Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＦＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | GFA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 片田 朋希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 西野 麻衣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 西野 麻衣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03740-000 2020-08-14 E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 E03740-000 2019-04-01 2020-03-31 E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 E03740-000 2019-06-30 E03740-000 2020-03-31 E03740-000 2020-06-30 E03740-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:SpaceProduceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9649046503207.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 112,512 | 169,663 | 2,392,126 |
| 経常損失（△） | (千円) | △72,248 | △253,940 | △375,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △78,857 | △257,801 | △488,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,779 | △254,078 | △489,176 |
| 純資産額 | (千円) | 1,443,893 | 1,242,807 | 1,479,195 |
| 総資産額 | (千円) | 2,542,884 | 3,461,986 | 3,448,789 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △8.31 | △21.73 | △47.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 35.7 | 42.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間、第20期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2020年７月１日発表）によりますと、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回の３月の調査から26ポイント悪化し、マイナス34となりました。非製造業につきましても、前回の３月調査から25ポイント悪化し、マイナス17となりました。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2020年７月１日発表）によりますと、2020年分の全国平均の路線価は、5年連続で上昇となりました。一方で、国土交通省によりますと、路線価基準時点の１月と比べた４月の地価は、全国４地区で下落しており、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。かねてから関連会社を通じて注力していたeスポーツ事業において、次世代型レーシングゲームアプリの開発に着手し、開発費用の計上を行いました。また、貸付先の企業の経営悪化による信用コストが増加いたしました。顧客来店型の事業を行う子会社は新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の臨時休業、営業時間短縮等の影響を受け、顧客数が伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高169,663千円（前年同四半期比50.7％の増）となり、経常損失253,940千円（前年同四半期は72,248千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失257,801千円（前年同四半期は78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などを行いました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や中古戸建住宅の取得等の活動を実施しました。
この結果、売上高は62,795千円（前年同四半期比7.5％の減）、セグメント損失は178,098千円（前年同四半期は34,716千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は83,716千円（前年同四半期比87.8％の増）、セグメント利益は25,032千円（前年同四半期は26,587千円のセグメント損失）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高23,150千円、セグメント損失は139,359千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,725,256千円となり、前連結会計年度末に比べ51,278千円増加しました。これは主に、中古住宅の取得等により販売用不動産が112,590千円増加した一方で、貸付金の回収により営業貸付金が80,044千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は736,730千円となり、前連結会計年度末に比べ22,494千円減少しました。繰延資産は0円となり、前連結会計年度末に比べ15,585千円減少しました。
この結果、総資産は3,461,986千円となり、前連結会計年度末に比べ13,197千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,556,464千円となり、前連結会計年度末に比べ7,917千円減少しました。これは主に、未払法人税等が50,389千円増加した一方で、未払金が46,743千円減少したことなどによるものであります。固定負債は662,714千円となり、前連結会計年度末に比べ257,503千円増加しました。これは主に、長期借入金が255,763千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,219,179千円となり、前連結会計年度末に比べ、249,585千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,242,807千円となり、前連結会計年度末と比べ236,388千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失257,801千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は42.7％）となりました。
該当事項はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,328,200 | 12,830,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株で あります。 |
| 計 | 12,328,200 | 12,830,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年５月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社監査役 ３ 当社執行役員 ３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,900(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,090,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 113(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年６月８日～2023年６月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 93.13 資本組入額 46.56 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを 要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③ 新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 (注) |
178,900 | 12,328,200 | 8,330 | 1,191,729 | 8,330 | 1,226,529 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300,400 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,847,600 |
118,476
－
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
－
－
発行済株式総数
12,149,300
－
－
総株主の議決権
－
118,476
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| GFA株式会社 | 東京都港区南青山 二丁目２番15号 |
300,400 | － | 300,400 | 2.47 |
| 計 | － | 300,400 | － | 300,400 | 2.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 監査法人元和
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 249,811 | 258,014 | |||||||||
| 売掛金 | 50,469 | 89,387 | |||||||||
| 営業貸付金 | 424,245 | 344,201 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 465,703 | 484,245 | |||||||||
| 販売用不動産 | 713,201 | 825,791 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 644,824 | 648,846 | |||||||||
| 前渡金 | 58,428 | 6,576 | |||||||||
| その他 | 91,755 | 117,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,461 | △49,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,673,977 | 2,725,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 263,954 | 259,666 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,101 | 2,488 | |||||||||
| その他（純額） | 59,539 | 50,799 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,594 | 312,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 331,617 | 321,911 | |||||||||
| その他 | 1,738 | 2,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 333,355 | 324,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 165,321 | 164,821 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 94,660 | 88,415 | |||||||||
| その他 | 4,614 | 10,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165,321 | △164,821 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,275 | 99,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 759,225 | 736,730 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 14,863 | － | |||||||||
| その他 | 721 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15,585 | － | |||||||||
