GFA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109100647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　高木　良
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部　主任　佐藤 津由佳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部　主任　佐藤 津由佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03740-000 2018-11-13 E03740-000 2018-09-30 E03740-000 2018-07-01 2018-09-30 E03740-000 2018-04-01 2018-09-30 E03740-000 2017-09-30 E03740-000 2017-07-01 2017-09-30 E03740-000 2017-04-01 2017-09-30 E03740-000 2018-03-31 E03740-000 2017-04-01 2018-03-31 E03740-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109100647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（千円）	314,946	321,549	1,593,186
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	44,218	△128,149	86,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	37,033	△129,521	82,257
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,033	△125,178	81,964
純資産額	（千円）	901,495	1,671,052	1,467,508
総資産額	（千円）	1,003,236	3,003,791	2,788,875
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株あたり四半期純損失（△）	（円）	4.69	△13.95	9.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.61	－	9.69
自己資本比率	（％）	87.2	55.5	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,858	△346,350	△789,381
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△329	△136,552	△876,842
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	85,929	279,355	1,759,702
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	445,791	216,264	419,811

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.40	△6.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

当第２四半期連結会計期間において、情報セキュリティ関連事業を主たる目的として事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該連結子会社の事業セグメントは、重要性に乏しいため、報告セグメント区分の変更を行っておりません。

この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20181109100647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第２四半期連結累計期間では129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

詳しい内容については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月1日～2018年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2018年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回６月調査から２ポイント悪化し、プラス19と３四半期連続で悪化しました。台風21号、北海道地震など相次いだ自然災害や、原材料価格の上昇などが業況感を下押ししました。また、大企業・非製造業の業況判断指数はプラス22と前回調査より２ポイント悪化し、８四半期ぶりに悪化しました。自然災害の影響を背景とした国内外の旅行客の減少、人手不足による人件費の上昇などのコスト増加が逆風となっております。

世界経済につきましては、米サプライマネジメント協会(2018年10月３日発表)によりますと、米国の９月の非製造業景況感指数は、前月から3.1ポイント上昇して61.6となり、2008年の指数公表開始以来の最高記録となりました。一方で、米中貿易摩擦の激化が、世界的に影響する可能性があり、先行きが不透明な状況が続いております。

国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2018年の地価調査（2018年９月19日発表、基準地価、７月１日現在）では全国平均が全用途で27年ぶりに上昇に転じました。地方圏では上昇地点の数（全用途）が2,890に増え、全国の半数近くを占めています。一方で、高齢化や人口減の影響で街の衰えが目立つ地域においては地価が下落しており、二極化が懸念されています。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益321,549千円（前年同四半期比2.1％の増）となり、経常損失128,149千円（前年同四半期は44,218千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失129,521千円（前年同四半期は37,033千円の四半期純利益）となりました。

なお、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,928,527千円となり、前連結会計年度末に比べ、67,700千円増加しました。これは主に、販売用不動産が158,707千円、営業貸付金が114,572千円増加した一方で、現金及び預金が203,546千円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,032,794千円となり、前連結会計年度末に比べ、142,394千円増加しました。これは主に、のれんが114,440千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は42,469千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,821千円増加しました。

この結果、総資産は3,003,791千円となり、前連結会計年度末に比べ、214,916千円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は187,947千円となり、前連結会計年度末に比べ、25,603千円増加しました。これは主に、買掛金が10,948千円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,144,791千円となり、前連結会計年度末に比べ、14,231千円減少しました。これは、繰延税金負債が2,141千円増加した一方で、長期借入金が16,372千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,332,739千円となり、前連結会計年度末に比べ、11,372千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,671,052千円となり、前連結会計年度末と比べ203,543千円増加しました。これは、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失129,521千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.5％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は216,264千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は346,350千円となりました。これは主に未収消費税等の減少48,974千円による増加があった一方で、販売用不動産の増加158,707千円及び営業貸付金の増加149,540千円による減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は136,552千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出126,412千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は279,355千円となりました。これは株式の発行による収入333,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出28,280千円があったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第２四半期連結累計期間では129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,787,300	9,787,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	9,787,300	9,787,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	-	9,787,300	-	960,998	-	995,798

