Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＦＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | GFA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 片田 朋希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 津田 由行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 津田 由行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03740-000 2021-08-13 E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 E03740-000 2020-04-01 2021-03-31 E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 E03740-000 2020-06-30 E03740-000 2021-03-31 E03740-000 2021-06-30 E03740-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:GameBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 169,663 | 316,721 | 2,652,804 |
| 経常損失（△） | (千円) | △253,940 | △199,891 | △1,347,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △257,801 | △196,154 | △1,693,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △254,078 | △197,594 | △1,688,694 |
| 純資産額 | (千円) | 1,242,807 | 262,896 | 67,251 |
| 総資産額 | (千円) | 3,461,986 | 1,400,909 | 1,460,957 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △21.73 | △13.54 | △127.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 14.2 | 2.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間、第21期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．従来記載していた「売上高には、消費税等は含まれておりません。」の脚注については、「収益認識に関する会計基準」の適用により税抜方式が前提となるため削除しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2021年７月１日発表）によりますと、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、プラス１と前回の３月調査から２ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2020年３月調査以来５四半期ぶりのことです。大企業製造業の同DIはプラス14と２年半ぶりの高水準となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などで幅広い業種の景況感が上向きましたが、日本経済の回復はなお道半ばにあります。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2021年７月１日発表）によりますと、2021年分の全国平均の路線価は、６年ぶりの下落となりました。都道府県別の平均値をみると、上昇したのは７道県で、昨年の21都道府県から大きく減りました。下落したのは39都府県で昨年の26県から増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客減少などが影響したとみられます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高316,721千円（前年同四半期比86.6％の増）となり、経常損失199,891千円（前年同四半期は253,940千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失196,154千円（前年同四半期は257,801千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施しました。
この結果、売上高は112,465千円（前年同四半期比79.0％の増）、セグメント損失は75,291千円（前年同四半期は178,098千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。
この結果、売上高は43,964千円（前年同四半期比47.4％の減）、セグメント利益は2,516千円（前年同四半期比89.9％の減)となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。カフェ営業や時間短縮営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高160,291千円（前年同期比592.3％の増）セグメント損失は43,792千円（前年同四半期は139,359千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの広告宣伝費60,000千円を先行して計上しております。その結果、セグメント損失は60,000千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は833,606千円となり、前連結会計年度末に比べ18,764千円減少しました。これは主に、第７回新株予約権等の資金調達により現金及び預金が43,170千円増加した一方で、販売用不動産が98,403千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ41,283千円減少しました。
この結果、総資産は1,400,909千円となり、前連結会計年度末に比べ60,047千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は293,391千円となり、前連結会計年度末に比べ263,515千円減少しました。これは主に、短期借入金が255,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は844,621千円となり、前連結会計年度末に比べ7,822千円増加しました。これは主に、長期借入金が7,981千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,138,012千円となり、前連結会計年度末に比べ、255,692千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は262,896千円となり、前連結会計年度末と比べ195,644千円増加しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が176,290千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失196,154千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は2.9％）となりました。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付第７回新株予約権を発行しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,326,700 | 17,540,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株で あります。 |
| 計 | 16,326,700 | 17,540,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年６月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社執行役員 ３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 15,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 282 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年６月28日～2024年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価額 211.82 資本組入額 105.91 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
| 割当日 | 2021年６月７日 |
| 新株予約権の総数 | 普通株式113,124個 |
| 発行価額 | 総額28,054,752円（本新株予約権１個当たり248円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：11,312,400株(本新株予約権１個当たり100株) |
| 資金調達の額 | 2,166,098,352円（注） （内訳） 新株予約権発行分 28,054,752円 新株予約権行使分 2,138,043,600円 |
| 行使価額及び行使価額の 修正条件 |
当初行使価額：１株当たり189円 当初行使価額は、2021年５月21日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）と同額であります。 行使価額は、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 但し、修正日にかかる修正後の行使価額が100円（本新株予約権の発行に係る決議日直前取引日終値の53％）（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。 |
| 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法 株式会社TKコーポレーション 100,955個 株式会社ウツミ屋 1,587個 景祥針織有限公司 5,291個 令和キャピタル有限責任事業組合 5,291個 |
| その他 | ①本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、14営業日前までに本新株予約権者に通知することによって残存する新株予約権の全部または一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で取得することができる設計となっております。これにより、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保できます。 ②当社が割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本新株予約権に係る割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結する予定です。 |
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ではありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少する可能性があります。