| 資産合計 | 3,448,789 | 3,461,986 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,339 | 47,118 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,000 | 112,214 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 646,896 | 629,533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,421 | 60,811 | |||||||||
| 未払金 | 71,825 | 25,082 | |||||||||
| 前受金 | 659,316 | 658,945 | |||||||||
| その他 | 27,582 | 22,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,564,382 | 1,556,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 403,767 | 659,531 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 608 | 2,661 | |||||||||
| その他 | 836 | 522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405,211 | 662,714 | |||||||||
| 負債合計 | 1,969,593 | 2,219,179 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,183,398 | 1,191,729 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,218,198 | 1,226,529 | |||||||||
| 利益剰余金 | △902,889 | △1,160,691 | |||||||||
| 自己株式 | △24,876 | △24,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,473,832 | 1,232,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,150 | 5,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,150 | 5,032 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,560 | 3,590 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,652 | 1,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,479,195 | 1,242,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,448,789 | 3,461,986 |
0104020_honbun_9649046503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 112,512 | 169,663 | |||||||||
| 売上原価 | 84,971 | 98,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,541 | 70,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 88,845 | 363,157 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,303 | △292,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 212 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 56,701 | |||||||||
| その他 | 129 | 7,809 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 64,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,035 | 8,838 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 131 | 1,722 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 4,598 | 14,897 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 478 | － | |||||||||
| その他 | 42 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,286 | 26,027 | |||||||||
| 経常損失（△） | △72,248 | △253,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 3 | － | |||||||||
| その他 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,967 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,967 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △78,200 | △253,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 423 | 4,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 260 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 684 | 4,039 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,884 | △257,960 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | △158 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,857 | △257,801 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,884 | △257,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,894 | 3,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,894 | 3,881 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,779 | △254,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,751 | △253,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27 | △158 |
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業および営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直や削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めております。更に、第6回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は、2020年９月以降は緩やかに回復し、2021年には収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（繰延資産の処理）
支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、当第１四半期連結累計期間から、株式交付費等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 394 | 千円 | 14,601 | 千円 |
| のれんの償却費 | 5,722 | 千円 | 9,706 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,330千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,191,729千円、資本剰余金が1,226,529千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金融サービス事業 | サイバーセキュリティ 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 67,949 | 44,563 | 112,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 67,949 | 44,563 | 112,512 |
| セグメント損失（△） | △34,716 | △26,587 | △61,303 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融サービス事業 | サイバー セキュリティ 事業 |
空間プロデュース 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 62,795 | 83,716 | 23,150 | 169,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 62,795 | 83,716 | 23,150 | 169,663 |
| セグメント損失（△） | △178,098 | 25,032 | △139,359 | △292,424 |
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
当社は従来より金融サービス事業及びサイバーセキュリティ事業を主要な事業としておりましたが、前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの２社を連結の範囲に含め、当第１四半期連結会計期間から当該２社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △8円31銭 | △21円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △78,857 | △257,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △78,857 | △257,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,486,851 | 11,861,414 |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第４回新株予約権 911,100株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。その後2020年７月17日に本新株予約権発行に係る払込が完了し、2020年７月18日以降において、本新株予約権の一部について行使が進んでおります。
| 第６回新株予約権 | |
| 割当日 | 2020年７月17日 |
| 新株予約権の総数 | 29,618個 |
| 発行価格 | 新株予約権１個につき276円（新株予約権の目的となる株式１株当たり2.76円） |
| 当該発行による 潜在株式数 |
2,961,800株（新株予約権１個につき100株） |
| 資金調達の額 | 541,298,568円（注） |
| 行使価額 | 180円（取締役会決議日の直前取引日（2020年６月30日）の終値より10％ディスカウントした値） |
| 行使期間 | 2020年７月18日から2022年７月17日まで |
| 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法 株式会社TKコーポレーション 2,961,800株 |
| その他 | ①上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。 ②本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ③当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約を締結する予定です。 |
| 資金の使途 | 成長投資（M＆A等）に要する資金のために使用する予定であります。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額（8,174,568円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額（533,124,000円）です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
0104120_honbun_9649046503207.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9649046503207.htm
該当事項はありません。
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