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社CP1号　匿名組合口	東京都港区新橋5-7-12	2,760,000	29.09
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	655,500	6.91
萩島宏	東京都目黒区	205,000	2.16
ツバメ工業株式会社	愛媛県四国中央市川之江町2415	138,000	1.45
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	113,600	1.19
藤本信一郎	京都府城陽市	100,000	1.05
佐々木尊光	島根県松江市	91,700	0.96
ＵＢＳ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ	ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １　ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ	70,000	0.73
松尾治樹	東京都世田谷区	65,700	0.69
坪坂英生	埼玉県吉川市	57,500	0.60
計	－	4,257,000	44.87

（注）１．上記のほか、自己株式が300,449株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,486,200	94,862	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　700	－	－
発行済株式総数	9,787,300	－	－
総株主の議決権	－	94,862	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＦＡ株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	300,400	－	300,400	3.06
計	－	300,400	－	300,400	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	419,811	216,264
売掛金	－	47,921
営業貸付金	170,092	284,664
販売用不動産	960,188	1,118,896
営業投資有価証券	97,697	102,500
前渡金	142,656	120,714
その他	70,380	37,565
流動資産合計	1,860,827	1,928,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	308,908	302,267
土地	541,695	541,695
その他（純額）	24,115	45,695
有形固定資産合計	874,719	889,658
無形固定資産
のれん	－	114,440
その他	88	88
無形固定資産合計	88	114,529
投資その他の資産
繰延税金資産	908	6,155
その他	14,683	31,393
貸倒引当金	－	△8,942
投資その他の資産合計	15,592	28,606
固定資産合計	890,400	1,032,794
繰延資産
株式交付費	31,681	41,075
その他	5,967	1,394
繰延資産合計	37,648	42,469
資産合計	2,788,875	3,003,791
負債の部
流動負債
買掛金	－	10,948
短期借入金	78,360	63,080
1年内返済予定の長期借入金	32,548	32,679
未払法人税等	23,337	8,899
その他	28,098	72,340
流動負債合計	162,344	187,947
固定負債
長期借入金	1,151,016	1,134,643
繰延税金負債	－	2,141
その他	8,007	8,007
固定負債合計	1,159,023	1,144,791
負債合計	1,321,367	1,332,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	790,147	960,998
資本剰余金	824,947	995,798
利益剰余金	△139,070	△268,591
自己株式	△24,876	△24,876
株主資本合計	1,451,147	1,663,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△293	4,049
その他の包括利益累計額合計	△293	4,049
新株予約権	16,654	3,675
純資産合計	1,467,508	1,671,052
負債純資産合計	2,788,875	3,003,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	314,946	321,549
営業原価	185,621	263,690
営業総利益	129,325	57,858
販売費及び一般管理費	※ 82,304	※ 110,426
営業利益又は営業損失（△）	47,020	△52,568
営業外収益
受取利息	9	13
その他	28	336
営業外収益合計	37	349
営業外費用
支払利息	1,627	12,370
子会社株式取得関連費用	－	12,672
社債発行費等償却	475	4,540
株式交付費償却	732	8,451
持分法による投資損失	－	36,936
その他	5	960
営業外費用合計	2,840	75,931
経常利益又は経常損失（△）	44,218	△128,149
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44,218	△128,149
法人税、住民税及び事業税	7,184	620
法人税等調整額	－	751
法人税等合計	7,184	1,371
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,033	△129,521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	37,033	△129,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,033	△129,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	4,342
その他の包括利益合計	－	4,342
四半期包括利益	37,033	△125,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,033	△125,178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44,218	△128,149
減価償却費	269	10,715
社債発行費等償却	475	4,540
株式交付費償却	732	8,451
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	8,942
受取利息及び受取配当金	△11	△16
支払利息	1,627	12,370
営業債権の増減額（△は増加）	1,607	△11,348
販売用不動産の増減額（△は増加）	△21,048	△158,707
前渡金の増減額（△は増加）	△94,700	△2,518
未払金の増減額（△は減少）	△6,186	2,600
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,746	△421
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	48,974
営業貸付金の増減額（△は増加）	113,700	△149,540
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	3,387
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,440	－
持分法による投資損益（△は益）	－	36,936
その他	1,379	△3,934
小計	34,875	△317,718
利息及び配当金の受取額	11	16
利息の支払額	△1,627	△12,370
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	598	△16,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,858	△346,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105	△130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△126,412
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
投資有価証券の取得による支出	－	△10
差入保証金の差入による支出	△223	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△329	△136,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△19	－
短期借入れによる収入	27,200	13,000
短期借入金の返済による支出	△96,900	△28,280
長期借入金の返済による支出	－	△16,241
新株予約権の発行による収入	30,166	－
新株予約権の発行による支出	△5,703	－
新株予約権の消却による支出	－	△4,277
株式の発行による収入	140,304	333,000
株式の発行による支出	△9,117	△17,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,929	279,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,459	△203,546
現金及び現金同等物の期首残高	326,332	419,811
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 445,791	※ 216,264