２．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使された場合出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。また、発行諸費用の概算額（134,340,428円）を差引いた残額が実際の調達資金の額となります。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間 （2021年４月１日から2021年６月30日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 6,490個 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 | 649,000株 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 | 186円 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 | 120,985千円 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 | 6,490個 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 | 649,000株 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 | 186円 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 | 120,985千円 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月６日 |
－ | 14,348,300 | － | 1,341,321 | － | 1,316,121 |
| 2021年６月７日 （注）１ |
1,329,400 | 15,677,700 | 114,993 | 1,456,314 | 114,993 | 1,431,114 |
| 2021年６月８日～ 2021年６月30日 （注）２ |
649,000 | 16,326,700 | 61,297 | 1,517,611 | 61,297 | 1,492,411 |
(注)１．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加しております。
発行価額 １株につき173円
発行価額の総額 229,986千円
資本組入額 114,993千円
割当先 株式会社 TK コーポレーション
株式会社ウツミ屋
景祥針織有限公司
令和キャピタル有限責任事業組合
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年５月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新 規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞」について、下記のとおり変更いたしました
①変更の理由
当社は、2021年７月15日付で公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社88.8％出資子会社としてプレソフィア株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役 小川 孝史 以下、PS社という）を設立することとなりました。事業戦略として新規事業に参入し、今後の収益源になると判断したため、資金使途を変更し、株式資金として充当することといたしました。
また、2021年７月30日に公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、成長分野を中心に様々な事業者の事業資金需要に応える金融サービス事業において、今回、優良な貸付先が見つかり、従来計画していた資金使途よりも当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。なお、貸付先の詳細につきましては、貸付先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。
②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な資金使途 | 金額 （百万円） |
充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ②運転資金 | 48 | 48 | 2021年６月～2021年９月 |
| ③スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーション費 | 100 | 71 | 2021年６月～2022年５月 |
| ④販売用不動産仕入資金 | 942 | 7 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑤太陽光発電施設取得資金 | 942 | 11 | 2021年６月～2023年５月 |
| 計 | 2,032 | 142 |
（変更後）
| 具体的な資金使途 | 金額 （百万円） |
充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ②運転資金 | 48 | 48 | 2021年６月～2021年９月 |
| ③スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーション費 | 100 | 71 | 2021年６月～2022年５月 |
| ④販売用不動産仕入資金 | 934 | 7 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑤太陽光発電施設取得資金 | 892 | 11 | 2021年６月～2023年５月 |
| ⑥関係会社株式資金（PS社） | 8 | 8 | 2021年７月 |
| ⑦営業貸付金資金 | 50 | 50 | 2021年７月 |
| 計 | 2,032 | 195 |
４．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,433,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ100,645千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300,400 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,046,100 |
140,461
－
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
－
－
発行済株式総数
14,348,300
－
－
総株主の議決権
－
140,461
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| GFA株式会社 | 東京都港区南青山 二丁目２番15号 |
300,400 | - | 300,400 | 2.09 |
| 計 | － | 300,400 | - | 300,400 | 2.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 263,878 | 307,048 | |||||||||
| 売掛金 | 62,718 | 54,231 | |||||||||
| 営業貸付金 | 204,564 | 255,565 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 265,363 | 264,339 | |||||||||
| 販売用不動産 | 105,753 | 7,349 | |||||||||
| 前渡金 | 878 | 16,357 | |||||||||
| その他 | 126,694 | 105,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,479 | △72,216 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △105,000 | △105,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 852,370 | 833,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 199,329 | 196,048 | |||||||||
| リース資産（純額） | 839 | 524 | |||||||||
| その他（純額） | 6,891 | 7,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,060 | 203,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 245,192 | 238,317 | |||||||||
| その他 | 28,611 | 32,960 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 273,803 | 271,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 281,520 | 281,520 | |||||||||
| 投資有価証券 | 37,064 | 9,622 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 81,638 | 74,307 | |||||||||
| その他 | 9,019 | 8,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281,520 | △281,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,722 | 92,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 608,586 | 567,303 | |||||||||
| 資産合計 | 1,460,957 | 1,400,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 契約負債 | － | 5,259 | |||||||||
| 買掛金 | 36,085 | 35,726 | |||||||||
| 短期借入金 | 255,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,040 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,182 | 4,592 | |||||||||
| 未払金 | 134,511 | 98,412 | |||||||||
| 未払消費税等 | 85,548 | 2,576 | |||||||||
| その他 | 20,888 | 146,823 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 7,650 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 556,907 | 293,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 827,133 | 835,114 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,677 | 3,519 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 5,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 836,798 | 844,621 | |||||||||
| 負債合計 | 1,393,705 | 1,138,012 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,341,321 | 1,517,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,316,121 | 1,492,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,596,663 | △2,792,818 | |||||||||
