Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ＧＦＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | GFA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 片田 朋希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 西野 麻衣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 西野 麻衣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03740-000 2020-02-14 E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 E03740-000 2018-04-01 2019-03-31 E03740-000 2019-04-01 2019-12-31 E03740-000 2018-12-31 E03740-000 2019-03-31 E03740-000 2019-12-31 E03740-000 2018-10-01 2018-12-31 E03740-000 2019-10-01 2019-12-31 E03740-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 663,257 | 2,309,305 | 1,083,019 |
| 経常損失（△） | (千円) | △187,048 | △144,384 | △280,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △143,698 | △169,293 | △277,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △140,915 | △169,774 | △274,591 |
| 純資産額 | (千円) | 1,656,785 | 1,634,897 | 1,523,110 |
| 総資産額 | (千円) | 3,028,979 | 2,931,823 | 2,760,313 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △15.37 | △17.05 | △29.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 55.5 | 55.0 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.49 | △7.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間、第19期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間では169,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2019年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でゼロとなり、９月の前回調査から５ポイント悪化しました。米中貿易摩擦で外需の低迷が続き、４四半期連続の悪化となりました。
世界経済につきましては、2020年１月に入り米中貿易交渉の第１段階の合意がなされたものの、中東情勢等依然として不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2019年12月末日時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の3.3平方メートルあたりの平均募集賃料は22,206円となり前年同月比6.31％上昇しました。東京五輪を控え都心では再開発が相次いでおり、五輪後もオフィス需要はしばらく堅調が続くと予測されております。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,309,305千円（前年同四半期比248.1％の増）となり、経常損失144,384千円（前年同四半期は187,048千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,293千円（前年同四半期は143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステルの売却により収益を確保しました。また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。
この結果、売上高は2,062,776千円、セグメント損失は77,020千円となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品のを国内の民間企業向けに販売を行ってまいりました。
この結果、売上高は246,528千円、セグメント損失は43,673千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,802,095千円となり、前連結会計年度末に比べ206,844千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が639,668千円、営業投資有価証券が374,061千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が823,438千円減少したことなどによるものであります。固定資産は108,328千円となり、前連結会計年度末に比べ23,456千円減少しました。これは主に、のれんが17,166千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は21,399千円となり、前連結会計年度末に比べ11,877千円減少しました。
この結果、総資産は2,931,823千円となり、前連結会計年度末に比べ171,510千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,296,091千円となり、前連結会計年度末に比べ1,097,098千円増加しました。これは主に、長期借入金の振替により１年内返済予定の長期借入金が526,323千円、不動産売却の前受金が649,997千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。固定負債は833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,037,375千円減少しました。これは主に、長期借入金が1,030,892千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,296,925千円となり、前連結会計年度末に比べ59,722千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,634,897千円となり、前連結会計年度末と比べ111,787千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,317千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失169,293千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.5％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間では169,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,249,300 | 11,969,300 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株で あります。 |
| 計 | 11,249,300 | 11,969,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間 （2019年10月１日から2019年12月31日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | 6,770個 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 | 677,000株 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 | 184円 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 | 124,680千円 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 | 14,620個 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 | 1,462,000株 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 | 187円 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 | 274,630千円 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
677,000 | 11,249,300 | 63,267 | 1,100,315 | 63,267 | 1,135,115 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が720,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,031千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,271,000 |
102,710
―
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
10,572,300
―
―
総株主の議決権
―
102,710
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＦＡ株式会社 | 東京都港区南青山 二丁目２番15号 |
300,400 | ― | 300,400 | 2.84 |
| 計 | ― | 300,400 | ― | 300,400 | 2.84 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
就任
年月日
代表取締役
経営企画、管理及び新事業部門担当
片田 朋希
1978年
10月27日
| 2007年６月 | インヴァスト証券株式会社 |
| 2009年３月 | 株式会社EMCOMホールディングス |
