GFA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812113151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　松浦　一博
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　添田　邦夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　添田　邦夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03740-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-08-12 E03740-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812113151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（千円）	272,526	35,704	407,149
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	47,497	△14,058	10,788
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	41,581	△16,650	8,997
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	452,697	452,697	452,697
発行済株式総数	（株）	2,704,600	2,704,600	2,704,600
純資産額	（千円）	776,552	727,318	743,968
総資産額	（千円）	807,800	884,558	899,272
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.97	△6.39	3.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.1	82.2	82.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812113151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

詳しい内容については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、外需では輸出が電子部品や鉄鋼等で減少、内需では個人消費の低迷が継続し、内外需とも力強さを欠く結果となりました。一方、企業収益では2016年3月期の日本株式会社の連結経常利益は、前期比1.3%減となり、4年ぶりの減益となりました。

世界経済におきましては、6月23日に実施された英国国民投票において事前の予想に反して英国の欧州連合離脱が決定され、世界経済を大きく揺らす結果となりました。先進国で世界経済をけん引する国はなく、中国経済の下げ止まり、米国経済の改善が待たれる状況となっております。しかし、世界各地でテロ活動が散発的かつ継続的に発生し、政治不安と相まって地政学リスクを拡大させており、それによって世界経済が大きな影響を受ける構図は依然として変わっておりません。

国内不動産業界におきましては、商業ビル市況は順調に推移し、6月末の東京都心5区平均空室率は4.07%で前年同月比1.05%減となっております。一方、不動産投資における利回りは、東京大手町・丸の内地区で3.4%となる等、採算確保が困難となる段階まで競争が加速しております。

このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んだほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益35,704千円（前年同四半期比86.9％減）となり、経常損失14,058千円（前年同四半期は47,497千円の経常利益）、四半期純損失16,650千円（前年同四半期は41,581千円の四半期純利益）となりました。

セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は856,254千円となり、前事業年度末比17,903千円の減少となりました。これは主に営業貸付金が67,400千円増加した一方で、現金及び預金が74,451千円、営業未収入金が2,255千円、仕掛販売用不動産が1,809千円、その他に含まれております未収消費税が5,958千円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は28,304千円となり、前事業年度末比3,189千円の増加となりました。これは主に差入保証金が3,292千円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は156,108千円となり、前事業年度末比804千円の増加となりました。これは主に未払金が2,936千円増加した一方で、未払法人税等が2,383千円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,132千円となり、前事業年度末比1,132千円の増加となりました。これは長期預り保証金が1,132千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は727,318千円となり、前事業年度末比16,650千円の減少となりました。これは四半期純損失の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、顧客に対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業におきましては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくために新商品の開発に取り組み、新規取引先の獲得、既存優良取引先の融資残高の積み上げ、旧取引先の掘り起こしを行うことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。

当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

 第１四半期報告書_20160812113151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,704,600	2,704,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	2,704,600	2,704,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	2,704,600	－	452,697	－	487,497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,604,300	26,043	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	2,704,600	－	－
総株主の議決権	－	26,043	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＦＡ株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	100,000	－	100,000	3.70
計	－	100,000	－	100,000	3.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役 （不動産担保ローン事業担当）	代表取締役 （ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業担当）	松浦　一博	平成28年８月１日
取締役 （ファイナンシャル・アドバイザリー事業担当）	取締役	井上　慶一郎	平成28年８月１日

 第１四半期報告書_20160812113151

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	371,287	296,836
営業貸付金	143,800	211,200
営業未収入金	3,185	930
販売用不動産	246,997	246,945
仕掛販売用不動産	98,750	96,940
有価証券	1,002	1,002
前渡金	1,500	－
前払費用	1,674	2,398
その他	5,958	－
流動資産合計	874,157	856,254
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	4,300
減価償却累計額	△1,897	△1,978
建物（純額）	2,403	2,321
工具、器具及び備品	3,037	3,037
減価償却累計額	△2,877	△2,887
工具、器具及び備品（純額）	159	149
有形固定資産合計	2,563	2,471
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	45	34
無形固定資産合計	134	122
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,000
差入保証金	2,417	5,710
投資その他の資産合計	22,417	25,710
固定資産合計	25,115	28,304
資産合計	899,272	884,558
負債の部
流動負債
未払金	8,240	11,176
短期借入金	143,000	143,000
未払法人税等	3,417	1,033
前受金	4	－
預り金	641	600
その他	－	298
流動負債合計	155,304	156,108
固定負債
長期預り保証金	－	1,132
固定負債合計	－	1,132
負債合計	155,304	157,240

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金	487,497	487,497
利益剰余金	△171,445	△188,095
自己株式	△24,780	△24,780
株主資本合計	743,968	727,318
純資産合計	743,968	727,318
負債純資産合計	899,272	884,558

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
業務収益	272,526	35,704
営業収益合計	272,526	35,704
営業原価
業務原価	192,295	10,940
営業原価合計	192,295	10,940
営業総利益	80,230	24,764
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	6,240	5,850
給料及び手当	7,305	11,346
支払報酬	3,438	4,070
支払手数料	4,820	5,739
その他	10,475	10,888
販売費及び一般管理費合計	32,280	37,895
営業費用合計	32,280	37,895
営業利益又は営業損失（△）	47,950	△13,131
営業外収益
受取利息	14	0
雑収入	16	2
営業外収益合計	30	2
営業外費用
支払利息	484	929
営業外費用合計	484	929
経常利益又は経常損失（△）	47,497	△14,058
特別損失
賃貸借契約解約損	－	2,520
特別損失合計	－	2,520
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	47,497	△16,578
法人税、住民税及び事業税	5,916	72
法人税等合計	5,916	72
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,581	△16,650

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	201千円	103千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	15円97銭	△6円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	41,581	△16,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	41,581	△16,650
普通株式の期中平均株式数（株）	2,604,503	2,604,503

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１.株式分割及び定款の一部変更の目的

株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（1）株式分割の方法

平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,704,600株
株式分割により増加する株式数	5,409,200株
株式分割後の発行済株式総数	8,113,800株
株式分割後の発行可能株式総数	18,000,000株

（3）株式分割の日程

基準日公告日	平成28年８月10日（水曜日）
基準日	平成28年８月31日（水曜日）
効力発生日	平成28年９月１日（木曜日）

３.資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

４.株式分割に伴う定款の一部変更

（1）今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年８月９日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日（木曜日）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（2）変更の内容

変更の内容は、下記のとおりです。

（表中下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、18,000,000株とする。

５.１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第1四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	5円32銭	△2円13銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812113151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。