GFA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　片田　朋希
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　最高財務責任者　津田　由行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　最高財務責任者　津田　由行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03740-000 2022-08-12 E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 E03740-000 2021-04-01 2022-03-31 E03740-000 2022-04-01 2022-06-30 E03740-000 2021-06-30 E03740-000 2022-03-31 E03740-000 2022-06-30 E03740-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 316,721 | 476,793 | 1,196,710 |
| 経常損失（△） | (千円) | △199,891 | △121,742 | △721,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △196,154 | △117,060 | △1,160,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △197,594 | △115,145 | △1,160,459 |
| 純資産額 | (千円) | 262,896 | 407,786 | 456,625 |
| 総資産額 | (千円) | 1,400,909 | 2,409,246 | 1,482,010 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △13.54 | △4.39 | △58.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.2 | 14.8 | 27.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間、第22期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2022年７月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス９で前回より５ポイント下がりました。世界情勢の悪化や円安進行による資源価格高騰の影響で、２四半期連続の悪化となりました。物価見通しも過去最大の伸び率を示し、原材料価格の上昇が景気に影を落としています。大企業非製造業はプラス13で前回より４ポイント上がりました。感染症の影響緩和による消費活動の活発化が追い風となり、宿泊・飲食サービスを中心に景況感が改善しました。ただ、原材料高や食品・日用品などの値上げに対する警戒は強く、先行きは卸売りや小売りで悪化しました。

国内不動産業界につきましては、国税庁（2022年７月１日発表）によりますと、2022年分の全国平均の路線価は、0.5％上昇に転じています。都道府県別の平均値を見ると、上昇したのは20都道府県でした。新型コロナウイルスの影響で７道県にとどまった昨年から大きく増加し、コロナ禍の影響が反映されていない一昨年の21都道府県に迫りました。要因としては、昨年と比較してコロナ禍の影響が緩和されたことによる一部観光地や繁華街での需要回復や、リモートワークの浸透などにより都市部から離れた一部地域の需要が高まったことが考えられます。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高476,793千円（前年同四半期比50.5％の増）となり、経常損失121,742千円（前年同四半期は199,891千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失117,060千円（前年同四半期は196,154千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。

この結果、売上高は155,214千円（前年同四半期比38.0％の増）、セグメント損失は91,921千円（前年同四半期は75,291千円のセグメント損失）となりました。

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。

しかし、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響で海運に影響があり、納品時期がずれ込むなど影響がありました。

この結果、売上高は80,977千円（前年同四半期比84.2％の増）、セグメント損失は226千円（前年同四半期は2,516千円のセグメント利益)となりました。

③空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。

ナイトクラブの運営においては、新型コロナウイルスの影響は前年に比べて少なくなっており、コロナ前と同等とまではいかないものの、回復の兆しが出てまいりました。

宿泊施設の運営も週末は常に満室になるなど、需要の戻りが見られました。昼間のカフェ営業においても一定の需要の戻りが見られた結果、売上高240,601千円（前年同期比50.1％の増）セグメント損失は8,911千円（前年同四半期は43,792千円のセグメント損失）となりました。

④ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日にandroid版をリリースしたアプリについて、約16万ダウンロードに留まっておりますが、ユーザーの満足度向上を企図し、ゲーム内の機能のアップデートを実施いたしました。

また、メタバース事業については、空間のクオリティ向上を目指した全面リニューアルによる費用がかかっておりますが、第２四半期以降にイベント実施を控えております。当第１四半期においては、広告宣伝費やリニューアル費用など先行投資をしております。

その結果、セグメント損失は13,124千円（前年同四半期は60,000千円のセグメント損失）となりました。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,978,595千円となり、前連結会計年度末に比べ790,590千円増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が691,267千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は430,650千円となり、前連結会計年度末に比べ136,645千円増加しました。これは主に、投資有価証券が125,668千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,409,246千円となり、前連結会計年度末に比べ927,235千円増加しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,415,666千円となり、前連結会計年度末に比べ982,783千円増加しました。これは主に、短期借入金が922,500千円増加したことなどによるものであります。固定負債は585,792千円となり、前連結会計年度末に比べ6,708千円減少しました。これは主に、長期借入金が10,382千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,001,459千円となり、前連結会計年度末に比べ、976,074千円増加しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は407,786千円となり、前連結会計年度末と比べ48,839千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,369千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失117,060千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は14.8％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	98,000,000
計	98,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,016,700	27,016,700	東京証券取引 スタンダード市場	単元株数は100株で あります。
計	27,016,700	27,016,700	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

	第１四半期会計期間 （2022年４月１日から2022年６月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数	5,304個
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数	530,400株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等	106円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額	56,352千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計	111,537個
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数	11,153,700株
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等	116円
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額	1,302,110千円

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注)１	584,700	27,016,700	31,369	1,102,187	31,369	1,136,987

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年５月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途　(2)手取金の使途　＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由

