GFA Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 21, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年５月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　片田　朋希
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部　主任　西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部　主任　西野 麻衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K6LE true false E03740-000 2021-05-21 E03740-000 2019-04-01 2019-09-30 E03740-000 2019-04-01 2020-03-31 E03740-000 2020-04-01 2020-09-30 E03740-000 2019-09-30 E03740-000 2020-03-31 E03740-000 2020-09-30 E03740-000 2019-07-01 2019-09-30 E03740-000 2020-07-01 2020-09-30 E03740-000 2021-05-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2019-03-31 E03740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,118,554 | 379,947 | 2,392,126 |
| 経常損失（△） | (千円) | △85,335 | △507,665 | △375,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △93,339 | △625,879 | △488,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,690 | △623,602 | △489,176 |
| 純資産額 | (千円) | 1,586,404 | 1,113,023 | 1,479,195 |
| 総資産額 | (千円) | 2,238,102 | 3,601,687 | 3,448,789 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △9.76 | △50.17 | △47.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 30.5 | 42.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 586,801 | △396,958 | △93,334 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,249 | △43,076 | △222,162 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △446,459 | 704,339 | △60,015 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 761,415 | 514,115 | 249,811 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.50	△28.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。

この結果、当第２四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2020年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査から７ポイント改善し、マイナス27ポイントとなりました。堅調な中国経済に支えられ製造業は回復基調を維持しており、GoToキャンペーンなどに伴う消費活動の再開で非製造業も最悪期を脱出しつつあります。国内景気全般の回復が期待できるものの、世界的に広がる新型コロナ感染症の第２波や米大統領選のゆくえなどが懸念材料として残ります。

世界経済につきましては、国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済見通しを0.8ポイント上方修正し、4.4％のマイナス成長と予測しました。中国の経済回復が想定より早まり、前回発表より上方修正となりましたが、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、不透明な状況が続いております。

国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2020年の地価調査（2020年９月30日発表、基準地価７月１日現在）では全国の全用途平均が３年ぶりに下落となりました。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失し、都心商業地の減速感が強まりました。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高379,947千円（前年同四半期比66.0％の減）となり、経常損失507,665千円（前年同四半期は85,335千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失625,879千円（前年同四半期は93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。また、当社は2020年よりレーシングゲームアプリの開発を始め、2020年９月には株式会社CMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃料収入や不動産仲介手数料を得ました。

この結果、売上高は105,300千円（前年同四半期比89.2％の減）、セグメント損失は188,520千円（前年同四半期は27,052千円のセグメント損失）となりました。

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。

この結果、売上高は137,152千円（前年同四半期比0.2％の減）、セグメント利益は18,748千円（前年同四半期は41,749千円のセグメント損失）となりました。

③空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は122,994千円、セグメント損失は251,579千円となりました。

④ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催をいたしました。ゲームアプリの完成は2021年春を予定しておりますが、先行して開発費用138,000千円を研究開発費として計上しております。

この結果、売上高は14,500千円、セグメント損失は137,899千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,952,523千円となり、前連結会計年度末に比べ278,545千円増加しました。これは主に、借入金により現金及び預金が264,304千円、中古住宅の取得等により販売用不動産が118,920千円増加したことなどによるものであります。固定資産は649,163千円となり、前連結会計年度末に比べ110,061千円減少しました。これは主に、のれんが70,384千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は０円となり、前連結会計年度末に比べ15,585千円減少しました。

この結果、総資産は3,601,687千円となり、前連結会計年度末に比べ、152,898千円増加しました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,790,603千円となり、前連結会計年度末に比べ226,221千円増加しました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したことなどによるものであります。固定負債は698,060千円となり、前連結会計年度末に比べ292,848千円増加しました。これは主に、長期借入金が285,763千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,488,663千円となり、前連結会計年度末に比べ、519,070千円増加しました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,113,023千円となり、前連結会計年度末と比べ366,172千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が154,732千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失625,879千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は42.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264,304千円増加し、514,115千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は396,958千円（前年同期は586,801千円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収170,217千円による増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失621,913千円の計上による減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は43,076千円（前年同期は4,249千円の支出）となりました。これは主に、子会社の新規出店の有形固定資産の取得による支出32,302千円による減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、704,339千円（前年同期は446,459千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入305,003千円及び長期借入れによる収入395,460千円による増加があったことなどによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当社グループは、前連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大は、顧客来店型の事業展開を行っている子会社に重大な影響を及ぼしており、当第２四半期連結累計期間では625,879千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。

このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金の確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用を実行し、資金繰りの改善を図っております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,000千円であります。ゲーム事業セグメントにおいてスマートフォン向けレーシングゲームアプリの開発を行いました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,279,800	14,279,800	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株数は100株で あります。
計	14,279,800	14,279,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　16 完全子会社従業員　40
新株予約権の数(個)※	5,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　500,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	237(注)２
新株予約権の行使期間※	2022年８月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　377.14(注)３ 資本組入額　188.57
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。 ②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　新株予約権証券の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第６回新株予約権　（2020年７月17日発行）
決議年月日	2020年７月１日
新株予約権の数(個)※	29,618(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　2,961,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	180(注)２
新株予約権の行使期間※	2020年７月18日～2022年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　182.76 資本組入額　91.38
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

(注) １．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,961,800株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は当社普通株式100株とする。)。但し、注記１．(2)項乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が注記２．(2)の規定に従って行使価額(注記２．(1)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数 ＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記２．(2)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、180円とする。但し、行使価額は、注記２．(2)に定めるところに従い調整されるものとする。

(2)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後  行使価額	＝	調整前  行使価額	×	既発行  普通株式数	＋	新規発行  普通  株式数	×	１株あたりの  払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。以下同じ。)以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b.株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

c.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(但し、当社またはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降または(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

e.注記２．(2)②a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後行使価額

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

④その他

a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注記2.(2)②e.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤注記２．(2)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日　(注)	1,951,600	14,279,800	146,402	1,338,131	146,402	1,372,931

(注１)新株予約権の行使による増加であります。

(注２)2020年７月１日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　２新　規発行による手取金の使途　(2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由

2020年７月１日に提出しました有価証券届出書において、M＆A等により時間とリスクを限定し、事業領域の拡大及び収益基盤の安定化を図ることを目的として第６回新株予約権を発行することとし、手取金の使途は当初以下のとおり開示いたしました。

具体的な使途	金　額	支出予定時期
成長投資（M＆A）に要する資金	509百万円	2020年８月から2021年７月

当社は、第三者割当増資による調達資金にかかる資金使途以外の目的で支出した資金につきましては、当社グループにおける手許自己資金からの支出で賄えているものと認識しておりました。しかしながら、再検証を行った結果、2020年９月における手許自己資金が運転資金その他の支出に対して不足しており、結果的に第三者割当増資による調達資金の一部がこれに充当されていたことが判明したため、実態に則した記載に改めて、訂正することといたしました。

②変更の内容

第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。

（変更前）

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
成長投資(Ｍ＆Ａ等)に要する資金	509百万円	2020年８月から2021年７月

（変更後）

具体的な資金使途	金額 （内、充当済み金額）	支出予定時期
成長投資(Ｍ＆Ａ等)に要する資金	499百万円 （31百万円）	2020年10月から2021年７月
運転資金	10百万円 （10百万円）	2020年９月

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社TKコーポレーション	東京都港区元赤坂１－２－７	1,560,900	11.16
合同会社CP1号　匿名組合口	東京都港区新橋５－７－12	960,000	6.86
佐々木　尊光	島根県松江市	153,900	1.10
加納　明	愛知県豊田市	132,000	0.94
横山　秀紀	神奈川県横浜市緑区	130,000	0.92
豊﨑　修	東京都中央区	109,000	0.77
根岸　宏之	東京都杉並区	109,000	0.77
村松　茂樹	東京都中央区	107,400	0.76
植木　秀憲	大分県大分市	94,500	0.67
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１－12－32	88,100	0.63
計	－	3,444,800	24.64

(注) １．上記のほか、自己株式が300,449株あります。

２．合同会社CP１号 匿名組合口から2020年９月１日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、2020年８月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、2020年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
合同会社CP1号　匿名組合口	東京都港区新橋５－７－12	2,760,000	21.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	300,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,978,000