| 2011年７月 | 株式会社企業再生投資 |
| 2013年５月 | 株式会社Nextop.Asia |
| 2016年１月 | 株式会社M&J 代表取締役 |
| 2017年４月 | 合同会社IGK 業務執行役員 |
| 2019年10月 | 当社 代表取締役(現任) |
(注)３
―株
2019年
10月16日
取締役
新事業部門担当
新井 幸夫
1976年
12月29日
| 1998年４月 | 株式会社光通信 |
| 2000年３月 | 株式会社コール・トゥ・ウェブ インターネット事業部 GM |
| 2002年４月 | CTCテクノロジー株式会社 |
| 2005年４月 | 株式会社トライエージェンシー |
| 2009年11月 | 株式会社ビジネスマネジメント・ コンサルティング 代表取締役(現任) |
| 2017年12月 | 株式会社DKアソシエイション 代表取締役(現任) |
| 2019年10月 | 当社 取締役(現任) |
(注)３
―株
2019年
10月16日
取締役
根岸 宏之
1965年
７月７日
| 1989年４月 | 山一證券株式会社 |
| 1997年７月 | AIGアリコジャパン |
| 1999年７月 | こうべ証券株式会社 (現 インヴァスト証券株式会社) |
| 2005年２月 | 株式会社やすらぎ (現 株式会社カチタス) |
| 2005年４月 | 株式会社プロパティー 代表取締役 |
| 2006年４月 | 株式会社やすらぎ 取締役 |
| 2008年４月 | 株式会社やすらぎ 代表取締役 |
| 2009年９月 | リアルテックス株式会社 代表取締役(現任) |
| 2012年６月 | ビジネス・ワンホールディングス 株式会社 取締役 |
| 2012年６月 | 株式会社コスモライト 代表取締役 |
| 2019年10月 | 当社 取締役(現任) |
(注)３
―株
2019年
10月16日
常勤監査役
宍田 拓也
1985年
８月24日
| 2011年12月 | 弁護士登録 米川総合法律事務所 |
| 2014年９月 | C-ens法律事務所 |
| 2018年10月 | シシダ法律事務所 所長(現任) |
| 2019年10月 | 当社 監査役(現任) |
(注)４
―株
2019年
10月16日
監査役
髙砂 利幸
1967年
３月30日
| 1989年４月 | 日本インフォメーションエンジニアリング株式会社 (現 ジェイアイシー株式会社) |
| 1995年４月 | 株式会社光通信 |
| 1998年４月 | 株式会社光通信 管理統括部 統括部長 |
| 2000年２月 | ゼータプラス株式会社(現 株式会社FRBコンサルティング) 代表取締役(現任) |
| 2008年５月 | 株式会社ミューディック(現 日本アールアンドイー株式会社) 代表取締役(現任) |
| 2019年10月 | 当社 監査役(現任) |
(注)５
―株
2019年
10月16日
(注) １．取締役 根岸宏之は社外取締役であります。
２．監査役 宍田拓也、髙砂利幸は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．宍田監査役の任期は、2019年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．髙砂監査役の任期は、2019年10月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 不動産アセットマネジメント部門担当 |
田中 満 | 2019年10月16日 |
| 取締役 | 中山 厚 | 2019年10月16日 |
| 取締役 | 武藤 弥 | 2019年10月16日 |
| 常勤監査役 | 梅田 宏 | 2019年10月16日 |
| 監査役 | 田中 紀行 | 2019年10月16日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営企画、不動産アセットマネジメント部門担当 |
代表取締役 経営企画、管理及び新事業部門担当 |
高木 良 | 2019年10月16日 |
男性7名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
0104000_honbun_9649047503201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 625,323 | 544,639 | |||||||||
| 売掛金 | 36,916 | 56,340 | |||||||||
| 営業貸付金 | 217,965 | 392,115 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 98,945 | 473,007 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | － | 639,668 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,526,446 | 703,008 | |||||||||
| 前渡金 | 157,425 | 3,119 | |||||||||
| その他 | 30,017 | 46,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,789 | △56,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,595,251 | 2,802,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,857 | 2,599 | |||||||||
| その他（純額） | 1,925 | 2,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,782 | 5,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,996 | 85,830 | |||||||||
| その他 | 1,655 | 1,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,652 | 87,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,584 | － | |||||||||
| その他 | 26,706 | 63,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,942 | △47,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,349 | 16,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,784 | 108,328 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 31,879 | 18,946 | |||||||||
| その他 | 1,397 | 2,452 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 33,276 | 21,399 | |||||||||
| 資産合計 | 2,760,313 | 2,931,823 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,138 | 42,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,426 | 556,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253 | 5,533 | |||||||||
| 未払金 | 18,279 | 16,702 | |||||||||
| 前受金 | 9,439 | 659,437 | |||||||||
| 移転費用引当金 | － | 6,800 | |||||||||
| その他 | 16,454 | 8,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,993 | 1,296,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,030,892 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,316 | 833 | |||||||||
| その他 | 6,000 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,038,209 | 833 | |||||||||
| 負債合計 | 1,237,202 | 1,296,925 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,998 | 1,100,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 995,798 | 1,135,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | △416,346 | △584,065 | |||||||||
| 自己株式 | △24,876 | △24,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,515,573 | 1,626,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,489 | 1,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,489 | 1,576 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,675 | 5,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,372 | 1,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,523,110 | 1,634,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,760,313 | 2,931,823 |
0104020_honbun_9649047503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 663,257 | 2,309,305 | |||||||||
| 売上原価 | 523,015 | 2,129,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,241 | 180,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 237,829 | 300,862 | |||||||||
