Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ＧＦＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | GFA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高木 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 佐藤 津由佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03－6432－9140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 佐藤 津由佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03740-000 2019-02-14 E03740-000 2017-04-01 2017-12-31 E03740-000 2017-04-01 2018-03-31 E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 E03740-000 2017-12-31 E03740-000 2018-03-31 E03740-000 2018-12-31 E03740-000 2017-10-01 2017-12-31 E03740-000 2018-10-01 2018-12-31 E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 770,716 | 663,257 | 1,593,186 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 107,427 | △187,048 | 86,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 89,270 | △143,698 | 82,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,270 | △140,915 | 81,964 |
| 純資産額 | (千円) | 1,303,134 | 1,656,785 | 1,467,508 |
| 総資産額 | (千円) | 2,107,403 | 3,028,979 | 2,788,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 11.10 | △15.37 | 9.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 10.74 | － | 9.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 54.5 | 52.0 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 6.28 | △1.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、当第３四半期連結会計期間において、「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加したことにより報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。
第２四半期連結会計期間において、サイバーセキュリティ事業を主たる目的として事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。
当第３四半期連結会計期間において、 GFA Management株式会社を設立しております。
また、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及び株式会社Be Conceptの全株式を譲渡したため、同２社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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当四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新たに認識された事業等のリスクは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（サイバーセキュリティ事業について）
当社の連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社は、サイバーセキュリティ事業を営んでおりますが、以下の事業等のリスクにより、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。
②競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
③製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。
なお上記事項を除き投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要な事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第３四半期連結累計期間では143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2018年12月14日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス19で中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス14とともに前回調査から横ばいでした。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦による景気悪化や英国の合意なき欧州連合離脱等、不安定な経済環境が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事によりますと、2018年12月末日時点の都心５区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均3.3平方メートルあたり募集賃料は20,887円となり、前年同月比8.94%上昇しました。また都市未来総合研究所（みずほ信託銀行系）の調査によれば2018年７月から12月の国内不動産取引額は１兆7,290億円となり前年同期比34％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高663,257千円（前年同四半期比13.9％の減）となり、経常損失187,048千円（前年同四半期は107,427千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,698千円（前年同四半期は89,270千円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、売上高は634,558千円、セグメント損失は65,650千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
当社グループは、2018年９月にはネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ事業に進出しました。
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は28,698千円、セグメント損失は31,937千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,805,837千円となり、前連結会計年度末に比べ945,010千円増加しました。これは主に、販売用不動産が827,571千円増加したことなどによるものであります。固定資産は185,417千円となり、前連結会計年度末に比べ704,982千円減少しました。これは主に、建物（純額）が305,960千円、土地が541,695千円減少した一方で、のれんが108,718千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は37,723千円となり、前連結会計年度末に比べ75千円増加しました。
この結果、総資産は3,028,979千円となり、前連結会計年度末に比べ、240,103千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は236,408千円となり、前連結会計年度末に比べ74,064千円増加しました。これは主に、短期借入金が71,180千円、買掛金が12,497千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,135,785千円となり、前連結会計年度末に比べ23,237千円減少しました。これは主に、長期借入金が24,584千円減少した一方で、繰延税金負債が1,316千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,372,193千円となり、前連結会計年度末に比べ、50,826千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,656,785千円となり、前連結会計年度末と比べ189,276千円増加しました。これは主に、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失143,698千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第３四半期連結累計期間では143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,787,300 | 9,787,300 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株で あります。 |
| 計 | 9,787,300 | 9,787,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
- | 9,787,300 | - | 960,998 | - | 995,798 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 300,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,486,200 |
94,862
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
9,787,300
―
―
総株主の議決権
―
94,862
― ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＦＡ株式会社 | 東京都港区南青山 二丁目２番15号 |
300,400 | ― | 300,400 | 3.06 |
| 計 | ― | 300,400 | ― | 300,400 | 3.06 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 419,811 | 471,371 | |||||||||
| 売掛金 | － | 29,408 | |||||||||
| 営業貸付金 | 170,092 | 259,394 | |||||||||
| 販売用不動産 | 960,188 | 1,787,760 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 97,697 | 98,709 | |||||||||
| 前渡金 | 142,656 | 154,902 | |||||||||
| その他 | 70,380 | 50,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △46,059 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,860,827 | 2,805,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 308,908 | 2,948 | |||||||||
| 土地 | 541,695 | － | |||||||||
| その他（純額） | 24,115 | 43,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 874,719 | 46,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 108,718 | |||||||||
| その他 | 88 | 88 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88 | 108,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 908 | 4,844 | |||||||||
| その他 | 14,683 | 34,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △8,942 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,592 | 30,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 890,400 | 185,417 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 31,681 | 36,477 | |||||||||
| その他 | 5,967 | 1,246 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 37,648 | 37,723 | |||||||||
| 資産合計 | 2,788,875 | 3,028,979 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | － | 12,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 78,360 | 149,540 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,548 | 32,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,337 | － | |||||||||
| その他 | 28,098 | 41,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,344 | 236,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,151,016 | 1,126,431 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 1,316 | |||||||||
| その他 | 8,007 | 8,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,159,023 | 1,135,785 | |||||||||
| 負債合計 | 1,321,367 | 1,372,193 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 790,147 | 960,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 824,947 | 995,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | △139,070 | △282,768 | |||||||||
| 自己株式 | △24,876 | △24,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,451,147 | 1,649,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △293 | 2,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △293 | 2,489 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,654 | 3,675 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,467,508 | 1,656,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,788,875 | 3,028,979 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 770,716 | 663,257 | |||||||||
| 売上原価 | 518,181 | 523,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,534 | 140,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 134,703 | 237,829 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 117,831 | △97,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 72 | 1,485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 1,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,138 | 19,212 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,777 | － | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 14,772 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 994 | 4,672 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,553 | 13,049 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 38,617 | |||||||||
| その他 | 21 | 625 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,486 | 90,950 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 107,427 | △187,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 46,459 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 46,459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 107,427 | △140,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,156 | 1,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 2,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,156 | 3,109 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,270 | △143,698 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 89,270 | △143,698 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,270 | △143,698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 2,782 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 2,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,270 | △140,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,270 | △140,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、GFA Management株式会社を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が株式会社MN DINING及び株式会社Be Conceptの全株式を譲渡したことに伴い、同２社を持分法適用の範囲より除外しております。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産840,244千円（建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円）を流動資産の販売用不動産に振替えております。
（連結損益計算書の表示科目の変更）
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、当第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点から連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 407 | 千円 | 16,733 | 千円 |
| のれんの償却費 | － | 千円 | 5,722 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,366千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が702,063千円、資本剰余金が736,863千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位（千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金融サービス事業 | サイバーセキュリティ事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 634,558 | 28,698 | 663,257 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 634,558 | 28,698 | 663,257 |
| セグメント損失（△） | △65,650 | △31,937 | △97,588 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、当第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当第３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
上記２．のとおり「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日において前連結会計年度末日に比べ「サイバーセキュリティ事業」に帰属するセグメント資産が177,408千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてネクスト・セキュリティ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「サイバーセキュリティ事業」においてのれんが114,440千円発生しております。なお当第３四半期連結会計期間末日におけるのれんの残高は108,718千円となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎・潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
11円10銭 | △15円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
89,270 | △143,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
89,270 | △143,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,041,384 | 9,351,851 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円74銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 270,670 | － |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_9649047503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9649047503101.htm
該当事項はありません。
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