あります。 |
| 計 | 24,430,200 | 24,566,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間 （2021年10月１日から2021年12月31日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 43,035個 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 | 4,303,500株 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 | 111円 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 | 479,854千円 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 | 87,525個 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 | 8,752,500株 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 | 120円 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 | 1,054,049千円 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１ |
4,303,500 | 24,430,200 | 245,263 | 966,541 | 245,263 | 1,001,341 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新 規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
1）当社は、成長分野を中心に様々な事業者の資金需要に応える金融サービス事業を行っております。今回当社に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、太陽光発電施設取得資金から資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。また、以降も営業貸付金として融資予定がございますので、計270百万円の資金使途の変更を行っております。
2）当社は、建設中となっておりました一部の太陽光発電所を取得中止といたしました。この件につきまして、一部支払い済みであった手付金のうち８百万円が返金されましたので、充当済み金額から差し引いております。
3）当社は、令和３年５月７日付「子会社設立に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社子会社のガルヒ就労支援サービス株式会社(以下、ガルヒ社という)を設立し、就労支援サービス事業を進めております。ガルヒ社において支店の開設をするとともに就労支援事業者向け管理システム「MARLINS（マーリンズ）」を取得し、同業他社へのソリューションとして外販を予定しております。システムの取得は短期間で実行できることから、従来の資金使途と比べて早期に当社グループの利益貢献につながると考え資金使途の変更を行っております。
4）当社は、新たな収益基盤の構築として、株式会社DKアソシエーション（住所：東京都港区西麻布二丁目12番２号、代表取締役 新井 幸夫）と共同事業であるスマートフォン向けゲーム開発を行っております。2021年12月14日付「ゲームアプリ「ザ・峠 ～DRIFT KING 1980～」ゲームのNFT化に向けた大幅アップデートのお知らせ」にて公表しましたとおり、NFT(non-fungible token)化に向けて大幅アップデートを行います。現在、NFTの市場はまだ未成熟ですが、2021年１～３月の世界でのNFTの市場規模は約15億ドルと言われており今後拡大が見込まれますので、ゲーム分野の新たな取り組みを進めてまいります。NFT化に向けてアップデート及びそれに付随したコース、新規機種、声優ボイス等のアップデートや新規作成を行うため、資金使途の変更行っております。
②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な資金使途 | 金額 （百万円） |
充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ②運転資金 | 48 | 48 | 2021年６月～2021年９月 |
| ③スマートフォン向けゲームの新規リリ ースに関するプロモーション費 |
128 | 128 | 2021年６月～2022年５月 |
| ④販売用不動産仕入資金 | 884 | 289 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑤太陽光発電施設取得資金 | 805 | 101 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑥関係会社株式資金（ＰＳ社） | 8 | 8 | 2021年７月 |
| ⑦営業貸付金資金 | 100 | 100 | 2021年７月～2021年８月 |
| ⑧関連会社事業投資資金（ＧＦ社） ・株式資金（５百万円） ・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 連設備資金並びに当該事業の運転資 金（45百万円） |
50 | 25 | 2021年８月～2023年５月 |
| ⑨メタバースイベント資金 | 9 | 9 | 2021年10月 |
| 計 | 2,032 | 708 |
（変更後）
| 具体的な資金使途 | 金額 （百万円） |
充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ②運転資金 | 48 | 48 | 2021年６月～2021年９月 |
| ③スマートフォン向けゲームの新規リリ ースに関するプロモーション費 |
170 | 128 | 2021年６月～2022年５月 |
| ④販売用不動産仕入資金 | 884 | 289 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑤太陽光発電施設取得資金 | 443 | 101 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑥関係会社株式資金（ＰＳ社） | 8 | 8 | 2021年７月 |
| ⑦営業貸付金資金 | 370 | 365 | 2021年７月～2022年５月 |
| ⑧関連会社事業投資資金（ＧＦ社） ・株式資金（５百万円） ・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 連設備資金並びに当該事業の運転資 金（45百万円） |
50 | 25 | 2021年８月～2023年５月 |
| ⑨メタバースイベント資金 | 9 | 9 | 2021年10月 |
| ⑩関連会社事業投資資金（ガルヒ社） ・支店開設及びシステム取得資金 |
50 | 30 | 2022年１月～2023年１月 |
| 計 | 2,032 | 1,003 |
４．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,580千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,824,800 |
198,248
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
20,126,700
―
―
総株主の議決権
―
198,248
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＦＡ株式会社 | 東京都港区南青山 二丁目２番15号 |
300,400 | - | 300,400 | 1.49 |
| 計 | ― | 300,400 | - | 300,400 | 1.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 263,878 | 325,433 | |||||||||
| 売掛金 | 62,718 | 65,117 | |||||||||
| 営業貸付金 | 204,564 | 429,827 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 265,363 | 267,791 | |||||||||
| 販売用不動産 | 105,753 | 203,961 | |||||||||
| 前渡金 | 878 | 17,274 | |||||||||
| その他 | 126,694 | 119,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,479 | △49,561 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △105,000 | △105,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 852,370 | 1,274,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 199,329 | 199,652 | |||||||||
| 土地 | － | 2,466 | |||||||||
| リース資産（純額） | 839 | － | |||||||||
| その他（純額） | 6,891 | 103,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,060 | 305,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 245,192 | 228,768 | |||||||||
| その他 | 28,611 | 35,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 273,803 | 264,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 281,520 | 340,351 | |||||||||
| 投資有価証券 | 37,064 | 11,241 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 81,638 | 76,514 | |||||||||
| その他 | 9,019 | 28,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281,520 | △340,351 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,722 | 116,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 608,586 | 686,871 | |||||||||
| 資産合計 | 1,460,957 | 1,961,473 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 契約負債 | － | 8,274 | |||||||||
| 買掛金 | 36,085 | 66,298 | |||||||||
| 短期借入金 | 255,000 | 72 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,040 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,182 | 2,312 | |||||||||
| 未払金 | 134,511 | 137,202 | |||||||||
| 未払消費税等 | 85,548 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 7,650 | － | |||||||||
| その他 | 20,888 | 29,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 556,907 | 244,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 827,133 | 829,948 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,677 | 5,014 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 5,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 836,798 | 840,950 | |||||||||
