Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ＧＦＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | GFA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高木 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）－６４３２－９１４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 飛田 津由佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）－６４３２－９１４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 主任 飛田 津由佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03740-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2017-08-09 E03740-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20170808123213
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第１四半期累計期間 |
第17期 第１四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 35,704 | 201,986 | 765,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,058 | 75,579 | △27,661 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △16,650 | 64,245 | △49,882 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 452,697 | 452,697 | 452,697 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,704,600 | 8,113,800 | 8,113,800 |
| 純資産額 | （千円） | 727,318 | 758,236 | 694,010 |
| 総資産額 | （千円） | 884,558 | 935,289 | 869,114 |
| １株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） | △2.13 | 8.22 | △6.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 81.1 | 79.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額」を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170808123213
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
詳しい内容については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
１．財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、６月の日銀短観によりますと、機械や素材など大企業製造業の景況感が改善し、景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がりました。業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業でプラス12となり、リーマンショック危機後で最高となりました。しかし、その一方で、長期政権に対する不信感が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済につきましては、米国では、景気の拡大局面が８年に達しましたが、貿易をはじめとした保護主義政策による各国への影響が懸念されております。一方、５月７日に行われたフランス大統領選挙では、親EU派のエマニュエル・マクロン氏が勝利し、その後６月に行われたフランス下院議員選挙におきましても、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が６割の議席を獲得しました。また、北朝鮮の軍備増強といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。
国内不動産業界におきましては、ワンルームマンションをはじめとした投資用マンションの価格上昇が続いております。株式会社ファーストロジックによりますと、東京都のマンション１室の平均価格が、４～６月は1,963万円と１～３月に比べ2.5％上昇しており、個人や海外投資家の需要が根強い傾向が見られます。
このような環境のもと、当社は、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。不動産投資業務につきましては、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益201,986千円（前年同四半期比465.7％増）となり、経常利益75,579千円（前年同四半期は14,058千円の経常損失）、四半期純利益64,245千円（前年同四半期は16,650千円の四半期純損失）となりました。
セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は924,496千円となり、前事業年度末比61,677千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が61,888千円、仕掛販売用不動産が52,563千円、販売用不動産が23,643千円増加した一方で、営業貸付金が81,900千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は6,269千円となり、前事業年度末比25千円の減少となりました。これは備品取得額と減価償却費との差額によるものであります。
(繰延資産）
当第１四半期会計期間末における繰延資産の残高は4,523千円となりました。これは新株予約権発行に伴う費用であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は173,413千円となり、前事業年度末比1,949千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が11,465千円、未払金が4,252千円増加した一方で、短期借入金が12,540千円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は3,639千円となり、前事業年度末比は変動なしとなりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は758,236千円となり、前事業年度末比64,225千円の増加
となりました。これは主に四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の残高拡充や金融・不動産に関わる新たな事業展開に投下することに
より収益改善・収益拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業キャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第１四半期報告書_20170808123213
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年8月9日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,113,800 | 8,334,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 8,113,800 | 8,334,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株) |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 8,113,800 | － | 452,697 | － | 487,497 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,812,900 | 78,129 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,113,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,129 | － |
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＧＦＡ株式会社 | 東京都港区南青山 二丁目２番15号 |
300,400 | － | 300,400 | 3.70 |
| 計 | － | 300,400 | － | 300,400 | 3.70 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170808123213
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 監査法人アヴァンティア
第17期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 興亜監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 326,332 | 388,220 |
| 営業貸付金 | 260,700 | 178,800 |
| 営業未収入金 | 2,223 | 6,184 |
| 販売用不動産 | 270,777 | 294,420 |
| 仕掛販売用不動産 | － | 52,563 |
| 前渡金 | － | 1,500 |
| 前払費用 | 2,785 | 2,807 |