1）当社は、成長分野を中心に様々な事業者の資金需要に応える金融サービス事業を行っております。今回当社に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更し、営業貸付金として計20百万円の融資を行うことにいたしました。

2）当社子会社のGFA FOODS株式会社（以下ＧＦ社という。）では、現在飲食店を３店舗運営しており、新型コロナウイルスの影響を受けつつも着実に成長しております。ＧＦ社では、今後の市況回復を想定し、事業拡大のための店舗の取得を検討しており、店舗開設資金への資金使途の変更を行っております。

3）当社では、当社子会社の株式会社CAMELOTの物件をメタバース化し、リアルと融合したメタバース空間におけるバーチャルライブなどを行ってまいりましたが、早期に再現性の高い空間へのリニューアル、プロモーションが必要であると判断し、資金使途の変更を行っております。

②変更の内容

第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

(変更前）

具体的な資金使途	金額 （百万円）	充当額 （百万円）	支出予定時期
②運転資金	48	48	2021年６月～2021年９月
③スマートフォン向けゲームの新規リリ ースに関するプロモーション費、ゲームのNFT化に伴う開発資金	170	170	2021年６月～2022年５月
④販売用不動産仕入資金	884	327	2021年６月～2023年５月
⑤太陽光発電施設取得資金	393	103	2021年６月～2023年５月
⑥関係会社株式資金（ＰＳ社）	8	8	2021年７月
⑦営業貸付金資金	420	420	2021年７月～2022年５月
⑧関連会社事業投資資金（ＧＦ社） ・株式資金（５百万円） ・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 連設備資金並びに当該事業の運転資 金（45百万円）	50	50	2021年８月～2023年５月
⑨メタバースイベント資金	9	9	2021年10月
⑩関連会社事業投資資金（ガルヒ社） 　・支店開設及びシステム取得資金	50	30	2022年１月～2023年１月
計	2,032	1,166

(変更後）

具体的な資金使途	金額 （百万円）	充当額 （百万円）	支出予定時期
②運転資金	48	48	2021年６月～2021年９月
③スマートフォン向けゲームの新規リリ ースに関するプロモーション費、ゲームのNFT化に伴う開発資金	170	170	2021年６月～2022年５月
④販売用不動産仕入資金	884	327	2021年６月～2023年５月
⑤太陽光発電施設取得資金	323	103	2021年６月～2023年５月
⑥関係会社株式資金（ＰＳ社）	8	8	2021年７月
⑦営業貸付金資金	440	440	2021年７月～2022年５月
⑧関連会社事業投資資金（ＧＦ社） ・株式資金（５百万円） ・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 連設備資金並びに当該事業の運転資 金（145百万円）	90	50	2021年８月～2023年５月
⑨メタバースイベント資金	19	19	2021年10月
⑩関連会社事業投資資金（ガルヒ社） 　・支店開設及びシステム取得資金	50	30	2022年１月～2023年１月
計	2,032	1,197

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	300,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,127,300

261,273

－

単元未満株式

普通株式	4,300

－

－

発行済株式総数

26,432,000

－

－

総株主の議決権

－

261,273

－  ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
GFA株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	300,400	‐	300,400	1.13
計	－	300,400	‐	300,400	1.13

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								255,203	255,854
		売掛金								51,221	106,570
		営業貸付金								414,181	1,105,449
		営業投資有価証券								274,255	287,445
		販売用不動産								232,179	172,745
		前渡金								8,192	27,151
		その他								120,448	179,452
		貸倒引当金								△62,678	△51,072
		投資損失引当金								△105,000	△105,000
		流動資産合計								1,188,004	1,978,595
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							14,201	17,097
			土地							2,536	2,536
			その他（純額）							97,104	99,099
			有形固定資産合計							113,843	118,734
		無形固定資産
			のれん							10,737	10,162
			その他							44,799	49,557
			無形固定資産合計							55,537	59,720
		投資その他の資産
			長期営業債権							356,041	355,741
			投資有価証券							11,827	137,496
			敷金及び保証金							81,858	84,431
			その他							30,938	30,268
			貸倒引当金							△356,041	△355,741
			投資その他の資産合計							124,624	252,196
		固定資産合計								294,005	430,650
	資産合計									1,482,010	2,409,246

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		契約負債								13,236	21,931
		買掛金								41,122	71,111
		短期借入金								－	922,500
		1年内返済予定の長期借入金								250,796	253,061
		未払法人税等								6,490	5,283
		未払金								93,177	115,344
		未払消費税等								7,050	8,966
		その他								21,008	17,467
		流動負債合計								432,882	1,415,666
	固定負債
		長期借入金								576,481	566,099
		繰延税金負債								7,480	12,241
		その他								8,539	7,452
		固定負債合計								592,501	585,792
	負債合計									1,025,384	2,001,459
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,070,818	1,102,187
		資本剰余金								1,045,618	1,076,987
		利益剰余金								△1,701,564	△1,818,624
		自己株式								△24,876	△24,876
		株主資本合計								389,996	335,673
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,145	23,147
		その他の包括利益累計額合計								14,145	23,147
	新株予約権									45,197	48,766
	非支配株主持分									7,286	199
	純資産合計									456,625	407,786
負債純資産合計										1,482,010	2,409,246