139,780

－

単元未満株式

普通株式	1,400

－

－

発行済株式総数

14,279,800

－

－

総株主の議決権

－

139,780

－   ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
GFA株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	300,400	－	300,400	2.10
計	－	300,400	－	300,400	2.10

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度　監査法人元和

第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人アリア

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								249,811	514,115
		売掛金								50,469	77,682
		営業貸付金								424,245	254,528
		営業投資有価証券								465,703	481,751
		販売用不動産								713,201	832,121
		仕掛販売用不動産								644,824	719,976
		前渡金								58,428	1,060
		その他								91,755	122,337
		貸倒引当金								△24,461	△51,051
		流動資産合計								2,673,977	2,952,523
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							263,954	237,099
			リース資産（純額）							3,101	1,876
			その他（純額）							59,539	37,721
			有形固定資産合計							326,594	276,697
		無形固定資産
			のれん							331,617	261,232
			その他							1,738	6,554
			無形固定資産合計							333,355	267,786
		投資その他の資産
			長期営業債権							165,321	164,821
			敷金及び保証金							94,660	87,751
			その他							4,614	16,928
			貸倒引当金							△165,321	△164,821
			投資その他の資産合計							99,275	104,679
		固定資産合計								759,225	649,163
	繰延資産
		株式交付費								14,863	－
		その他								721	－
		繰延資産合計								15,585	－
	資産合計									3,448,789	3,601,687

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								38,339	60,028
		短期借入金								110,000	310,000
		1年内返済予定の長期借入金								646,896	617,053
		未払法人税等								10,421	11,373
		未払金								71,825	90,594
		前受金								659,316	666,872
		店舗閉鎖損失引当金								－	11,469
		その他								27,582	23,211
		流動負債合計								1,564,382	1,790,603
	固定負債
		長期借入金								403,767	689,531
		繰延税金負債								608	1,980
		その他								836	6,548
		固定負債合計								405,211	698,060
	負債合計									1,969,593	2,488,663
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,183,398	1,338,131
		資本剰余金								1,218,198	1,312,931
		利益剰余金								△902,889	△1,528,768
		自己株式								△24,876	△24,876
		株主資本合計								1,473,832	1,097,418
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,150	3,745
		その他の包括利益累計額合計								1,150	3,745
	新株予約権									2,560	10,526
	非支配株主持分									1,652	1,333
	純資産合計									1,479,195	1,113,023
負債純資産合計										3,448,789	3,601,687

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高										1,118,554	379,947
売上原価										1,016,681	221,635
売上総利益										101,872	158,312
販売費及び一般管理費										※ 170,675	※ 717,562
営業損失（△）										△68,802	△559,250
営業外収益
	受取利息及び配当金									14	6
	為替差益									239	78
	雇用調整助成金									－	85,098
	その他									4,632	15,493
	営業外収益合計									4,885	100,676
営業外費用
	支払利息									11,237	17,485
	支払手数料									－	11,154
	社債発行費等償却									311	5,024
	株式交付費償却									9,196	14,897
	持分法による投資損失									587	31
	その他									85	498
	営業外費用合計									21,418	49,091
経常損失（△）										△85,335	△507,665
特別利益
	新株予約権戻入益									11	2,560
	持分変動利益									3	－
	その他									－	120
	特別利益合計									14	2,680
特別損失
	投資有価証券評価損									5,967	－
	減損損失									－	105,458
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									－	11,469
	特別損失合計									5,967	116,928
税金等調整前四半期純損失（△）										△91,288	△621,913
法人税、住民税及び事業税										1,085	4,284
法人税等調整額										520	－
法人税等合計										1,606	4,284
四半期純損失（△）										△92,894	△626,197
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										444	△318
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△93,339	△625,879

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△92,894	△626,197
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,795	2,594
	その他の包括利益合計									△1,795	2,594
四半期包括利益										△94,690	△623,602
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△95,134	△623,284
	非支配株主に係る四半期包括利益									444	△318