| 負債合計 | 1,393,705 | 1,085,062 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,341,321 | 966,541 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,316,121 | 941,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,596,663 | △1,070,214 | |||||||||
| 自己株式 | △24,876 | △24,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,902 | 812,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,953 | 9,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,953 | 9,482 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,467 | 43,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,928 | 10,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,251 | 876,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,460,957 | 1,961,473 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,442,472 | 943,373 | |||||||||
| 売上原価 | 1,461,835 | 487,491 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △19,362 | 455,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,057,424 | 951,014 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,076,787 | △495,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 207 | 926 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 110,592 | 24,360 | |||||||||
| 協力金収入 | － | 22,680 | |||||||||
| その他 | 26,215 | 8,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,022 | 56,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,180 | 11,044 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,402 | 77,425 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 5,024 | － | |||||||||
| 株式交付費償却 | 14,897 | － | |||||||||
| その他 | 510 | 6,634 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,016 | 95,104 | |||||||||
| 経常損失（△） | △997,780 | △534,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,560 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 410 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,750 | |||||||||
| その他 | 189 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,749 | 3,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 274,024 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 24,446 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 18,139 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 316,610 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,311,641 | △530,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,105 | 2,039 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,105 | 2,039 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,315,747 | △532,986 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △508 | △4,134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,315,238 | △528,851 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,315,747 | △532,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,087 | 2,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,087 | 2,528 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,314,659 | △530,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,314,150 | △526,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △508 | △4,134 |
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第３四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ##### (会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,430千円減少し、売上原価は6,390千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,040千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 43,282 | 千円 | 23,667 | 千円 |
| のれんの償却費 | 26,287 | 千円 | 20,923 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。 ##### ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,129千円増加しました。また、第２四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社CAMELOTの株式20％を追加取得したことにより、資本剰余金が60,000千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,339,528千円、資本剰余金が1,314,328千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。 ###### ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,870千円増加しております。
また、2021年６月18日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,650千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,779千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が966,541千円、資本剰余金が941,341千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
単位（千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金融サービス事業 | サイバー セキュリティ事業 |
空間 プロデュース事業 |
ゲーム事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
930,578 | 197,855 | 273,993 | 40,045 | 1,442,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 930,578 | 197,855 | 273,993 | 40,045 | 1,442,472 |
| セグメント利益又は損失（△） | △612,700 | 28,276 | △336,070 | △156,291 | △1,076,787 |
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
空間プロデュース事業において、閉店が決定した店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において223,053千円であります。
また、のれんについては連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により株式取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金融サービス事業 | サイバー セキュリティ事業 |
空間 プロデュース事業 |
ゲーム事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
219,422 | 104,148 | 586,492 | 33,310 | 943,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 219,422 | 104,148 | 586,492 | 33,310 | 943,373 |
| セグメント損失（△） | △221,852 | △16,792 | △103,545 | △152,941 | △495,132 |
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。 ##### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、12,430千円減少し、セグメント利益は6,040千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 101円31銭 | 29円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 1,315,238 | 528,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
1,315,238 | 528,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,981,699 | 18,193,633 |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 168,500株 第５回新株予約権 500,000株 第６回新株予約権 1,722,800株 |
第７回新株予約権 2,559,900株 第８回新株予約権 1,500,000株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間終了後、2022年２月４日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 3,360個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 336,000株
(3)資本金増加額 17,828千円
(4)資本準備金増加額 17,828千円
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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