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
役員報酬	16,120千円	19,286千円
給料及び手当	19,899千円	23,314千円
支払報酬	10,745千円	14,722千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	445,791千円	216,264千円
現金及び現金同等物	445,791千円	216,264千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,985千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が524,682千円、資本剰余金が559,482千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、金融サービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ネクスト・セキュリティ株式会社

事業の内容　　　　１．ITセキュリティ製品販売

２．セキュリティコンサルティング

３．セキュリティマネジメントサービス

４．セキュリティバリューサービス

②企業結合を行った主な理由

当社は、IoT、仮想通貨の普及、FinTechの広がりの中、ネクスト・セキュリティ株式会社（以下「NS社」という）の「サイバーセキュリティ対策」、「情報漏洩対策」のノウハウとソリューションを当社グループに組み入れることで、「金融とITの融合」というシナジー創出が可能であると判断し、NS社経営陣と意見交換を続けてまいりました。

この度、NS社と当社は、NS社の当社グループへの合流により、当社からNS社への財務基盤強化支援、並びに、当社フィナンシャル・アドバイザリー事業における事業拡大や経営管理に関するコンサルティングノウハウを活用し、NS社が単なるシステムや機器の販売に留まらず、お客さまの経営まで踏み込んだサービスを提供することによって、お客さまとの関係強化並びに新たな顧客網の拡大が見込まれ、NS社の企業価値向上に資するものと思われます。一方、当社にとりましてもNS社の持つ顧客網に対してファイナンシャル・アドバイザリーのサービスを提供できることは新たな取引先の拡大となり、ひいては連結収益の拡大にも資するものと考えております。

以上のようにNS社・当社において相互の経営に対する意見が一致し、株式の取得に至りました。

③企業結合日

2018年９月25日（みなし取得日2018年９月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価にして株式を取得することによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	120,000千円
取得原価		120,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　12,672千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

114,440千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	4円69銭	△13円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	37,033	△129,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	37,033	△129,521
普通株式の期中平均株式数（株）	7,903,412	9,283,982
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円61銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	122,073	―
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、不動産を取得することを決議いたしました。

＜取得不動産の概要＞

物件名称	未定
物件種別	簡易宿所
建物竣工時期	2019年10月予定
資産の種類	現物不動産（土地・建物／竣工後引渡し予定）
取得予定価格	取得先との取り決めにより開示できません。
取得先	取得先の取り決めにより開示できません。
取得資金	金融機関からの借入金にて賄う予定です。
決済方法	2018年10月　　　　　手付金支払い 2019年４月（予定）　中間金支払い 2019年10月（予定）　残代金支払い

（注）取得先との取り決めにより、取得先の概要及び取得金額については、公表を差し控えさせていただきますが、当社の直前連結会計年度（2018年３月期）の末日における純資産の30％に相当する額以上であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109100647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。