 0104020_honbun_9649046503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										316,721	476,793
売上原価										187,145	258,356
売上総利益										129,576	218,436
販売費及び一般管理費										306,145	332,620
営業損失（△）										△176,568	△114,183
営業外収益
	受取利息及び配当金									3	9
	貸倒引当金戻入額									－	12,800
	雇用調整助成金									10,696	5,380
	協力金収入									5,720	－
	その他									2,279	1,601
	営業外収益合計									18,699	19,791
営業外費用
	支払利息									6,644	5,356
	支払手数料									27,222	18,947
	持分法による投資損失									1,692	2,814
	その他									6,464	230
	営業外費用合計									42,023	27,349
経常損失（△）										△199,891	△121,742
特別利益
	固定資産売却益									410	－
	投資有価証券売却益									2,750	－
	特別利益合計									3,160	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△196,731	△121,742
法人税、住民税及び事業税										562	2,405
法人税等合計										562	2,405
四半期純損失（△）										△197,294	△124,147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,140	△7,087
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△196,154	△117,060

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）										△197,294	△124,147
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△299	9,002
	その他の包括利益合計									△299	9,002
四半期包括利益										△197,594	△115,145
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△196,454	△108,058
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,140	△7,087

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

財務内容の開示をより充実する観点等から、当第１四半期連結会計期間より、Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間に、セブンスター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	7,727	千円	4,896	千円
のれんの償却費	6,874	千円	574	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、前第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,290千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が1,517,611千円、資本剰余金が1,492,411千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,369千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,102,187千円、資本剰余金が1,076,987千円となっております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
金融サービス事業	サイバー セキュリティ 事業	空間プロデュース 事業	ゲーム事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	112,465	42,220	160,291	－	314,978
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	1,743	－	－	1,743
顧客との契約から生じる収益	112,465	43,964	160,291	－	316,721
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	112,465	43,964	160,291	－	316,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	112,465	43,964	160,291	－	316,721
セグメント損失（△）	△75,291	2,516	△43,792	△60,000	△176,568

（注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
金融サービス事業	サイバー セキュリティ 事業	空間プロデュース 事業	ゲーム事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	155,214	75,265	240,601	－	471,081
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	5,711	－	－	5,711
顧客との契約から生じる収益	155,214	80,977	240,601	－	476,793
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	155,214	80,977	240,601	－	476,793
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	155,214	80,977	240,601	－	476,793
セグメント損失（△）	△91,921	△226	△8,911	△13,124	△114,183

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△13円54銭	△4円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△196,154	△117,060
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△196,154	△117,060
普通株式の期中平均株式数(株)	14,484,932	26,648,721
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 9,651,500株 第８回新株予約権 1,500,000株	－

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株発行及び新株予約権の発行）

当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）及び第10回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。

＜本新株式の募集の概要＞

（１）払込期日	2022年８月19日
（２）発行新株式数	1,695,000株
（３）発行価額	１株につき118円
（４）調達資金の額	200,010,000円
（５）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 景祥針織有限公司　　　　 1,695,000株
（６）その他	上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

＜本新株予約権の募集の概要＞

（１）割当日	2022年８月19日
（２）新株予約権の総数	322,034個（１個につき100株）
（３）発行価額	１個につき181円（１株につき1.81円）
（４）当該発行による潜在株式数	32,203,400株
（５）資金調達の額	3,858,289,354円 （内訳） 　・新株予約権発行分　　     58,288,154円 　・新株予約権行使分　 　 3,800,001,200円
（６）行使価額	１株につき118円
（７）割当方法 　　（割当予定先）	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 景祥針織有限公司　　　　　　　　　　 　33,900個 山内規之　　　　　　　　　　　　　  　101,694個 株式会社ＤＡＮ　　　             　　　42,373個 プリベントメディカル株式会社　　　　　144,067個
（８）行使期間	2022年８月22日から2024年８月21日まで
（９）その他	①買取請求権 本新株予約権の割当日以降いつでも、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権の発行価額相当額で取得することができます。 ②その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

(注)資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（58,288,154円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（3,800,001,200円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。

（新株予約権の行使による増資）

当第１四半期連結会計期間終了後、2022年８月12日までの間に、第４回新株予約権（ストックオプション）及び第９回新株予約権（ストックオプション）の一部の権利行使が行われております。の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　               2,000個

(2)発行した株式の種類及び株式数　普通株式　 200,000株

(3)資本金増加額　                           9,292千円

(4)資本準備金増加額　                       9,292千円 

 0104120_honbun_9649046503407.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9649046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。