| 流動資産合計 | 862,819 | 924,496 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,779 | 3,779 |
| 減価償却累計額 | △1,702 | △1,771 |
| 建物（純額） | 2,077 | 2,008 |
| 工具、器具及び備品 | 3,705 | 3,811 |
| 減価償却累計額 | △3,084 | △3,147 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 620 | 663 |
| 有形固定資産合計 | 2,698 | 2,672 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 88 | 88 |
| 無形固定資産合計 | 88 | 88 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,090 | 1,090 |
| 差入保証金 | 2,417 | 2,417 |
| 投資その他の資産合計 | 3,508 | 3,508 |
| 固定資産合計 | 6,294 | 6,269 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費等 | － | 4,523 |
| 繰延資産合計 | － | 4,523 |
| 資産合計 | 869,114 | 935,289 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 10,402 | 14,655 |
| 短期借入金 | 149,140 | 136,600 |
| 未払法人税等 | 1,573 | 13,038 |
| 未払消費税等 | 8,606 | 6,517 |
| 前受金 | 998 | 998 |
| 預り金 | 743 | 1,603 |
| 流動負債合計 | 171,464 | 173,413 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 3,639 | 3,639 |
| 固定負債合計 | 3,639 | 3,639 |
| 負債合計 | 175,103 | 177,052 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 452,697 | 452,697 |
| 資本剰余金 | 487,497 | 487,497 |
| 利益剰余金 | △221,327 | △157,082 |
| 自己株式 | △24,856 | △24,876 |
| 株主資本合計 | 694,010 | 758,236 |
| 純資産合計 | 694,010 | 758,236 |
| 負債純資産合計 | 869,114 | 935,289 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 業務収益 | 35,704 | 201,986 |
| 営業収益合計 | 35,704 | 201,986 |
| 営業原価 | ||
| 業務原価 | 10,940 | 80,189 |
| 営業原価合計 | 10,940 | 80,189 |
| 営業総利益 | 24,764 | 121,797 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 5,850 | 7,990 |
| 給料及び手当 | 11,346 | 9,150 |
| 支払報酬 | 4,070 | 5,015 |
| 支払手数料 | 5,739 | 5,470 |
| その他 | 10,888 | 17,823 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 37,895 | 45,450 |
| 営業費用合計 | 37,895 | 45,450 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,131 | 76,347 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | － |
| 受取配当金 | － | 2 |
| 雑収入 | 2 | 18 |
| 営業外収益合計 | 2 | 20 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 929 | 789 |
| 営業外費用合計 | 929 | 789 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,058 | 75,579 |
| 特別損失 | ||
| 賃貸借契約解約損 | 2,520 | － |
| 特別損失合計 | 2,520 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △16,578 | 75,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 11,333 |
| 法人税等合計 | 72 | 11,333 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,650 | 64,245 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 103千円 | 131千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。 ２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。 ２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △２円13銭 | ８円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △16,650 | 64,245 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △16,650 | 64,245 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,813,509 | 7,813,376 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「普通株式の期中平均株式数」及び「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。
（第三者割当による第１回新株予約権の発行に係る払込完了）
平成29年6月22日開催の当社取締役会にIbuki Japan Fundを割当先とする新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、平成29年７月10日、発行価額の全額の払込が完了したことを確認致しました。
第三者割当による第1回新株予約権の発行概要
| （1） | 割当日 | 平成29年7月10日 | |
| （2） | 発行新株予約権総数 | 19,500個 | |
| （3） | 発行価額 | 本新株予約権１個当たり1,547円(1株につき15.47円) | |
| （4） | 当該発行による潜在株式数 | 1,950,000株（本新株予約権１個当たり100株） | |
| （5） | 調達資金の額 | 1,120,601,500円 （内訳） 本新株予約権発行による調達額 本新株予約権行使による調達額 発行諸費用 差引手取概算額 |
30,166,500円 1,154,400,000円 63,965,000円 1,120,601,500円 |
| （6） | 行使価額 | １株あたり592円 | |
| （7） | 募集又は割当方法 （割当先） |
Ibuki Japan Fundに対する第三者割当方式 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（第三者割当による第1回新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました新株予約権につき、平成29年７月度に下記のように行使されています。
１．新株予約権行使の内容
| 銘柄名 | 第１回新株予約権 |
| 新株予約権の発行総数 | 19,500個 （新株予約権１個につき100株） |
| 対象月間の行使個数 | 2,210個 |
| 対象月間の交付株式数 | 221,000株 |
| 対象月間の払込総額 | 130,832,000円 （行使価額は１株につき592円（固定）） |
| 対象期間の前月末における 未行使の新株予約権の数 |
－ |
| 対象月の末日時点における 未行使の新株予約権の数 |
17,290個 |
２．平成29年７月31日現在の発行済株式数及び資本金の額
| 発行済株式総数 | 8,334,800株 |
| 資本金の額 | 518,113,500円 |
（不動産の取得）
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、株式会社シェアカンパニーが保有する不動産を取得することを取締役会で決議いたしました。
取得不動産の概要
| 物件名称 | WISE OWL HOSTELS SHIBUYA |
| 物件種別 | 簡易宿所・飲食店舗・住居 |
| 建物建築時期 | 昭和60年（注１） |
| 資産の種類 | 現物不動産（土地・建物） |
| 鑑定評価額 | 847,000,000円（注２） |
| 取得予定価格 | 847,000,000円 |
| 取得先 | 株式会社シェアカンパニー |
| 取得資金 | 自己資金(注３) |
| 決済方法 | 引渡時一括 |
(注)１.平成29年３月、オフィスビルから簡易宿所・飲食店舗・住居に用途変更されています。併せて、主要設備についても、リニューアル済みです。
２．株式会社桜木不動産コンサルタントの鑑定士による平成29年６月末日時点における鑑定評価額を記載しております。
３．平成29年６月22日に開示致しました「第三者割当による第1回新株予約権発行のお知らせ」のとおり、新株予約権の行使資金を充当する予定です。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170808123213
該当事項はありません。
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