| 自己株式 | △24,876 | △24,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,902 | 192,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,953 | 6,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,953 | 6,654 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,467 | 56,225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,928 | 7,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,251 | 262,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,460,957 | 1,400,909 |
0104020_honbun_9649046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 169,663 | 316,721 | |||||||||
| 売上原価 | 98,930 | 187,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,732 | 129,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 363,157 | 306,145 | |||||||||
| 営業損失（△） | △292,424 | △176,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協力金収入 | － | 5,720 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 56,701 | 10,696 | |||||||||
| その他 | 7,806 | 2,279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,511 | 18,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,838 | 6,644 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 27,222 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 1,722 | － | |||||||||
| 株式交付費償却 | 14,897 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,692 | |||||||||
| その他 | 569 | 6,464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,027 | 42,023 | |||||||||
| 経常損失（△） | △253,940 | △199,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 410 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,750 | |||||||||
| その他 | 20 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 3,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △253,920 | △196,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,039 | 562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,039 | 562 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △257,960 | △197,294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △158 | △1,140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △257,801 | △196,154 |
0104035_honbun_9649046503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △257,960 | △197,294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,881 | △299 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,881 | △299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △254,078 | △197,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △253,920 | △196,454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △158 | △1,140 |
0104100_honbun_9649046503307.htm
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 14,486 | 千円 | 7,727 | 千円 |
| のれんの償却費 | 9,706 | 千円 | 6,874 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,330千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,191,729千円、資本剰余金が1,226,529千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,290千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,517,611千円、資本剰余金が1,492,411千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融サービス事業 | サイバー セキュリティ 事業 |
空間プロデュース 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 62,795 | 83,716 | 23,150 | 169,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 62,795 | 83,716 | 23,150 | 169,663 |
| セグメント損失（△） | △178,098 | 25,032 | △139,359 | △292,424 |
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金融サービス事業 | サイバー セキュリティ 事業 |
空間プロデュース 事業 |
ゲーム事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 112,465 | 43,964 | 160,291 | － | 316,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 112,465 | 43,964 | 160,291 | － | 316,721 |
| セグメント損失（△） | △75,291 | 2,516 | △43,792 | △60,000 | △176,568 |
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて前第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、7,884千円減少し、セグメント利益は3,760千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △21円73銭 | △13円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △257,801 | △196,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △257,801 | △196,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,861,414 | 14,484,932 |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 911,100株 |
第７回新株予約権 9,651,500株 第８回新株予約権 1,500,000株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、新たな事業としてBPOサービス事業を行うため当社88.8％出資の子会社であるプレソフィア株式会社を設立することを決議いたしました。
１．新たな事業の開始および子会社設立の理由
当社は、BPOサービス事業にノウハウを持つ小川孝史氏（以下、小川氏という）と共同で販売促進を中心としたBPOサービス事業に参入するため子会社を設立することといたしました。コロナ禍の終息を見据えて、当社の再販事業の不動産販売および当社の100％子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役吉田英治、以下「NS社」といいます。）の新製品の販売促進なども行う予定です。
２．設立する子会社の概要
| ①名称 | プレソフィア株式会社 | |
| ②所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山二丁目２番15号ウィン青山BIZ+ | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小川孝史 | |
| ④事業内容 | 1.BPO事業 | |
| 2.立ち上げ支援事業 | ||
| 3.営業支援事業 | ||
| ⑤資本金 | 9,000,000円 | |
| ⑥設立年月日 | 2021年７月30日 | |
| ⑦株主 | GFA株式会社 88.8％、小川孝史 11.2％ | |
| ⑧上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社88.8％出資の子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社取締役が当該子会社の役員を兼務します。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
（2）事業概要
小川氏の持つBPOサービス事業のノウハウを活かして、クライアント先でアウトバウンドによるウォーターサーバー、通信回線、不動産、中古車などの各種商材の販売を行って参ります。自社でコールセンターの設備を持たないBPOサービス事業を運営して参ります。
新たに当社の再販事業の不動産及びNS社のサイバーセキュリティ新製品の販売促進なども行う予定であります。
②立上げ支援事業
クライアント先のコールセンターの立上げにアウトバウンドによる営業ノウハウを持っている人材で訪問し、コンサルティングを行って参ります。クライアント先のコールセンターの新規事業をスムーズにランディングさせることが可能になります。
クライアント先のコールセンター人材不足や販売ノウハウ不足を補うため営業のできるアウトバウンド支援を行って参ります。営業に必要なアポイントを獲得するためアウトバウンド人材を用意して、営業マンの支援を行って参ります。
①～③ともに設備を必要としないため投資は、当面資本金の範囲内で事業を行って参ります。
（新株予約権の行使による増資）
当第１四半期連結会計期間終了後、2021年７月31日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 14,336個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,433,600株
(3)資本金増加額 100,645千円
(4)資本準備金増加額 100,645千円
0104120_honbun_9649046503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9649046503307.htm
該当事項はありません。
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