| 営業損失（△） | △97,588 | △120,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 157 | 242 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,177 | |||||||||
| その他 | 1,332 | 3,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,489 | 4,507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,212 | 13,630 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | 14,772 | － | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 4,672 | 588 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 13,049 | 13,849 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38,617 | － | |||||||||
| その他 | 625 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,950 | 28,196 | |||||||||
| 経常損失（△） | △187,048 | △144,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,114 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 46,459 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,459 | 1,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,967 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 919 | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | 5,850 | |||||||||
| 移転費用引当金繰入額 | － | 6,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19,537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △140,588 | △162,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,046 | 1,472 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,062 | 4,584 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,109 | 6,057 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,698 | △168,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 431 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143,698 | △169,293 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,698 | △168,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,782 | △912 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,782 | △912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △140,915 | △169,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140,915 | △170,205 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 431 |
0104100_honbun_9649047503201.htm
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 16,733 | 千円 | 1,494 | 千円 |
| のれんの償却費 | 5,722 | 千円 | 17,166 | 千円 |
該当事項はありません。 ###### ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
該当事項はありません。 ###### ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,317千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,100,315千円、資本剰余金が1,135,115千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
単位（千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金融サービス事業 | サイバーセキュリティ 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 634,558 | 28,698 | 663,257 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 634,558 | 28,698 | 663,257 |
| セグメント損失（△） | △65,650 | △31,937 | △97,588 |
「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日において前連結会計年度末日に比べ「サイバーセキュリティ事業」に帰属するセグメント資産が177,408千円増加しております。 ##### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてネクスト・セキュリティ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「サイバーセキュリティ事業」においてのれんが114,440千円発生しております。なお当第３四半期連結会計期間末日におけるのれんの残高は108,718千円となっております。
単位（千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金融サービス事業 | サイバーセキュリティ 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,062,776 | 246,528 | 2,309,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,062,776 | 246,528 | 2,309,305 |
| セグメント損失（△） | △77,020 | △43,673 | △120,694 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 15円37銭 | 17円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 143,698 | 169,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
143,698 | 169,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,351,851 | 9,927,331 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年１月17日及び１月24日開催の取締役会において、ナイトクラブを運営する株式会社CAMELOT、宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
被取得企業の名称 株式会社CAMELOT
事業の内容 クラブの経営
株式会社CAMELOTは『CLUB CAMELOT』というナイトクラブを運営しております。CLUB CAMELOTは地下１階から地下３階までの３フロアで約326坪の広さを有する大型店舗で、繁盛日にあたっては一日あたり約2,000人超が来場するなど、日本屈指の動員数を誇るナイトクラブです。
当社は経営の軸としてSDGsを据えており、その一環として不動産の価値向上に取り組んでおります。一般的に地下はその利用方法が限定されデッドスペース化してしまいますが、地上に比べて賃料が安価なためにそこで事業を行えば収益性がより高くなります。これを機に当該事業を横展開することによって、多くの不動産保有者様に対してスペースの有効活用の提案を行ってゆきます。
2020年２月28日予定（株式取得日）
（被取得企業の発行済株式の80%を取得予定。なお残り20%は2020年5月29日に取得予定。）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
被取得企業の名称 アトリエブックアンドベッド株式会社
事業の内容 宿泊施設の運営
アトリエブックアンドベッド株式会社は「泊まれる本屋」をコンセプトに宿泊施設を運営しております。当該事業は不動産の収益化ツールとして有益だと判断し、全株式の取得を決議いたしました。
通常、不動産賃貸業はそのスペースを事業者または消費者に賃貸することで収益化し、その収益を基礎に事業を行っております。しかしながら、昨今の不動産価格の高騰から不動産賃貸事業自体が立ち行かなくなるケースが散見されており、不動産賃貸業の経営はより困難さを極めております。そのような環境の中でも、当社はこれまでホステルを所有運営していた経験を活かし、本件株式取得により当該事業に携わることによってさらなる高収益化を目指します。
2020年２月28日予定（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_9649047503201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9649047503201.htm
該当事項はありません。
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