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△91,288	△621,913
	減価償却費									818	30,388
	株式報酬費用									－	5,547
	雇用調整助成金									－	△85,098
	減損損失									－	105,458
	のれん償却額									11,444	19,412
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5,800	26,089
	受取利息及び受取配当金									△14	△6
	支払利息									11,237	17,485
	持分法による投資損益（△は益）									587	31
	投資有価証券評価損益（△は益）									5,967	－
	社債発行費等償却									311	5,024
	株式交付費償却									9,196	14,897
	売上債権の増減額（△は増加）									△9,688	△27,212
	仕入債務の増減額（△は減少）									9,569	21,689
	前受金の増減額（△は減少）									－	7,556
	未払金の増減額（△は減少）									△1,948	8,609
	未払消費税等の増減額（△は減少）									11,121	△12,615
	営業債権の増減額（△は増加）									△772	△853
	販売用不動産の増減額（△は増加）									840,244	△194,072
	前渡金の増減額（△は増加）									△164,647	57,367
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△546	△6,088
	営業貸付金の増減額（△は増加）									19,350	170,217
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									3,757	△12,081
	預り保証金の増減額（△は減少）									△6,000	－
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									－	11,469
	その他									△63,575	9,354
	小計									590,926	△449,342
	利息及び配当金の受取額									14	6
	利息の支払額									△11,237	△9,195
	雇用調整助成金の受取額									－	64,158
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									7,098	△2,584
	営業活動によるキャッシュ・フロー									586,801	△396,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△430	△32,302
	投資有価証券の取得による支出									－	△2,000
	無形固定資産の取得による支出									－	△5,149
	差入保証金の差入による支出									△3,819	△3,825
	その他									－	200
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,249	△43,076

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									－	200,000
	短期借入金の返済による支出									△100,000	－
	長期借入れによる収入									488,200	395,460
	長期借入金の返済による支出									△989,309	△139,539
	株式の発行による収入									149,950	305,003
	リース債務の返済による支出									－	△1,347
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△60,000
	新株予約権の発行による収入									6,471	9,406
	新株予約権の発行による支出									△1,772	△4,643
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△446,459	704,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										136,091	264,304
現金及び現金同等物の期首残高										625,323	249,811
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 761,415	※ 514,115

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。

この結果、当第２四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

第１四半期連結累計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（繰延資産の処理）

支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、第１四半期連結累計期間から、株式交付費等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
役員報酬	18,293	千円	47,447	千円
給料及び手当	48,974	千円	146,412	千円
支払報酬	18,275	千円	50,868	千円
研究開発費	－	千円	138,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金勘定	761,415	千円	514,115	千円
現金及び現金同等物	761,415	千円	514,115	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,050千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,037,048千円、資本剰余金が1,071,848千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ154,732千円増加しました。また、当第２四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社CAMELOTの株式20％を追加取得したことにより、資本剰余金が60,000千円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,338,131千円、資本剰余金が1,312,931千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金融サービス事業	サイバーセキュリティ 事業
売上高
外部顧客への売上高	981,054	137,499	1,118,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	981,054	137,499	1,118,554
セグメント損失（△）	△27,052	△41,749	△68,802

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
金融サービス事業	サイバー セキュリティ事業	空間 プロデュース事業	ゲーム事業
売上高
外部顧客への 売上高	105,300	137,152	122,994	14,500	379,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	105,300	137,152	122,994	14,500	379,947
セグメント利益又は損失（△）	△188,520	18,748	△251,579	△137,899	△559,250

（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来より金融サービス事業及びサイバーセキュリティ事業を主要な事業としておりましたが、前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの２社を連結の範囲に含め、第１四半期連結会計期間から当該２社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。

また、当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年９月には株式会社CMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

空間プロデュース事業において、閉店が予定されている２店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失54,486千円を特別損失に計上いたしました。

また、のれんについては連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により株式会社取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失	9円76銭	50円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	93,339	625,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	93,339	625,879
普通株式の期中平均株式数（株）	9,566,413	12,474,902
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権 198,500株 第５回新株予約権 500,000株 第６回新株予約権 1,722,800株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9649047003211.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。